＃ベーシックインカム に反対する人へ。　
「自身の妬みと戦え！」 自身の生まれ育ち、受けた教育による知識の集積と素質による今のその成功体験は単に時代に即した偶然と考えるべきである。
ついた赤のような拘りを捨て、一介の裸の人間としてに立ち返り考えてみよ。　
そうして無報酬で受取者へお金を配るということに抱く妬み、　
おそらくかが着いていない自身の妬みと戦うべきである。 　
すると見えてくるものがたくさんあるだろう。　
　
ベーシックインカムの資料　

[6回]

お金は便利な発明品　
MONEY

目次：　
・物々交換
・お金の利用した買い物
・醤油かけ卵かけご飯が食いてぇ
・ちょっとデフレだと
・理想的な通貨経済の時の醤油かけ卵かけご飯
・かなりデフレの時の醤油かけ卵かけご飯
・詐欺師の経済
・詐欺師と公務員
・公共事業をするとは
・商売の才能がある人が長年やっていると
・ベーシックインカムとは

[1回]

時代の改革者その１　
　　
橋下徹　氏　現・大阪市長　について　
　
ＴＶの法律相談でデビューし政治家に転身した。 大阪市長当時に、奇譚のない話で多くの国民がその提案力や政治力に注目した。　　
政局よりも政策、政策よりも志向、志向よりも指向を述べることで、
閉塞した日本の政治体制に一石を投じた人物であった。
システム論を特異とし、維新での「龍馬」を重ねたような印象を与えた。
大げさに言えば信長の楽市楽座の”香り”を感じさせた。

以下には、そのtwtterにおける書きこみを列記した。
　
　
橋下氏はこの中で、ベーシックインカムを挙げていた。　
過去の記述を見ると昔から注目されていたのではないように見受けられる。　
しかしソウだとすれば短期間に日夜ベーシックインカムを考える自分のようなもの　
をはるかにしのいでの吸収力と理解そして実現可能を確立し公表するまでに至る
その頭脳は他の政治分野の政策力をもきたいできるものであろう。　
　
　
２０１２年２月１日ーー１５日　

