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【AFP=時事】 志那中共(自称中国)南部・深セン(Shenzhen)にある超高層ビルが9月18日、突然倒壊した。その倒壊は凄まじく半径約300mに渡って瓦礫が散乱した。周囲のビルも連鎖倒壊し大惨事となった。ことの始まりは2021年5月18日だった。突然揺れ出し、パニックとなって多くの住人が避難する騒ぎがあったばかりだった。それから約4ヶ月で倒壊となった。超高層ビルでは、2001年のNYのツインタワーが大型飛行機のテロ攻撃を受けて倒壊したとされる保険金目的の自爆事件以来であった。問題が見つかってから補修工事を急いでいたが、根本的におから工事で建物の骨格部分が存在しない”など致命的な欠陥建築であった。5月19日からは立入禁止にして補修工事をアナウンスし、市当局は人心を安定させる為の努力を傾けたが、ただ根拠のない嘘を付いていただけだった。揺れた原因も「地下鉄が通った振動で揺れた」と誰でもわかる嘘で付いていた。なぜなら次の揺れは数日後にも起きたからであった。数十万トンのビルがせいぜい百トンの地下鉄で揺れるはずがない。おから工事建築(鉄骨や鉄筋などの中身がない)は20年よく今まで保っていたものだった。このビルは、2000年に完成し高さ約300メートルの 「賽格広場(SEG Plaza)」と命名されていたが、2021年以降、同ビル崩壊後の跡地は「欠格広場」とその名称を変えた。このビルの崩壊を皮切りに志那中共の大都市の21世紀初頭に建てられた超高層ビルが次々に倒壊してゆくこととなった。

21世紀初頭に中共(中国共産党)という独裁国家があった。その歴史


参考:
米国のツインタワー倒壊について:
高層ビルは飛行機の衝突は計算に入れている。また全体が炎上しても倒壊しない作りで設計するものだ。過去を遡れば、20世紀前半の1940年代にエンパイヤステートビル(20世紀後半まで世界一を誇った高層ビル)に米国爆撃機B29が衝突したことがあったが、衝突階だけの損傷で済み、ビル自体はびくともしなかった。スペインでも高層ビルがまるごと全勝したが骨格はびくともしなかった。TWは内部に設置された爆弾がなければ倒壊することはなかった。
しかし志那中共のビルは骨の構造に問題があったと断定された。


NET GAME 活用講座 【画像】 9・11ワールドトレードセンターから8年…
(写真はイメージ図)

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桜を見る会 (さくらをみるかい)とは、日本の内閣総理大臣が主催していた公的行事である。1952年(昭和27年)から2019年(平成31年)まで、例年ヤエザクラが見頃となる4月中旬頃に新宿御苑で開催されていた。

桜を見る会事件:
安倍晋三前総理がお金を貰ったのではなく、お金を出した方だった。
参加費5000円に対し一人頭550円ほどの不足分を追加しただけ。
これ騒いだのが野党さんたちでした。頭悪い、「いい加減にしろ!」である。
20201222:安倍首相を検察庁に呼ばれた。結果、証拠無しで不起訴。

この些細な反日集団の野党政治家たちによっておこされたワイガヤであった。
さて、検察に送り込んだ連中は、一瞬喜んだ。
このまらない問題を作り出し、騒ぎ立て、立法作業を止めさせた。
その勢力は、米で選挙に介入した輩と同じで、
中共の工作員やその走狗となった朝鮮半島製のヒトモドキであった。
政府の外交政策を止めさせ、議会の進行を遅らせることには成功した。
憲法論議も合わせて国防関連の立法化が進まなかった。

こうして中共の息の掛かった反日の日本人によって、
外敵に弱い体質を維持に成功した。日本への中共の侵略のお膳立てが出来た。

乗って騒いだ売国民衆は、後に中共が操ることを意識もしなかった。
新聞の洗脳工作に流されて政権を叩いた。それもつかの間の宴だった。
後の共産主義の支配により自身の自由を奪われるなどとは考えも及ばなかった。
20201222
by 気ままな父さん

