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70年代米国の大豆輸出禁輸と21世紀になって食料安保を放棄する日本
 
上に持って来ました:2013年5月10日
初回書き込み:2013年3月16日


概要:
いろんなことが続々起きる時代だというのに、食料の安保を放棄する日本政府
TPP参加表明など具の愚の骨頂だと考える
 
 参考文献を元に自分の体験を交えた論評 by 気ままな父さん
 
 「何にもまして、国の利益は農地を耕させる王である」 伝道者の書5-9 
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   (事件):
 時は、1973・6・13 ニクソン・米国大統領が大豆を禁輸を発表した。続く(下にボタン)

 


シカゴ穀物取引所理事会も大豆などの取引の一時停止を決めた。
畜産団体は、飼料価格が下がると見込まれることから歓迎した。


  (事件以前):
 当時の状況として、日本はアメリカ農産物の最大で安定した顧客だった。
発表前まで、日本側の不安はまったく報じられていなかった。
日本では大豆不足が確定し大騒ぎになっていることも読み取れなかった。
この時、アメリカは自国内のことだけに目を向けていた。
自分たちの生産する農産物に依存している人の事は思い浮かばなかった。
  
 
  (短期間の危機):
 発表後直後、日本では豆腐の価格は急騰し、消費者は購入を控えた。
20円ほどの豆腐が120円になった。物価が今より3倍は違う時代だ。
3倍だとして60円が360円くらいがおそらく今の感覚であろう。
高い原料大豆を仕入れて、売れ行き不振にの豆腐業者も苦しんだ。
幸いなことに結果的に禁輸政策は僅か数か月で終わった。
だが、食料の多くを海外に依存していた
この事件は、当時の日本人には大きな心の傷跡を残した

                        (毛唐は平気)
 
  (自分の実家) (余談が長いw):
 当時自分の家では、今は珍しいが住み込みの従業員が家族と食卓を共にした。
20人弱が共に食事をする。肉体労働者が多いわけで食費もバカにならない。
まるで年上の兄弟姉妹が多く居たような生活だった。
東京都内の山の手の住所だったが、あの時代でもそんな家庭は珍しかった。
自分は5才から風呂を沸かす係として働かされた。
大人用の屶(なた)で建設廃材を選び拾ってきては薪を振るっていた。
学生時代には女共に混じって食料買い出しをした。
そうした中で油の消費は多く確保は重要だった。揚げ物の消費は多かった。
禁輸された瞬間買い物は何をスべきか考えた。大豆を買ってもしょうがない。
そこで大豆油に注目した。大型の缶で長期間貯蔵できるからだ。

 
  (情報通):
 当時の自分は親の会社の資産運用を株式相場で行なっていた。
しかしその投資は自分個人のものではなかった。
そこで少額で開始できる商品先物に注目していた。
参入する前だったが、大豆の勉強はしていた。
だから、大豆油がまもなく無くなる、買い込む必要ありと考えた。
即日、軽乗用車で大きめのスーパーや食品商店で大豆油を買い漁った。
4L缶を五十缶位2年分の買いだった。
金属密閉だったので保管は効くし価格が安かったからだ。
無駄にはならない。 
 
 
  (伝承):
 やはり親や先祖からの箴言は大事だった。
父は暴れ天竜の当時第三堤防内で、さつまいもばかりの痩せた土地。
昭和恐慌時には祖父が相場で大損し家中に赤札張り、祖父弟姉が1年間に
3回葬式を出した。祖母は病気がち残った多くの姉妹を父だけが支えた。
お陰で、田舎の中でも特に貧乏な体験を豊に持っていた。
その後は大東亜戦争終結時の食糧難を経験した世代だった。

「食べ物がなくなり腹が減るのみならず、しばらくして餓えが来れば、
人はガラリとその性格を変え食べ物で奪い合いが始まるのだ。」


と常に語っていた。教えは染み付いていた。
 
 
  (危機回避):
 幸い自家だけは事前に在庫の確保をして置いたので在庫は豊富だった。
しばらくして各地では油不足が表面化してきた。
多くの家庭で天ぷらなどは控えるようになった。
だが自分の家だけは存分に油が使えた。
 