---

　
＠t_ishin　氏の書き込み記録
　
　　
Web http://oneosaka.jp/
　
自己紹介 大阪維新の会代表の橋下です。ツイッターに挑戦です！大阪都構想を実現するために頑張ります！ブログ形式で時系列に読むにはこちらから⇒http://twilog.org/t_ishin/asc　(Twilogで表示します）
　
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2012年02月15日(水) 35 tweets
ソース取得：
　
昨日の読売テレビＴＥＮ。ベーシックインカムについての高岡デスクの解説は間違っています。高岡さんは、ベーシックインカムを無条件の生活保護のように説明し、その目的は、無条件にする代わりに額を減らすことにあると解説。これは完全に間違い。額を減らすことが目的ではありません。
　
posted at 07:07:05
　
ベーシックインカムは、究極のバウチャー制度。供給者側の論理で役所の仕事を増やすのではなく、バウチャー制度によって役所の仕事を絞り込み、補助金を受ける団体をとことん失くしていくことにあります。間接経費の削除が目的です。
　
posted at 07:08:34
　
ベーシックインカムが成立すれば（これは不可能な政策と言われています）、年金制度、生活保護制度、失業保険制などを失くす可能性を考えることができる。それにまつわる組織が不要になるのです。
　
posted at 07:10:48
　
また家計を助ける色々な助成制度（家賃補助、保育料補助、幼稚園料補助、医療費助成、就学援助、私学助成、塾代助成、子ども手当その他諸々）がありますが、それも一本化できる可能性が出てくる。
　
posted at 07:12:43
　
商店街振興を始めるとする事業活性化策も、業界団体に補助を打つのではなく、消費者にお金を回し、消費者が選択することによって業界団体が切磋琢磨する真の振興策になる。文化振興も同じ。消費者にお金を回すことによってどの文化にお金を出すかは消費者の選択に委ねる。
　
posted at 07:14:12
　
そして誤解をしちゃいけないのは、ある一定のラインまで(給付額まで）は超共産主義的制度だが、それを超えると自由主義が徹底されるという価値観。ベーシックインカムまでは社会全体で富を分け合う。しかしそれを超えると能力や努力で差が出てくることを容認するという考え。
　
posted at 07:18:48
　
共産主義と自由主義のミックス型。国がある程度のレベルになるまでは公が一方的に供給する必要がある。しかし今の日本のレベルになるとほぼ社会の仕組みが成熟し、これ以上の「無理な」発展を望む必要がなくなってきた。もちろん普通の発展は必要ですが。
　
posted at 07:20:56
　
そうなると供給者側の論理ではなく、ユーザー側の論理で物事を考えるべきだ。今までは公が振興させたい分野にお金を入れていた。しかし、これからはユーザー側に選択させるべきだ。一方的な供給だとそれに価値があるのかどうかが分からない。ユーザーの選択に晒すべきなのである。
　
posted at 07:22:40
　
今の複雑怪奇な補助制度、助成制度、社会保障制度は社会の仕組みの成熟に合わせてきた結果。もう限界です。これによって行政組織もどんどん肥大化してくる。それだったら国民に一定程度の現金を先に配布する。それによってバサーッと色んな制度がなくなり、公の組織がなくなるのではないか。
　
posted at 07:25:14
　
行政組織の代わりをＮＰＯなどの団体が務めるようになるかもしれない。行政が税金を集めて使うのではなく、国民がお金を使う。公の仕事をやる組織も公務員組織の専売特許にはならない。国民が公務員を選ぶのか、ＮＰＯなどを選ぶのか選択するのである。そのために一定の額だけ国民全体に配る。
　
posted at 07:27:07
　
これがベーシックインカムの根本思想。一定レベルまでは超共産主義でありながらそれを超えると自由主義。そして究極の小さな政府を目指し、補助金を受ける団体をとことんなくしてく。ユーザー側、国民側に立つ制度です。ただし、実現は不可能と言われています。研究し、維新の会で議論していきます。
　
posted at 07:28:56
　
本日の朝日新聞、社説。「国盗り」ではありません。維新の会の価値観を示しました。ですから公約集でもありません。今の政党に価値観が見えるでしょうか？民主党には綱領もないようです。自民党には綱領がありますが、しかし具体の政策の方向性は見えません。
　
posted at 07:30:47
　
茂木健一郎先生、おはようございます。はじめまして。橋下と申します。ベーシックインカムについて、こういう視点で考えたことがありません。色々と勉強させて下さい。
　
posted at 07:32:46
　
茂木先生、そうなんです。僕は競争、責任を重んじますが、競争が成立するには、その最低限の土俵を整えることが必要と考えています。絶対的なセーフティーネットを敷くけれど、しかしそれ以上は競争だよと。人間誰しもうまくいくわけではありません。
　
posted at 07:35:49
　
しかし、最後の所は保障されているという安心感がないと、チャレンジできません。大競争になりません。また、一生涯使い切り人生モデルを軸と考えていますが、老後の保障の安心感を持ってもらからこそ、お金は使い切って下さいと言えます。
　
posted at 07:38:38
　
元へ。朝日新聞の社説。国民が政党不信に陥っているのは、政党の価値観が見えないからだと思います。抽象的な理念ばかり言っていても、具体の政策の方向性が見えない。具体の政策を並べても理念が見えない。そこで国民に分かってもらえる維新の価値観を提示したつもりです。
　
posted at 07:40:50
　
維新の会は、どういう方向性を目指す集団なのかを。以前、朝日新聞の記者有論で、君が代起立斉唱条例について、マニフェストに書いていなかった！と批判を受けました。これは違うと思います。マニフェストに書いたことしかできないなら政治はできません。
　
posted at 07:42:20
　