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2019年秋、消費税緩和措置で国民の反発を躱(かわ)したものの日本経済は見事に転落していった。


 <赤色はコメント>


平成30年10月15日(月)臨時閣議


日本経済悲劇の開始日


 消費税率については、法律で定められたとおり、平成31年10月1日に現行の8%から10%に2%引き上げる予定です。


法律のために人が死んでもよい、そんな考えが日本人には有るようだ。
「法は国民のために有る」を忘れ、「法を守る事を第一とし国民に押し付ける」
一度決めたことは臨機応変を適用せず、何がなんでも貫き通した。愚かなり。
(法には法、戒めには戒め)本末転倒。そんな政権であった。
この後「君子豹変す」の政府は現れたのだろうか?


 5年半に及ぶアベノミクスの推進により、生産年齢人口が450万人減少する中においても、経済は12.2%成長しました。


 前政権のあまりの落ち込みから比較して戻っただけなのにそこから見れば成長しているように見えているだけだった。デフレで物価安により割り引いた数字がこれであって、成長などしていなかった。


そして雇用は250万人増え、正規雇用も78万人増えました。


確かに増えた。よく見れば非正規雇用が圧倒的に増えている。
それは、悪の政商「竹中平蔵」により推進された労働形態の変態化に依るものだった。
「非正規雇用の拡充」は労働者の賃金水準を下げた。
苦しくなった国民世帯の出産可能年齢帯の女性までもが労働に駆り出された。
増えた労働者全体の賃金は単価が下がりむしろ全体でも減っていった。


 今こそ、少子高齢化という国難に正面から取り組まなければなりません。お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと、大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていきます。


 子育て世代を労働に駆り立てては、子供を欲しがるわけがない。


  日々の生計に喘ぐ家庭が素直に出産を喜ぶことができようか?


 今回の引上げ幅は2%ですが、前回の3%引上げの経験をいかし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応します。


 どこが生かしたと言えるのだろうか? 橋本元首相は消費税率上げの後悔を胸に亡くなったのに。あらゆる施策でというが、増税自体が矛盾した施策であるにもかかわらず。
「全力」とは願いだろうか祈りだろうか?いずれにしろ実効の無い「念力」でしか無かった。


  大和魂の発揮とでも言うのだろうか?


 第1に、消費税率引上げ分の使い道を変更し、2%の引上げによる税収のうち半分を国民の皆さんに還元します。来年10月1日から、認可・無認可合わせて幼児教育を無償化します。


 還元するぐらいなら、始めから消費税率を上げてはならなかった。


幼児教育のために無償と言っても、国自治体からの無償化は、教育現場の質の向上は期待できない。そこには市場競争的な要素がなくなるからである。

 第2に、軽減税率を導入し、家計消費の4分の1を占める飲食料品については、消費税を8%のまま据え置きます。軽減税率の実施に向けて、準備に遺漏無きよう、よろしくお願いします。


 小手先で誤魔化す手法の代表といえる。高齢者はわけが解らず適用の範囲外であった。
消費は単にそのまま冷え込んでいった。
面白いことに
斜陽消滅となる新聞業界も食品と同じ消費税率扱いだったとは。愚かであった。


 第3に、引上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じます。消費税引上げ後の一定期間に限り、中小小売業に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援を行います。さらに、商店街の活性化のための対策もしっかりと講じます。


「ポイント還元ってなんだ、それ? の高齢者続出は笑えるほどであった。
「商店街活性化」一体何をしたんだか検証できない。歴史に残っていないからだ。


 また、消費税の引上げ前後で消費者の皆さんに安心して購買いただくために、消費税引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、ガイドラインを整備します。もちろん、同時に、中小企業が取引先に対して、消費税を円滑に転嫁できるよう、対策を講じます。