 
   (情報と生存):
 先んじた情報と分析力は、自らの安全を確保しやすい。
現在の福島第一放射の漏れ事故と同じである。
情報を持たないものは今だに現地にとどまる。
こうして情報卑属は棄民されたことを知らずに滅びの道を選ぶものだ。
 
 
   (甘さ):
 そういった自衛心理の話から転じて当時学生だった自分のことについて。
一番最初の浮かんだ下衆な感情は「畜生、アメリカのやつやりやがったな」だ。
少し前の戦争で負けたのは悔しかった。だが今は最高の友好国の関係じゃないか。
食料輸入について固い契約が有ったはずだ。そしてアメリカは友人・・・。
そう思っていたのは実に甘かった
。自分は甘かった。
「悔しい畜生・・・」、それが自分の頭に響いた。
数日間、約束の軽さと裏切られた悔しさと自分の甘さが入り混じり
気分が悪かった、正直むかついていた。それと自分の甘さを特に恥じた。
 
 
   (伝承)
 生きてりゃ百の親父と十才上の兄が口をそろえて言った。
「あいつら毛唐だ。人じゃない。支那や朝鮮も嫌なやつらだが、
毛唐の悍(おぞ)ましさの比じゃない。」
と。
 
 
   (毛唐)
 アメリカは多くの物品を買うが、売りものは世界に撒き散らす戦争だ。
これは戦前も21世紀の今も変わりない。食料だけでなく石油や物資
を考え合わせると、実にもっと酷くなっているようだ。
毛唐という言葉は差別を超えて真理であり歴史であり今も全く当てはまる。

 * こう書くと私のことを差別論者だとレッテルを貼られそうだ。しかし敢えてそう言う。
   海外取引をしてきて自分なりの経験を当てはめて今に至ったわけだ。
   もちろん白人でも個人個人の付き合いはあり、親友もいる。 
   ただしアングロサクソンを味方にすると良いが、敵にしたら怖い。
   そんな存在であることを認識してもらうために少し大げさなようだが書いた。
    この解説を書いても未だ私を差別主義者だというならば、
   それは貴方の頭に資料が少ないからだ。
   下のビデオでも見てから改めて問いかけてみるのが良い。
   ぬるま湯に浸り続けて外界を知らず、日本人だけの井の中の蛙同様で、
   ただ、周りの蛙の声を参考に自分の考えだと思い込んでいるだけだ。


  ※ 毛唐(白人)についての解説は下のフレ-ム
   「現代のコペルニクス」を見れば一目瞭然。(最下段)
 
 
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・少なくなかった「日本はだいじょうぶ」論
 
  (騙し):
 日本の政府や商社関係者は日本向けの大豆についての観測は楽観論。
大手商社は既契約分は輸出許可が出るだろう見通しだった。
アメリカは禁止は短期間で済むだろうと。
「日本への供給には十分配慮している」と米国は結果的に嘘の説明をした。
友好国の日本にリップサービスをした。
 
 
  (奈落):
 現地時間7月2日にアメリカ政府から発表された。
その規制は日本側の甘い期待を打ち砕いた。
既存の契約が有っても船積前なら政府の権限でキャンセルした。
日本は72年産のアメリカの大豆を9月積みで80万トン近く輸入を半減された。
既契約の分まで輸入できないことが分かると、日本国内では大騒ぎとなった。
業界では手持ちの大豆在庫が9月には無くなると観測された。
消費者は食卓から豆腐が消えると考えた。
業者も大豆が原料の食用油生産がストップすると悲鳴が上がった。
このあたりから静かに買い占めが起こる。 
店舗に食用油はなくなった。 
 