僕はこれまでの維新の会の行動、僕の発言からして、君が代起立斉唱条例を維新の会がやっても、あー維新の会だからと納得してもらえるものと感じています。ここは朝日新聞と見解の相違でしょう。だからこういう見解の相違が生じないよう、維新の会の価値観をもう少し具体的に示しました。
　
posted at 07:44:10
　
抽象的な理念だけでは、具体の政策でバラバラ。それで政治集団は動かなくなる。具体の政策インデックスでは理念の統一がないので、これまた具体の政策の発展がない。政治集団として、一緒にやっていけるかどうか、そして政策の広がりに応用が効くかどうか。この辺を探りながら維新八策を出しました。
　
posted at 07:46:04
　
大阪維新の会は、大阪都構想を軸としていますが、強烈な価値観を共有しているので、その価値観の範囲で政策展開できます。これまで維新の会がやってきたことは予めメンバーと決めていたことではありませんが、それでも価値観の範囲内だったので一致団結して政治をやってこれました。
　
posted at 07:47:45
　
もちろん価値観の範囲内で大激論があります。同じ価値観だと怖いと言う自称インテリもいますが、それは机上の論。価値観が同じでもデティールで大激論があるのです。しかし最後は一定の方向でまとまる。これが維新の会の原動力です。今回の維新八策はこの価値観をさらに具体に広げる作業です。
　
posted at 07:49:34
　
そしてそれは維新の会の内部だけの話にせずに、広く有権者の皆さんに知って頂こうという作業です。もちろんメディアにも、朝日新聞にも知ってもらって批判をしてもらう。大阪維新の会は何者なんだ、それをしっかりと伝えようと思っています。
　
posted at 07:51:56
　
これから維新の会で議論を始めますが、この維新八策を軸に維新の会メンバーが価値観を共有できれば、今まで以上に政策の展開に応用が利きます。今の国政政党のように肝心要のところでバラバラになることはありません。また全員の利害を一致させる政党では政治の推進力は生まれません。
　
posted at 07:54:10
　
良くも悪くも日本の政党はありとあらゆる利害関係者の意思を反映しています。そうなると現状を変えることはできません。現状を変えないなら行政マンにやってもらう方がよっぽどましです。一貫性、継続性、安定性。普天間基地の迷走を見て下さい。政治が出しゃばって失敗した典型例です。
　
posted at 07:56:09
　
本気で普天間を県外移設するなら、強烈な政治力が必要。それこそ民主党が鉄の塊になって断行するしかないのです。政治は、現状を変えるために存在する。現状を変えるためには、反対論があっても自分たちの進む道を進んでいく。もちろん議会、選挙、メディアなどの様々なチェックを受けながら。
　
posted at 07:58:00
　
現状を変えるために、維新の会は、さらに価値観の共有を図ります。それが今回の船中八策、維新八策です。国会議員もサーット引いていくでしょう。維新のメンバーも引くかもしれません。それでも何をやるかを明示して国民の後押しを受ける。それしか現状は変えられません。
　
posted at 07:59:47
　
記者有論、鮫島様。先日は後ろの予定があったので尻切れトンボになってしまいました。それでも伝えたい大きな方向性をしっかりと紙面にして下さったと思っています。時間がなかったので一方的にしゃべり、途中いつものように若干感情が入ってきましたが。
　
posted at 08:01:52
　
「小さかった」との評。朝日デジタルの舞台裏も読みましたが、相当虚像となって世間に伝わっているようです。これはメディアの特性でしょう。鮫島さんが感じた通りが、僕の姿であり、疲れていたわけでも演出でもありません。むしろ、まだ虚勢を張っていたかもしれません。まあ普通の４２歳ですよ。
　
posted at 08:04:57
　
普通に暮らしていますしね。メディアで発言を報じてもらってるので有権者から応援してもらえることもありますが、それ以外に、人間関係の中で誰かに何かを言って動いてもらうといういわゆる政治力はありません。新聞の個別インタビューに関しては、時間が取れないというのが正直なところです。
　
posted at 08:10:35
　
というのは１時間以上しゃべっても、５行しかならないことも多かった。公人なので報道の自由を尊重しなければと思い、編集には口を出さないというのが僕の方針です。まあ当り前のことですが。記者会見、囲みではどう報じてもらっても構いません。報じなくても。もちろん反論はしますが。
　
posted at 08:13:25
　
ただ個別に１時間やり、メディアの公平性もあるので他社もやって５行だけというのは、流石に耐えられない。暇だったら良いんですけど、現在のスケジュールの中では無理です。それなら記者会見や囲みでやってよ、時間の限り質問に答えるからという考えです。
　
posted at 08:15:27
　
ただ今回のようにしっかりと報じて下さることが前提であれば、それはきっちりと対応致します。産経新聞での石原都知事との対談もそうでした。まあ偉そうな言い方ですが、普段のスケジュールもご理解下さい。有権者に伝えることも仕事だと思っていますので、ここは相互の合意でお願いします。
　
posted at 08:18:02
　
とういことで、鮫島さん、第２ＲはもちろんＯＫです。まだまだ言いたいこともありますし、論戦したいこともあります。前回は僕が一方的にしゃべったので、次回は批判をぶつけて欲しいですね。オピニオン１面企画なら応じるって、どれだけ偉そうやねんって感じですけど。他社さんも同じです。ご理解を。
　
posted at 08:21:13
　
本日産経新聞社説。産経新聞のスタンスだと、憲法問題等で納得できない点が多々あるでしょう。ここは僕の持論である仕組み論、システム論なんです。またその他についてもご批判を。是非、論戦の機会を与えて下さい。ただ１時間しゃべっての５行企画だけは勘弁して下さい！！
　
posted at 09:34:08
　
９条議論をとことん詰めるよりも、まずは価値中立で９６条改正が先だと思います。９条を煮詰めたところで、それは学者議論と同じ。９６条の改正がないと結局改正もできない。９条論議に色が付くと、こんとはその議論に負けた側は９６条の改正に反対する手法を採る。まずは価値中立でシステムの変革です
　
posted at 09:44:34
　