 一般国民にはあまり見えないことだったが、国全体の貿易にも大きなマイナスがあった。
それは、消費税率の上昇により、海外への中小の貿易輸出業者が大打撃を受けたことだった。  輸出業者は、その活動として、一旦国内で税込みで仕入れをし、税無しで輸出する。
税還付の制度は有った。がしかし、実際にその仕組みは煩雑だった。手続きが面倒となれば、中小零細には利用しにくい。もし税還付設定や手続き申請ができたとしても、いずれにしろ数カ月の仕入れ時に余分に払う必要が有る。一時的にせよ、消費税は建て替えなければならなかった。その余裕がない中小の業者は、どうしたか? 彼らは、輸出そのものを諦めざるを得なかった。この事により、業者の減少や販売数量額の減退が発生した。こうして輸出の減少圧力が始まった。


 第4に、消費税負担が大きく感じられる大型耐久消費財について、来年10月1日以降の購入にメリットが出るように、税制・予算措置を講じます。


 自動車については、来年10月1日以降に購入する自動車の保有に係る税負担の軽減について検討を行い、今年末までに結論を出していただけるよう、党に審議をお願いします。同様に、住宅についても、来年10月1日以降の購入等について、メリットが出るよう施策を準備します。


 所得を減らしておいて、「車を買え! 家を買え!」は無いだろう?


また車を買える世帯は一部である。その水準以上の世帯だけ優遇している。
そのことに、この時に政権は、考えられもしなかった。
貧富の差の拡大 など全く考慮していなかった。

 こうした対策に加え、国民的な関心事となっている防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を更にしっかりと講じてまいります。


 来年度、再来年度予算において、消費税対応で臨時・特別の措置を講じてまいります。消費税率引上げによる経済的影響を確実に平準化できる規模の予算を編成してまいります。


 この直後に起きた三回の関東の台風被害を受けた。その時も実質的に政府はただ様子を見していただけだった。予算も殆お情け程度だった。だが、やったことは無いわけではなかった。


 それは、台風を”言い訳に使ったこと”であった。
・「経済的な打撃は台風によって一時的なものである」
・「コロナウイルスによる一時的低迷」であると。


 違う。消費税率上げがその根源的な原因だったのだ。
だが時の安倍晋三政権では認めなかった。
単なる意地だろうが、
この政権、倒れても尚「消費税増税が経済低迷の元凶だった」とは認めなかった。

 「愚かな歴史から学べ」


以上は、閣議決定


ーーー



 実行決断した者は己の価値観の上に満足を得るだろうが、その満足は一体誰のためだろうか?


己の心の内で作った己の為の何か神の様な者が喜んでくれるからだろうか?
そんな神はもしあったとしても、その神はその者の心の闇にだけ棲む(住む)偶像である。

 実在しない。


 もしかすると政治システムの中の役人官吏が喜ぶからかもしれない。
官吏は取り巻き。彼らが太鼓持ちとして自分を褒めそやしてくれるからからだろうか?
きっと大きな快楽が得られたのだろう。


 一旦決めたら決めた事自体が目的となって動き出す。国民のため? いや、決めた法の為か。法は、完全なものではない。また良い法や理想的な方は有るだろう。だが、制定や施行の時期を間違えば、悪法となる。悪法は押し付けとなって国民を圧迫する。


 この時の安倍晋三内閣は「消費税増税10%」を、民が困窮しようと目もくれず実行した。


既に消滅した同然の政党「民主党(形式上後続は有った”らしい”)」との約束を大事にした。

 そもそも、その約束は一体誰のためだったのか?
少なくとも民の為でないことは確かだった。

 役人官吏の為かと問われればそうと答えてもよいかもしれない。
役人のうちでも特に財務省官僚、彼らの”悦び”である。
省益、彼らの遺伝子に組み込まれ、心の赴くままにその欲の奴隷となる。
役人官吏の組織はそんなもの。