 
・「とうふ屋さんも悲鳴」─業界がパニックに
 
 日本国内の大豆生産量は61年に39万2000トンあった。
72年には12万6500トンまで落ち込んだ。
この間に輸入は増え続け72年の輸入量は339万5600トンで、
大豆の自給率はわずか3%しかなかった。
輸入はほとんどがアメリカ産だった。
菜種や椰子・胡麻等その他の油糧種子は百万トンに満たない。
大豆を使う業界はパニック状態に陥った。
 
 
  (騙しの上塗り):
 さらにアメリカ政府は
「トウモロコシも需給が逼迫すれば大豆と同様に輸出規制する」
という意向も示した。
最悪、日本が大豆だけではなく、年間に六百万トンのトウモロコシ、
五百万トンの小麦まで契約がキャンセルされそう
だった。
もしそうなれば食用油や豆腐、畜産飼料原料だけではなく、
直接人が口にする幅広い食品まで品不足になる
幸いその時はそうならずに済んだ。幸運だった。
 
 
  (一時の反省):
 高度経済成長が続き、戦中戦後の「飢え」の記憶が薄れ始めた国民だった。
その国民に再び深刻な食料不足の影がちらつき始めた。
戦争直後を知っていた人は、食料安保が最大の問題であることを皆が語った。
 
 
  (事件顛末):
 輸出禁止で卸の取引価格が急騰し、アメリカ産食用大豆相場は急騰した。
廃業に追い込まれる豆腐業者は少なくなかった。
初来の上げ幅は大豆がトップで88%。結果的に
6月半ばに始まったアメリカ政府の大豆輸出ら9月上旬までで終わった。
 
 
  (その時代):
 時系列でその1ヶ月後の10月6日に第4次中東戦争が始まった。
アラブ各国が西側諸国に対して石油戦略を発動した。
所謂石油ショックが起きた。日本では物価高はさらに深刻さを増した。
こうしたことが有って笑い話のようなトイレットペーパーの買い占めが起きた。
 
 
  (食料戦略):
 アメリカは、国内の消費者を優先に穀類を供給した。
そして外国は二の次だという政策を採用した。
また食料が戦略的に使えると確信した時でも有った。
その後、解除はされたが、わずか数年後に、食料輸出が再び停止された。
食料安保論での禁輸攻撃という戦術を実行した。
その時の相手は冷戦時代のソ連であった。
生産は足りているにもかかわらず意図的に禁輸した事件だった。
 
 
  (信頼と信用):
 大豆禁輸の話に戻り、その時アメリカは海外の顧客日本の信頼を失った。
穀類でラスト・リゾートとしてのアメリカは絶対的な評価を受けていた。
だが、「いざとなったら、海外市場を切り捨てる存在」と認識された。
冷徹な現実を直視せず、お気楽ぬるま湯平和ボケ日本人は見抜けなかった。
後に日本人はそこに来て初めて甘かったと地団駄踏んだわけだ。
何事も自分の力を元に信頼する事は有っても信用するのはバカ者だ。
日本人は美談だと思っているが、海外では信用することを美化している国は皆無だ。
単なる馬鹿と呼ばれる。
  
 
  (TPPで連想):
 2013年3月に当時の安倍首相はTPPの会議に参加の声明を出した。
これを聞いた時、昔の大豆禁輸のころの記憶が蘇った。
大豆禁輸前の日本と同じ。今度は餓えを知らないお坊ちゃん安倍首相だ。
このTPPが始まれば食料の減産を誘導し食料の危機は高まる。
今後20年以内に必ず起こるだろう。
それが食料の自給力の低下した時に襲ってきたら、
世界的な規模の食料不足に対して日本は餓死に直面する一大事となる。
70年代の大豆禁輸程度では比較にならない世界的規模の食糧難になる。
現代日本への警鐘としては、食料の増産と自給政策を図らねばならない。
 