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作成日: 2012年2月16日（木）

[1回]

ベーシックインカムが大統領の人気低落を防いでいるらしい

イランではアメリカ主導の経済制裁を受けているが、そのためにイランでは
国民にサービスとしての補助金をカットした。

大統領がそうすると民衆の不満が高まり暴動へ発展するだろうことが予想された。
これはアメリカの意図であるが、大統領は、国民のためにある政策を行った。
それはベーシックインカムである。

具体的には金額は補助金の半分であるが、これを全国民に均等に月４０ドルを
配り始めた。その結果予想に反して、イラン国内は平穏である。
大統領は人気を維持しているそうだ。

この国についてはアメリカが動乱を起こそうとしているので、今後別の要因で
どうなるかわからないが、経済運営としての生活基礎配当（ベーシックインカム）
を導入したことにより、概ね大統領の政策は良い評価を得ている。

日本でも他の税金上げの選択をするならば、組み合わせてベーシックインカム
を採用するのは良いことではないだろうか。
 

以下引用：
==============================================================
IMFのイラン報告書への反応
------------------------------
　IMFが2011年8月3日に公表したイランの経済運営を賞賛する報告書は、多くの批判を受けた。たとえば『ウォールストリート・ジャーナル』紙 は、
分析がイラン政府のデータに依拠しており、必ずしも信頼できないと論じている。これが多くの経済専門家の報告書批判の共通のポイントであろうか。

興味深いのはCNNが報告書を評価する番組を流したことだ。この番組を担当したのは、『ニューズウィーク』誌の国際版の編集にもかかわっている
ファ リード・ザカリアである。ザカリアはインド出身で、米国同時多発テロ以降に国際情勢の解説者として知られるようになった人物である。

ザカリアは、補助金の打ち切りに到ったイラン国内の政治力学を解説する。アフマドネジャド大統領とハメネイ最高指導者の対立があるとの説を紹介す る。
それによれば、補助金の打ち切りをアフマドネジャド大統領が実施すれば、国民の反発を受け同大統領の人気が低下するだろう。
そう考えた最高指導者は、 潜在的なライバルの力を削ぐために補助金の打ち切りに同意した。との解釈である。