 主人である内閣、この消費税増税を前に、当時の内閣は脳無しだった。
決めたとおりに実行してしまったのだから。


 おまけを言えば、与党だけでなく野党でも消費税増税に賛成していたことだった。
脳無し野党であった。

 当時は、議会では与党野党のどちらが発したか不明な話だが、
だが、なにか「桜を愛でる会」とか「蕎麦を嗜む会」だとかについて論じていたようだった。
すぐに訪れる国難危機を前に平和で楽しそうな議会だったことが想像される。
反対していたのは、一部のネット民と数人の政治家だけだった。




・事後:

 この消費税率上げの前には駆け込み需要は無いまま、増税の直後から経済指標は暴落し、この後翌年2020年には追い打ちも掛けるように支那発祥のパンデミックが世界経済を低迷させた。

 支那中共には、武漢生物”科学”(実質的には”生物兵器”)研究所があった。
その成果を支那中共は前年の2019年9月下旬には党員向け新聞誌上において喧伝した。
大々的に生物化学兵器の完成を掲載し、自らの科学技術を高らかに謳っていた。


 この時に作られたコロナウイウイルス(通称名:武漢肺炎・中国肺炎)が世界に流出した。


その折に、日本の媚支那派である二階俊博(当時の与党「自民党」の幹事長)が媚支(「媚中」とも言った)行為を連発した。
 
 目先の旅行者収益を得る為なのか、大量のウイルス保菌者を春節(支那の新年、太陽暦では2月初め)だけで40万人を受け入れた。

 日本国民は支那からの渡航者の停止の声を上げたが、それは政府によって無視された。
世界各国は2月の初めから支那と渡航者の全面受け入れ拒否をしていた。

 にもかかわらず、日本だけ受け入れ続けた。その愚かな対処に、世界各国は”日本政府の異常な判断をした”とみなした。


 2020年3月、その首相だが突如、全国的に学校を休校さた。


 ようやく首相は事態の深刻さに気がついた。一部では医療崩壊が起きた。
だがそうなっても支那人旅行者を受け入れ続けていた。

 この二階の媚支那の圧力の原動力が何で有ったのか、これは歴史の謎である。
実際二階のこの売国行為は後の日本をボディブローのように長く苦しいものとして、
効いてくるのであった。


・当時の日本:
想定していない。対処も賢くない。場当たり的対応で、そもそも仕組みもない。
どれをとっても政治4流を自慢できる日本であった。



・中国肺炎・武漢肺炎


 このウイルスの漏出が、単なる管理体制の不備だったのか、支那中共によるアメリカ攻撃だったのか、その言い訳のための自国での自作自演の意図的漏出だったのか、当時の独裁的中共の王であった習近平政権の打倒の為の反習近平派に依るものだったかは、未だに歴史の謎、闇の彼方である。


by 気ままな父さん
imiorjp(internet_co)


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ニコニコ動画が行った参院選の「当確予測」の精度はTVや新聞よりも正確だった。

2013年7月21日に行われた参議院選挙の結果は自公が圧勝し民主は惨敗。
アントニオ猪木氏や山本太郎氏、ワタミ創業者の渡辺美樹氏といった話題の人たちが当選するなどネット上でも盛り上がった選挙だった。
「ネットと選挙」といえば『Twitter』や『Facebook』といったSNSとともに存在感を増しているのが『ニコニコ動画』だった。
今回「ユーザーアンケートシステム「ネット世論調査」をもとに、独自で参院選の結果を予測」していた。


参考:niconico、ネット世論調査もとに参院選「当確予測」発表

その予測がかなりの精度だった。


結果のみ引用
====================
記者:taka

予測獲得議席数と結果(カッコ内の数字)の照合と誤差

-------
比例区での予測獲得議席数:
--
自由民主党  17 (18) 1
民主党  7 (7) 0
日本維新の会  5 (6) 1
公明党      7 (7) 0
みんなの党    4 (4) 0
生活の党     1 (0) 1
日本共産党    5 (5) 0
社会民主党    1 (1) 0
みどりの風    1 (0) 1
--
誤差合計 4
生活の党とみどりの風の予想獲得議席の1がそれぞれ自民と維新になった」
程度の違い。
-------