 
  (戦争と食料):
 そもそも島国の日本は5千万人しか生きられない土地と言われている。
米国はそれを知っていた。だから日米戦争では輸送用の石油を止めた。
米国は諸外国からの非難を受けるような非人道的な食を止める作戦はしない。
だが実際には食の不足を行なっていた。
石油を止めれば海上輸送を頼る日本は食料輸送の手段を失う。
つまり石油を止め輸送を止めて間接的に食料供給の停止をした。
表向きは産業物資の石油を停止だったが、日本は首を絞め上げられた赤子同然。
しかし、当時の気骨ある日本人は座して数千万人の餓死者を出すのを避けた。
そして万が一の儚い勝利の可能性を掛けて米国に挑んだ。
この赤子は首を絞められ意識が遠のく前にその小さな指で目潰しをした。
それが真珠湾攻撃だった。
日本を勝ち目のない戦に駆り立てさせたもの、いくつか要因はあるが
食料の不足も大きな要因であった。食の危機は戦乱を招く。 

 
  (国際情勢):
 父は外務省官僚の下宿先に戦前に住み主人から国際情勢を得ていた。
戦争が始まる前にこの官僚は話したという。「戦争は必ず起き、そして負ける
負け方が問題だ。国内は破壊される。だが君は何とかして生きよ」と告げた。
そこで父は技術者になった。
技術者や研究者は外地に行かずとも良く、生き残る可能性が高まる。
 
 
  (木材でプロペラ):
 戦争については心情的には負けるなど認めたくない。
だが、技術者になってから分かったという。
父はプロペラを作る指導員教官として国内各地を渡り歩いた。
爆撃機のプロペラを木で作る指導を行う教官だった。
それと共に戦闘機に使えないかの研究もしていた。
建材としてはハイテクのベニヤの技術かもしれない。だが、
戦闘機に木材。を使う研究・・・これじゃ勝てる心配がないと悟ったという。
そしてまもなく戦争が始まった。父の小学校の同級生は90%以上戦死した。
戦争直後に生き残ったのは父ともう1人の2人だけだった。
 
 
  (日米戦争):
 無論戦争は良くない。個々の戦士の悲惨さといったら言葉にならない。
だが、死者数だけで見ると、3百万人英霊の死は決して無駄ではなかった。
座していたら千万単位の死者を出す可能性もあった。
それよりはより少ない被害だったのだから。
 
 
 (指導者):
 話がずれたが、このように食料の危機は戦争へと直結するものだ。 
さて、直接飢餓を起こす食糧危機と食料自給力を減らす取り決めが悪いか?
どっちも最後は同じだ。だが、一国の指導者としてあるべき政策はなんだろうか。
安倍首相の行動は、味方をも騙す超一流の政治手腕なのかそれとも
3流政治家に格上げを図る4流政治家なのか? 
 
 
  (受動と能動):
 大豆禁輸の時、外国から強制的に禁輸を受けてしまっての食糧危機。
あれは受動的だった。だが今回のTPPは違う。
アメリカに付き従うことを決めた。
まるで飼い犬がご主人アメリカに向かって自らの首を差し出し、その手で
鎖を付けて貰いに行くようなものだ、それを決めた。
ここに過去より悪い状況を私は感じる。
後者は自らの意志で拒絶することが出来たはずだから。
 
 
  (教訓は生かせるか?):
 禁輸当時に戻って日本政府がもっとも信頼を寄せていたのがアメリカだった。
その米政府が、事前の通告もなく友好国日本に対して一方的に大豆の輸出を止めた。
食料輸入国である日本は極めて重く受け止めた。
食料を海外に依存しすぎることの危険性が、はっきりと目にみえる形で現れた。
21世紀には食糧危機の本番である。70年代のような予行演習ではない。
本番ということで農業政策は最も慎重に考えるべきことだ。
この時の大豆禁輸から得た様々な重要な教訓を心して行動するべきだ。
 
 
  (供給側の無頓着):
 食料を買わせて頂いている日本の問題は、単に米禁輸政策だけではない。
問題は輸出側のアメリカでは騒ぎが少なかった。
食料を頼る輸入側の日本だけが大きな波紋が巻き起っていた。
当のアメリカでは全く海外の輸入国の事情を慮る議論は起きなかった。
そこに人間の持つ真の問題がそこにある。
餓える方は我が身の命を心配せねばならない。
だが与える方は気にもしかけないということに。
 