そして実際には、何が起こったのか。大統領の人気は低下しなかった。なぜならば、食料品と燃料の補助金の打ち切りで節約された600億ドルの半分を
イラン政府は国民に直接に支給したからだ。大人、子ども、老人、女性、赤ん坊、とにかく一人当たり誰にでも月に40ドル相当を支給した。

これはテヘランの北部に生活する豊かな層にとっては、わずかな額である。しかし、アフマドネジャド大統領の支持基盤は、この人たちではない。
地方に 生活する貧しい大衆である。この層にとっては、一人当たり月額40ドルは大変に有り難い。アフマドネジャド支持層は感謝するだろう。
とザカリアは解説す る。
そして産油国の市民の持つ油価は低くて当然という権利意識を考慮すると、イランでの燃料への補助金の打ち切りは、評価に値すると結論付けている。
その 背景にあるのは、もちろん米国の主導する対イラン経済制裁である。経済制裁によってイランは、補助金を打ち切らざるを得ないところまで追い詰められた。
と ころが、それがイラン経済の合理化をもたらすという予想外の展開となったとのコメントで番組を結んでいる。

イラン経済に関しては今後とも激しい議論が続くと予想される。筆者が注目しているのは専門家の高尚な分析ではなく、イラン市民の動向である。
物価の上昇に対する不満の声は聞こえてくるものの、これまでには大規模な抗議行動は、発生していない。
市民は、ウォールストリート・ジャーナルよりも、IMFや ザカリアに賛同しているのであろうか。
それとも、いつの日かの爆発に向けて、不満が蓄積されているだけなのだろうか。

（8月26日、記）高橋和夫氏の書き込み

＊畑中美樹氏の主宰するオンライン・ニュースレター『中東・エネルギー・フォーラム』に2011年8月30日（火）に掲載された文章です。

作成日: 2011年11月9日（水）

[6回]

掲載：（　元は8月17日、訂正日9月20日）
通貨が人々に渡らないと何も復旧など物事は動かないことが、もう皆そろそろ分かってもよさそうなものだ。

前提：ここでは被災地の復旧について「お金」を中心として解説する。
　
・津波の被災者や福島原発で放射能を甘んじて吸っている人々、なぜそこから移動しない？
答え：　目の前のカネがないから。またほかの場所に移動しても職を得にくいからである。
　
・津波被災で復旧したい企業が電気が欲しい場合、発電機が必要。なのに買わない、なぜ？
答え：　発電機が買えないから　お金が無い。誰もくれない。中小企業へは金が来ない。
だから買えない。仕事ができない、稼げない、カネが入らない、廃業するとか自殺とかの道をたどる。