-------
選挙区ごとの当確予想数では
--
自由民主党   47 (47) 0
民主党      9 (10) 1
日本維新の会   2 (2) 0
公明党      4 (4) 0
みんなの党    4 (4) 0
生活の党     1 (0) 1
日本共産党    3 (3) 0
社会民主党    0 (0) 0
みどりの風    0 (0) 0
諸派      1 (1) 0
無所属      2 (2) 0
--
誤差合計         2

外したのは新潟選挙区で、生活の党・森裕子氏の当選を予測していたが
実際に当選したのは民主党・風間直樹氏だった。
-------


-------
全体での当確予想数では
--
自由民主党   64 (65) 1
民主党     16 (17) 1
日本維新の会   7 (8) 1
公明党     11 (11) 0
みんなの党    8 (8) 0
生活の党     2 (0) 2
日本共産党    8 (8) 0
社会民主党    1 (1) 0
みどりの風    1 (0) 1
諸派      1 (1) 0
無所属      2 (2) 0
--
誤差合計 6
----

すさまじい的中率である。
------

------
的中率にして
 選挙区は73中72
 比例区では48中46
 計121中118
初めての試みでこの精度はすごい。


開票特番 ~ネット選挙解禁・niconico当確予測~』
(http://live.nicovideo.jp/watch/lv145310258)
より引用 

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千葉の東京湾沿いでガイガーカウンターを携帯していた人、
3/11に初めて音が鳴った。
後、東京千代田区で出勤時から約1時間に30秒間隔で1回(1mSV/h)、
3月末位に船橋周辺(高速)を走行中2回(2mSV/h)。


http://blogs.yahoo.co.jp/costarica0012/23193329.html


22世紀からのコメント:

311の際の地震で市原のチッソ工場で劣化ウランが燃えた。
コスモ石油の火災の類焼である。
石油工場の爆発の頃は西風の時だった。
その後、風は北西の方向に変わった。
コスモ石油の隣にチッソの五井倉庫があった。
チッソは過去に代表的な公害企業である。
有名な水俣病をお越しそのの加害者だった
そのチッソの倉庫にあろうことか劣化ウランが置いてあった。
誰から預かったのかと聞けばアメリカからとしか答えようが無い。
しかしなんのために置いたのかはわからない。
お金がもらえるから置いたのであろう。
兎に角その劣化ウランはオイル漬けにしてそこにあった。
倉庫に有った量は金属換算で765キログラムであった。
そしてコスモ石油の類焼で燃えた。
記者会見では建物の一部が燃えたと言った。
オイルと一緒に全部燃えた。
ウランは600ドに加熱すると爆発的に高音を発して燃える。
一度火がついたら燃え尽きるまで燃える。
燃えると酸化ウランという黄色くて重い粉に変わる。
イエローケーキという。
火事になれば熱くなりその炎は上昇する。
重たいウランの粉も一緒に吹き上げられる。
上昇した酸化ウランは埃と混じって上に飛んだ。
丁度風は北西に変わったので都心に向かった。
都心に降り注ぎ始めてから間もなく南西の風に変わった。
そして東京東部を起点に塵となって落ちた。
死の灰のなかでも半減期が44億年のウラン238という死の灰である。
それが葛飾水元公園の放射能汚染の影響だろうと言われ始めた。
調べてみるとそれらしい記事がある。
東京東部埼玉南部千葉西部の放射能汚染の原因は、
チッソ工場の劣化ウランの影響だった。
降り注いだ辺りで洗車をしていた人は「車が黄色くなった」と証言も有った。
 