 
  (幸い外れた予測):
 私は20世紀中にもう一度位は穀物禁輸が起こるような不作が起きると思っていた。
94年の少しの自国の米不作が有ったがそれ外は目立った食料危機が来なかった。
タイ国など諸外国に助けて貰った。幸運だった。
世界がここまで増産することが出来たというのは全く予想していなかった。
アマゾンをここまで開墾してしまうとも思いもよらなかった。
地下水位を急速に下げつつ増産してきた。限界は近い。
すべての水を吸い込む前に下に溜まった塩分を吸い込み始める。
そうなればその農作地の寿命は尽きる。アメリカもインドも中国もそれは目前だ。

そうまでして、大増産をするとは思わなかった。
だが、それを繰り返してきたから危機が先送りされてきたのだ。
 
 
  (脳裏を過(よぎ)る):
 今回のTPPで思う。農業政策の根幹を揺るがす、TPP。
おそらく参加してしまい、政府は多くの補助金で対処するに違いない。
他にも多くの問題はあるが農業の問題だけ見ても農家は確実に減産傾向を強める。
のみならず、新たな種類の攻撃を受け続けるだろう。
目立つ話ではモンサントなど遺伝子レベルでの新しい害毒を受け入れだ。
 
 
  (マスゴミの伝統と洗脳):
 戦時中は当時のマスゴミは新聞だけだった。
今は、ぼんやり見ていれてもテレビが情報を送り込んでくる。
疑問を挟まずスンナリとだが強烈な浸透力で民を洗脳する。
そうこうしている内に、父から聞いた戦前の轍を踏んでいると感じる。
着実に第二次日米戦争に向かっていると感じざるを得ない。
全く日本人はお人好しのぬるま湯に浸りきって皮までフヤケた坊ちゃん国だ。
 
 
  (ほのかな希望):
 現在は表向き米国が日本に対して武力での戦争を仕掛けることはない。
しかし諜報と謀略戦と毒素契約で毒を送り込んでいることは間違いない。
毅然とて立ち向かえば、相手は退く可能性は非常に高い。
にもかかわらず、縄で縛られ拉致された記憶が強い。
縄解かれた今もまだ席に座っている愚かなほとのようだ。
もう立ち上がっていいのだ。歩き出せば良いのだ。
 
 
  (行動せよ):
 差し当たりTPP条約締結の批准を阻止するために行動しよう。
一人一人が動けば変わる。そのエネルギーは蓄積している。
嘗(かつ)てイスラエルの12部族がエジプトで奴隷ごときの生活をした。
又、アブラムが神に導かれてバビロン(ぬるま湯状態)から脱出した。
どちらも民は毎日が精一杯だった。脱出してもかえって苦しいと訴えるものも居た。
日本人は、未だ奴隷状態にいる。もういいかげんこの奴隷状態を脱するべきだ。


努力をしないで傍観しつづけるなら、本当の民の国は永遠にやって来ない。
立ち上がれる可能性は少しある。一人ひとりが行動することだ。
未来は自分で作っていくもの、犠牲なくして作れるものではない。

  


     (参考ページ): http://www.jiid.or.jp/ardec/ardec47/ard47_key_note5.html




(毛唐は嫌いだよ1):






(毛唐は嫌いだよ2):










(毛唐は嫌いだよ3):












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以下は引用
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1973・6・13
ニクソン 大豆禁輸ショックが日本を襲った

 