・食料供給がなぜ潤沢ではない？　
答え：　備蓄のための設備が少ない（冷凍倉庫・からスーパの倉庫まで壊れた）　なぜ？
買えないのだ。要望はあるがお金が無いので買えない。　だから保管できず腐る　
また冷凍庫を動かす電気を生み出す発電機がない。それを買えない。　
　
・誰も食べない売れない福島の作物を作り続ける農家、なぜ？
答え：　高齢者が多いので、彼らは移動したら生活できなくなる。
また放射能の害を知らないし知りたくない。
　
・農家が捨てる作物を作る別の要因：　
答え：　生活するためにお金が無ければならないという日本の社会制度にその土壌がある。
農家をお金を得るために方法を模索する。しかし自治体役には何もしなかった。
だからお金を得る方法の一つとして将来国からの補助を受け取る必要がある。
耕作放棄しては造った証明にならない。だから放射能があろうとなかろうと一定量作物を作り
根拠を作必要が出てくる。そこでしかたなく作物を作る。
欲張りではないが、将来の賠償金ほしさである。他に良い方法がないからである。
農民にとって耕作地を離れたら耕作放棄地となり民は行く先不明となる。
これでは保証金も貰えない。原発村のいい被害者だ。
だからしかたなし地元移動せず頑張る。被曝を受けたりしたくはないが、しかたなしにでも
お金のために残っているという本音もあるだろう。
誤解がないように書くが、農民が醜くお金に執着しているわけではない。
この日本では「民がお金を創造することが出来ず、その通貨創造権を奪われている」ことにより、
「民は他の民からお金を自分のところに移動してきてお金を稼ぎ生活しなければならない」
からである。このような社会制度で経済制度だから問題なのである。
　
・被災者支援のNPOが意欲に燃えて現地入りした。でも続々撤退　なぜ？
答え：　簡単にいえばＮＰＯもどこからもお金が出ないので続かないから。
ＮＰＯも人の子、収入なしで飯も食えば、いずれ使い果たす。
無限に資金があるならいざしらず、余裕な金がなくなったらできなくなる。
飽きたとか疲れたとかの次元でなく、お金が無いために継続が不能となるだけだ。　
　
・仙台に船が寄り付かない　なぜ？
答え：　　仙台の港を整備しないからだ。軍艦は底が厚いから入港可能。
だが商船は底が浅いので危険であるから。ではなぜ港湾を整備しなかったのかというと　
民主党政権でゼネコンを排除したために何から手をつけて良いか分からなかった。
そして、マリンセネコンに出す金の配分が遅れた。８月ころになってもまだ
ようやく復旧のための金が出たかどうかの段階だ。
一部では工事が始まったようなので出始めたのかもしれない。
要はお金が出なければ、何の工事も始まらず、お金が出れば、すぐに復旧など始まるのだ。　
　
・なぜそこを早く整備しないのか
答え：　行政がお金を出さないから。国から行政へはでている。
しかし現地の自治体ではお金の交通整理をする能力が不足していて、オーバーロード。
結果　どうにも動きが取れなくてお金の動きが鈍い。行政も頑張っている。
だが、末端の作業する人間に金が届かなければ　
だれも動けない－＞動かない－＞進まない－＞そのまま放置－＞時間と共に街が溶けてゆく。
人間には日々食べなければ死んでしまう。時間が重要なのだ。
お金があれば人も集まり工事は始まり、復旧復興は簡単だ。
　
・いろいろあるがどうしたら解決するのか？
答え：　お金が全部を解決できない。しかしお金で解決できるものは多い。
お金で解決できたら実は総合的な意味で安いと言えるだろう。　
　
　
打開策について
地域のインフラの復旧には、ゼネコンや工事屋に金を渡せば始まるし進む
だがそこに住んでいた人々は違う。家も家財も仕事場もなくなれば「お金」は入らない。
入らなければー＞現金収入のあるところに移動するのは当然で、街は溶けていく。
復興した暁には、元の住民の多くは既に居なくなり、替りに誰かが入ってくるだけだ。

もし、それを防ぎたいなら、個人個人に無条件のお金の頒布をする他は無いと考える。
住民であれば無条件で受け取れるようにするのである。
人々に均等に資金を渡せば、その必要に従ってお金を使用できる。
こうすれば職がなくても衣食住がどうにかなり、破壊された故郷であろうとも
移動した先であろうとも、その個人が最低限の生活が営める。自由な選択権を得ることが出来る。
多くは気がつかないが、多くの人はお金によって自由が束縛されている。
その数は着実に増えている。日本中がそうだ、被災者だけの問題ではない。

「個人に均等に一定額を無条件に給付する」これをベーシックインカムと呼ぶ。
私は、これを全国的に広げるべきとは思うが、一気の実現は難しいとしても、
まずは一部の人々である被災地の人だけでも実現させたら良いと思う。

このベーシックインカムを実行したならば、住み慣れた地元地域を離れることを踏みとどまろう
とする人は確実に増えるであろう。
生きるための「お金」を得るために離れようとする要因の一つを減らせるからだ。

また、収入が小額でも安定的に入ることは体を維持できるということは心を健やかにする。

そして極限を生きる人々を現実的に救う方法である。
このベーシックインカムにより民は「金銭を取得するための職」が無くても残ることができる。
財源がどうのという目先の小事に捕らわれる人が多すぎる。
だから政治家もその代表として大衆と同じような小粒の政策が当選し運営する。
その結果がこの有様だ。平成の高橋是清が望まれる。