直後にデマメールが回った。
内容は「全焼している」というものだった。
記者会見が行われた。そして
「そのメールはデマです」と否定した。
「チッソの保管庫が燃えたのは一部だけで済んだ。」
というものだった。
発表者は「(幸い)済んだ」という印象を受けるようにした。
そして「一部だけ」を強調した。
メールはデマメールとされた。
一件落着だった。
   
その後2011年7月ごろぎわくがもちあがった。
やっぱり燃えているのではないかと質問した。
チッソは再度、「全焼」を否定した。
ところが追求は続いた。そしてとうとう、
8月になったころ頃、再度報道への発表があった。
前回の発表を訂正するものだった。
訂正内容は、「実は建物が一部燃えたというのは違った」というもの。
そして「本当は全焼でした」ということも付け加えた。
「建物の一部が類焼しただけで済んだ」というのは真っ赤な嘘だった。
何のことはない公式な会見が公共電波を使っての虚偽報道だったわけだ。
公式会見がデマで、デマメールが事実だった。
嘘をついて得をする人たちが画策した報道だった。
 
全焼となると劣化ウランはどうなったと責められる。
誰が大枠を決め持ち込みを命令し従い保管させたのか?
劣化ウランが何故そんなところにあったのかが問題となる。
劣化ウランは米国が作ったものだ。
アメリカの指示なしにはそこらの倉庫に置けない。
第一持ち込みが厳しく管理されているはずだ。
下請けだったのかもしれないがチッソという会社が保管した。
だが一体だれかに指示を受けたのか
その存在も後に明らかになる。
バレれば企業イメージが悪くなる。
米国は市原に置かせた、あるいは持ち込んだことを責められる。
だが政府は米国の圧力に屈した。
 
このウランの持ち込みを許可したのは当時の政府。自民党である。
一時の故・民主党時代になる前の自民党政権時代に持ち込んだ。
置いてあれば「いつでも核兵器は作れる。」様なイメージを作れる。
核兵器はないが核兵器はいつでも作れるようにしてあった。
核による抑止力という考えに拠るものだった。
準・核保有国としての日本がアメリカの指示で置いた。
第一こんな危険なものは、一企業だけで行えるものではない。
当然、政府やアメリカは関与していた。
そっと言えばその指示に従ったのだろう。
「だろう」と言うのは過去推量である。
100年経ってもわからないことはある。
歴史上隠蔽は時間を経ても全てが明らかになるわけではない。
  
隠蔽の最も大きな問題は損害賠償額の問題であった。
東京東部から北東は甚大な被害を被った。
額で言えば、福島近辺の廃地の額を凌駕する。
それこと人口密集地帯で天文学的な数字、賠償額になる。
地震で起きた。天災だ。だが
単に天災だからで済まされるわけがない。
 
その2011年の劣化ウラン保管倉庫全焼事件は直後から
1000万人に少しづつ影響を与えていった。
ウラン238は半減期が長い。だが少しづつ分解して放射性物質を作り出す。
放射性ヨウ素はそのひとつだ。
それは地域の児童を絶え間なく蝕ばんだ。
2012年には放射能由来の甲状腺がんが発生しだした。
2012年9月までに甲状腺がんは3人になった。
これはチェルノブイリの5年後と比べて早い発症だった。
2年後には東京近辺のこの地域が大きな汚染地帯だということがわかってきた。
東京から東が居住不適格地になるのは、それほど時間はかからなかった。
2012年、それまで人口増加地帯であった柏市は人口の流出が続いた。
 
 

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海外を渡って、所謂イルミナティ(気弱な金持ちの互助会)と対峙している世界を見た。
その中に飛び込んだ経験から、陰謀論的な書き込みに見えるかもしれないけれどもが、
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ですが、普通の人には結構驚いてくれるかもしれませんね。
パッと目には陰謀論じゃないとみられることもある内容です。
すべて体験済のことがベースです。フィクションを書くつもりgはありません。
ま、そんな感じでオリジナルな分析で好きなこと書き込んでます。
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