明治大学 客員教授 山田 優

「ニクソン政権の大豆輸出禁止政策が
欧州で懸念を巻き起こす」

 アメリカのAP通信社は1973年6月27日のバッツ農務長官が正式に発表した大豆などの禁輸方針が、海外で大きな反響を巻き起こしていると翌28日付けで報じた。 もう少しこの記事を続けてみよう。半分を輸出市場に振り向けているミネソタ州最大の大豆加工業者は、一時的に工場の操業を停止。同国最大の農業者団体であ るアメリカン・ファーム・ビューローは会長名で「禁輸は遺憾」との声明を出した。シカゴ穀物取引所理事会も「取引業者がもう少し事態を把握する必要があ る」として、大豆などの取引の一時停止を決めたと報じている。畜産団体は、禁輸政策導入で飼料価格が下がると見込まれることから歓迎の意を表明した。

 

写真1 「ニクソン政権の大豆輸出禁止政策が欧州で懸念を巻き起こす」
を伝える当時の新聞
写真1 「ニクソン政権の大豆輸出禁止政策が欧州で懸念を巻き起こす」を伝える当時の新聞

 

 当時、日本はアメリカ農産物の最大、かつ安定した顧客だったが、この記事を読む限り、日本側の不安はまったく報じられていない。日本国内で豆腐(とうふ)な どに使う食用大豆不足が確定的になり、大騒ぎになっていることも読み取れない。このとき、アメリカは自国内のことだけに目を向け、自分たちの生産する農産 物に依存している人たちのことは思い浮かばなかったのだ。日本では豆腐の価格は急騰し、消費者は購入を控えた。高い原料大豆を仕入れて、売れ行き不振に直 面した豆腐業者も苦しんだ。結果として禁輸政策はわずか数か月で終わるのだが、食料の多くを海外に依存する日本の国民の気持ちに大きな傷跡を残した。

 そして、アメリカ自身も後に手痛いしっぺ返しを食うことになった。

1.すでに1969年頃からアメリカ国内では物価が上昇

  農産物主導型の物価上昇は73年以前から始まっていた。アメリカは戦後の混乱期を除けば比較的安定した物価が続い ていたが、ちょうど、ニクソンが一期目の大統領になった69年頃から物価上昇が目立つようになった。ニクソン大統領は71年8月にドル防衛、雇用促進、イ ンフレ抑止を内容とした新経済政策を公表。米ドルと金との交換停止をするなど、大胆な経済政策を導入したものの、中東諸国のカルテルや世界の天候異変を理 由にした石油や農産物などの第一次産品の値上がりを抑えることはできなかった。

 72年になると、国際農産物市場で最大の関心を集めたのが、旧ソ連による大量の穀物買い付けだ。大量の大陸間弾道ミサイルを抱えてにらみ合う両国は、文字通りの冷戦関係の真最中。この年、世界各地で干ばつが広がり、生産量は落ち込んだ。穀物需給はじりじりと逼迫(ひっぱく)の 度合いを高めていた。そのなかで前年に比べて1300万トンもの小麦の減収となった旧ソ連が、突如として大量の小麦購入に踏み切ったことで世界の穀物相場 は急騰した。この年、旧ソ連は、それまでのアメリカの穀物年間輸出量3000万トンに相当する穀物や大豆の大量輸入を行ったとされている。アメリカが大量 の在庫を抱えていたことから突然の注文に応じられたが、輸出の結果、一転して「世界のパンかご」と呼ばれるアメリカの穀類在庫が少なくなった。

 世界では大豆の需給逼迫感は高まっていた。72年はインドの落花生、中国の大豆、旧ソ連のヒマワリが不作。その分、アメリカ産大豆への買い付けが増えていた。

  海の中でも変化が起きていた。ペルー沖を主な漁場とするアンチョビは安価なたんぱく源として飼料に欠かせない。大 豆はそのまま食用になるというのは需要のごく一部。大半が搾油され、残りの「大豆かす」はたんぱく源として飼料原料に回る。アンチョビを原料とした魚粉が 安ければそちらを使い、「大豆かす」の方が安ければそちらを使うのが、一般的な畜産飼料製造の方法だ。それが73年に海流の異変でアンチョビが不漁とな り、その分、「大豆かす」などへの依存を急速に高めていた。大豆価格は、73年夏の段階で前年の3倍以上にまで急騰した。