被災した人たちは疲れている。傷も追っているのだ
暫くは、今まで住んでいた場所が住んではならない場所だろうか含めて熟慮する
時間を与えてあげようではないか。具体的には富でも何でもない数字である「お金」を撒くだけだ。
撒いてなくなってしまうのではない。天下のまわり物なのだ。

震災を気に頭を使え：
震災被害もそうだが今回の震災で数十年後の潜在被災者を含めると福島第一の廃炉による
放射能被害のほうが総合的な被害は大きくなるにちがいない。
そうした中で被災者一人ひとりは場所によって様々な答えが出るだろう。
どこが本当に住むべき場所かそこが適当なのかをじっくり考えるだけの時間を与えてもしかるべきであろう。その為には仮設住宅に押しこむのではない。個人個人が必要に応じて使える「お金」が必要なのだ。
だからベーシックインカムを強く押すものである。
また、震災を機に被災地のみならず日本が日本人全体がこのベーシックインカムを考えるべきである。


ネットにも溢れる小者達の戯言：
ところで、いつも決まって馬鹿な質問をする人がいる。
財源はどうするだ。ほんとうにアホである。どうしても財政と関連付けたい人のことだ。
お金とは何かが全く解っていない。
再下段にあるビデオを子供と一緒に見て理解してくれ
またかならず出るのがその配り方。
支出を抑えるために税金を控除するとか細かいこと言いだす。
条件により配布金額を決めるには面倒な議論と手続きと手間と運営に本当のコストが係る。
控除の額を決める人制度をだれが作り誰が運用し配るのでしょうか？
マンパワーを生産とは関係ない公務員を増やしてさせるのでしょうか？
本当のコストを掛けないためには定額を均等配布するのが一番簡単なのです。
これに反対するのは自らの組織の肥大化を望む公務員なのです。
策略に乗ってはいけない。彼らは定期収入に依る時間と暇を持て余している。
彼らが本気になって組織防衛をし出すと各方面にプロパガンダをし出す。
「均等配分に反対する」とか「財政にはいかがなものか」とか「じっくり議論を」
という話が出てくる。公務員では無い人は、その策略に引っかってはならない。
私には小物が大手を振って闊歩しているように見える。


均等配分に依る財政の問題：
ベーシックインカムは、無条件均等配分定額基礎収入である。
それを配るには財源が必要というまだ通貨のなりたちを理解出来ない人の為にはさらに
噛み砕いて説明しなければならないだろう。
天動説を信じている人達だ。私が地動説を唱えても意味不明・理解不能だろう。
言葉だけではわからないだろう。経済は数字だ。感情ではない。
そこで、政府の帳尻を重要視するような輩の次元に降りて数字を使ってお答えしよう。

結論的に言えば「お金はいくら配ってもそのうち税金になる」のです。

その財源と税収をバランスするための方策はと尋ねることについて。
小学校の算数の知識があれば出来る程度。

さて政府がなにもしない場合をベースにすると
国民に全員でもいいがとりあえず被災者に１００兆円配るとする。
どうせもう１０００兆円の国の借金なんでしょ？　一緒よ一緒１１００兆円になるだけ。
さて、そうしたらこの金の殆どは消費される。多分多くは食べ物。
消費とはよく言うものでなにかすり減ってなくなってしまうようなイメージがある。
先日結構な経済理論を語る人もそう信じていた、
「無駄遣いしたら「お金」がなくなってしまう、その無駄な金は子供たちの借金になる」と。
私もこれにはびっくりだった。

無駄でも何でも「お金」を配ったら何が起きるか？
まず被災者の多くはほとんど全部使う。
するとこのお金はどこかの店で何かを購入するわけだ。ものを入れる代わりに
お金はその人達に移動するだけだ。それが卸店に移動し、多分多くはどこかの大きな企業
にあつまるだろうが、途中ですり減った？としても総額は１００兆円になる。
総合すれば売上増加していることになる。

