ベーシックインカムが大統領の人気低落を防いでいるらしい

イランではアメリカ主導の経済制裁を受けているが、そのためにイランでは
国民にサービスとしての補助金をカットした。

大統領がそうすると民衆の不満が高まり暴動へ発展するだろうことが予想された。
これはアメリカの意図であるが、大統領は、国民のためにある政策を行った。
それはベーシックインカムである。

具体的には金額は補助金の半分であるが、これを全国民に均等に月４０ドルを
配り始めた。その結果予想に反して、イラン国内は平穏である。
大統領は人気を維持しているそうだ。

この国についてはアメリカが動乱を起こそうとしているので、今後別の要因で
どうなるかわからないが、経済運営としての生活基礎配当（ベーシックインカム）
を導入したことにより、概ね大統領の政策は良い評価を得ている。

日本でも他の税金上げの選択をするならば、組み合わせてベーシックインカム
を採用するのは良いことではないだろうか。
 

以下引用：
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IMFのイラン報告書への反応
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　IMFが2011年8月3日に公表したイランの経済運営を賞賛する報告書は、多くの批判を受けた。たとえば『ウォールストリート・ジャーナル』紙 は、
分析がイラン政府のデータに依拠しており、必ずしも信頼できないと論じている。これが多くの経済専門家の報告書批判の共通のポイントであろうか。

興味深いのはCNNが報告書を評価する番組を流したことだ。この番組を担当したのは、『ニューズウィーク』誌の国際版の編集にもかかわっている
ファ リード・ザカリアである。ザカリアはインド出身で、米国同時多発テロ以降に国際情勢の解説者として知られるようになった人物である。

ザカリアは、補助金の打ち切りに到ったイラン国内の政治力学を解説する。アフマドネジャド大統領とハメネイ最高指導者の対立があるとの説を紹介す る。
それによれば、補助金の打ち切りをアフマドネジャド大統領が実施すれば、国民の反発を受け同大統領の人気が低下するだろう。
そう考えた最高指導者は、 潜在的なライバルの力を削ぐために補助金の打ち切りに同意した。との解釈である。

そして実際には、何が起こったのか。大統領の人気は低下しなかった。なぜならば、食料品と燃料の補助金の打ち切りで節約された600億ドルの半分を
イラン政府は国民に直接に支給したからだ。大人、子ども、老人、女性、赤ん坊、とにかく一人当たり誰にでも月に40ドル相当を支給した。

これはテヘランの北部に生活する豊かな層にとっては、わずかな額である。しかし、アフマドネジャド大統領の支持基盤は、この人たちではない。
地方に 生活する貧しい大衆である。この層にとっては、一人当たり月額40ドルは大変に有り難い。アフマドネジャド支持層は感謝するだろう。
とザカリアは解説す る。
そして産油国の市民の持つ油価は低くて当然という権利意識を考慮すると、イランでの燃料への補助金の打ち切りは、評価に値すると結論付けている。
その 背景にあるのは、もちろん米国の主導する対イラン経済制裁である。経済制裁によってイランは、補助金を打ち切らざるを得ないところまで追い詰められた。
と ころが、それがイラン経済の合理化をもたらすという予想外の展開となったとのコメントで番組を結んでいる。

イラン経済に関しては今後とも激しい議論が続くと予想される。筆者が注目しているのは専門家の高尚な分析ではなく、イラン市民の動向である。
物価の上昇に対する不満の声は聞こえてくるものの、これまでには大規模な抗議行動は、発生していない。
市民は、ウォールストリート・ジャーナルよりも、IMFや ザカリアに賛同しているのであろうか。
それとも、いつの日かの爆発に向けて、不満が蓄積されているだけなのだろうか。

（8月26日、記）高橋和夫氏の書き込み

＊畑中美樹氏の主宰するオンライン・ニュースレター『中東・エネルギー・フォーラム』に2011年8月30日（火）に掲載された文章です。

作成日: 2011年11月9日（水）

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