 

図1 1973年のシカゴ商品取引所における大豆価格高騰(1973年1月〜12月)
図1 1973年のシカゴ商品取引所における大豆価格高騰(1973年1月〜12月)
 出所: シカゴ商品取引所などの資料から筆者作成。

 

2.世界中で畜産物の消費が拡大

 欧米や日本で経済成長が続き、食生活の高度化が進んだ。最大の特徴は肉や酪農製品の消費量が急増したことである。国連食料農業機関(FAO)のデータでは世界の食肉生産量は63年に7883万トンだったのが、73年には1億854万トンまで38%も拡大している。不足する草資源や穀物資料を補うために魚粉と大豆などの油糧種子の「絞りかす」が引っ張り凧(だこ)となっていたのだ。

  当時、アメリカの穀類生産は世界を圧倒していた。トウモロコシでも大豆でも世界最大の生産国であり、輸出国でも あった。小麦は旧ソ連の生産量がアメリカを大きく上回っていたが、輸出量ではアメリカが2位のカナダを2倍以上引き離すダントツの輸出国であった。70年 代を通じてアメリカは世界の大豆輸出の8割を独占していた。第2次大戦後、無傷で残った国土で最新鋭の大型農業機械を導入し、生産性を急速に高めたから だ。穀類取引の世界でアメリカは常に「ラスト・リゾート」(頼みの綱)とみなされ、需給が逼迫して国際相場が上昇すると世界中から注文が殺到した。

  しかし、「世界のパンかご」としてアメリカで生産する穀類が国際需給に組み込まれると、その分、国内価格も国際相 場につられて変動することになる。73年4月の一般物価上昇率は全体では前年比5%ながら、食料品に限れば11%の急上昇ぶりであった。食料品の値上がり の恩恵は、中西部の穀類農家、穀物輸出業者などを潤したが、一方で飼料原料の高値は畜産農家の収益を圧迫した。さらに、パンや畜産品の値上がりはアメリカ 国民全体の消費生活の足を引っ張った。

3.現地時間6月13日:ニクソンが大豆禁輸声明

  日本では6月13日(日本時間)のニクソン大統領のラジオ・テレビ演説で突然の大豆禁輸方針が明らかになったと いわれているが、その前兆はいくつかあった。5月には大統領の経済顧問が議会などの場で穀類、牛肉など一部の不足商品の輸出禁止に踏み切る可能性を示唆し ていたほか、アメリカの畜産関係の団体は72年の末から輸出禁止を政府に求めていた。FAO関係者らも、6月初めに食料危機の発生に備えて「緊急食料計 画」を準備していると演説をしていた。

 アメリカ政府が73年に相次いで打ち出した穀類輸出規制の中身を整理してみよう。 表1 大豆禁輸ショック関連の動き 表示

  ニクソン大統領はホワイトハウスで6月13日、現地時間午後8時半から演説を行った。「60日間を期限として、 ほぼ全ての物価を6月18日の水準以下に凍結」、および「飼料穀類など、主要農産物の輸出を規制」を2本柱にした、新しいインフレ対策の導入だ。冒頭で大 統領は「アメリカ経済の未来は楽観的だが、足下の物価上昇、とくに食料品価格の値上がりが最大の問題だ」と強調、6月初めの水準で物価を凍結することを宣 言した。食料品について大統領は「長期的には食品輸出による利益はあるが、短期的には国内の物価上昇と供給不足という点からアメリカ内の需要を最優先させ る」と国内重視の姿勢を鮮明にした。

 

写真2 ニクソン大統領
写真2 ニクソン大統領
   出所: ホワイトハウス

 

  ニクソン演説を受けて、アメリカ政府は議会と調整を重ね、デント商務長官とバッツ農務長官が現地時間6月27日 に緊急記者会見。大豆、大豆かす、綿実およびその関連製品の輸出を即日全面停止した。ただし、これは一時的な禁止措置で7月2日までには正式な規制内容が 決まるというものだった。