さて、その企業も多くは赤字かもしれない。だから初年度はきっと税収はないだろう。
けれど計算上どこかに１００兆円が増えているわけだ。

其の次の年もまた１００兆円から税収２０兆円程度が税金になり国自治体合わせると
それくらいが得られるだろう。
最低０ー最高は１００の間のどこかとは言えるが、詳しくは配ってみなけりゃわからない。
「わからない？　何をいい加減な」ではない、日本経済立て直しには政治家は敢えて
このようにざっくりとやっていく大タワケが必要なのだ。織田信長的手法なのかもしれない。
いまは公家はいらない、信長が必要なとき。

配る数字は多すぎたら減らせばいい、それだけだ、帳簿表記以外に何のリスクがあるのか？
もちろん大量なら毒性が表面化しインフレが生じるだろう。
だがその前にデフレが消えてしまうという薬効がある。
どんな毒も制御すれば、薬に、どんな薬も多けりゃ毒になる。
毒性を発揮する前に止まればよいだけだ。
そんなことはマクロ経済指標を見ているば直ぐ分かる。

数字の話にもどろう
くどいが、これは政府が何もしなかったことに比べてだ。

さて、２年目は市中に１００兆円だったところにさらに１００兆円が加算される。
つまり２００兆円になるわけだ。こうして財政赤字は１２００兆円になる。
１０％増えただけだ、どうということはない。
するとこのある内のざっと２０％が税収になるとして、２０％が４０兆円
そして市中に残るのは１６０兆円（税収は４０兆円）
その次も同じように１００兆円を配る。
すると市中には２６０兆円になり、この税収は５２兆円になる。
市中は２０８兆円（税収は５８兆円）になる。
そして次４年目、１００兆円加算して３０８兆円で税収は６１兆６千億円。
差し引きし中には２３７兆円ほど。
５年目は３３７兆で税金は６７兆で２７０兆円
６年目は３７０兆で税金６４兆円で３０６兆円
７年目４０６兆円で税金は８１兆円で３２５兆円
８年目４２５兆円で税収は８５兆円で３４０兆円
９年目４４０兆円で税収は８８兆円で３５２兆円
１０年目４５２兆円で税収は９０兆円で３６２兆円
１１年目４６２兆円で税収は９２兆円で３７０兆円
１２年目４７０兆円で税収は９４兆円で３７６兆円

表計算バージョンのビデオはここ
http://www.youtube.com/watch?v=YPYxT7-g9wE　

表計算自体はここ
http://imi.or.jp/youtube/calc/2011/zaiseiakajitsukure.xls


そろそろわかったかな？

無駄遣いは、税収の増加と経済の活性化を誘発するということ。
嬉しいんでしょう、お上は税収が増えれば。

税収がどうとか関係ないですけどね。
まあ、このように税収は配った後に回収するものなのです。
税金とってからどこかに配るものじゃない。
税収増やすためにはまず配る　これが答えです。

今のように与謝野（よさぬ）大臣がデフレの日本経済からカラ雑巾を絞るようにして
税収を増やすし、それをどこかに配ろうという愚かな愚かな方策に出ている。
本当に愚かな歴史を知らない大臣だ。あの大臣を選ぶ韓首相もおかしい。
突き上げる官僚も愚かだ。最も残念なのはこれを容認する国民だ。
彼らを選んでしまっている、言い訳はできない。一人ひとりが今からでも経済の
あり方について考えることが必要なのだ。
財政がどうのではなく「お金とはいったい何？」について真に理解することだ。
そうすれば自然とベーシックインカムを中心とした社会にしてゆくことが理想だ
と分かるに違いない。
意識の革命と共に、現実的に直ぐ出来ることは選挙の時に表すしか無い。
具体的には、現行制度！では立て直しのために、国債の大発行をする。
英断出来る首相がいれば政府発行券を発行する。
あるいは、国民の個人口座に大人手当を一気に２０万円程度入れてみる。
とかすれば不景気やデフレなど吹っ飛ぶ。
頭のよい人が揃っている日本人の中にこうした大物がなんで輩出されないのか
私はほんとうに不思議でならないが、
主張ならずとも検討している議員を探し国政に送り出すべきだ。
政局話は好きではないが、政治から財政を動かすしか他に方法がない。
そこで、仕方なく政治的な提言をしているものである。


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