 日本国内では、衝撃が走った。28日付の読売新聞夕刊1面では、中国の核実験 で「放射能、明朝日本へ」の記事を 押しのけ、トップニュースで「アメリカが大豆輸出を全面禁止」と報じられた。中曽根通産相は6月28日の参院内閣委員会でアメリカの禁輸政策について「驚 くべき一方的措置で、アメリカは友好国として輸出の相手国の同意をとるべきだ」と答弁をした。


4.少なくなかった「日本はだいじょうぶ」論

  この時点で日本の政府や商社関係者の一部では日本向けの大豆については「少なくても既契約分は輸出許可が出るだ ろう」(大手商社)という楽観的な観測が出ていたようだ。アメリカ側から「日本配慮」の情報が入ってきたからだ。インガソル駐日大使は6月28日に外務省 を訪れ、大平外相と会談した。大使は「大豆などの逼迫で輸出禁止をしたが、先行きの供給については明るい。禁止は短期間で済むだろう。顧客である日本への 供給には十分配慮している」と説明した。アメリカ全体の政策を変えるわけにはいかないが、友好国の日本向けには何らかのサービスができるという期待を込め た見方だ。

 ところが、現地時間7月2日にアメリカ政府から発表された規制の細目は日本側の甘い期待より も、はるかに厳しい 内容だった。大豆は9月15日まで輸出許可制度を導入。6月13日までの既契約のうち、船積み前の50%のみ輸出を認めるという内容だった。「大豆かす」 は10月15日まで輸出許可制度を適用し、やはり6月13日までの既契約の船積み前の40%を輸出許可することを決めた。

 簡単にいえば、既存の契約であっても、「船に積む前であれば、半分以上はアメリカ政府の権限でキャンセルしなさい」という内容だ。日本はこの時点で72年産のアメリカの大豆を9月積みで80万トン近く輸入する契約だった。これが半減されることになる。

  既契約の分まで輸入できないことが分かると、日本国内では大騒ぎとなった。業界では手持ちの大豆在庫が8月から 9月にかけて、ほとんどなくなるのではないかという観測も流れた。消費者の間からは「このままでは食卓から豆腐が消えてしまうのではないか」「大豆が原料 の食用油生産がストップしてしまう」という悲鳴が上がった。

5.「とうふ屋さんも悲鳴」─業界がパニックに

  日本国内の大豆生産量は61年に39万2000トンあったが、72年には12万6500トンまで落ち込んだ。こ の間に輸入は増え続け72年の輸入量は339万5600トンで、大豆の自給率はわずか3%しかなかった。しかも、輸入はほとんどがアメリカ産。ナタネやヤ シ、ゴマなどのその他の油糧種子を集めても100万トンに満たない。大豆を使う業界がパニック状態に陥ったのは当然のことだった。

  アメリカ政府の一連の発表直後、日本国内には悲観的な見方が急速に広がった。デント商務長官など政府高官が「ト ウモロコシも需給が逼迫すれば大豆と同様に輸出規制する」という意向を示したからだ。最悪の場合、日本がアメリカなどから輸入している大豆だけではなく、 年間に600万トンのトウモロコシ、510万トンの小麦まで契約がキャンセルされれば、食用油や豆腐、畜産飼料原料だけではなく、直接人間が口にする幅広 い食品まで品不足になることが避けられない。高度経済成長が続き、戦中戦後の「飢え」の記憶が薄れ始めた国民の間に、再び、深刻な食料不足の影がちらつき 始めた。

 

写真3「とうふ屋さんも悲鳴」などと伝える当時の新聞
写真3「とうふ屋さんも悲鳴」などと伝える当時の新聞

 当時の新聞記事からいくつか拾ってみよう。
  「こんどは大豆ショック」という見出しで、危機感を大きく示したのは6月28日付の読売新聞。「ついにアメリカが大豆輸出の全面禁止を打ち出した。…中 略…東京・霞ヶ関の農林省食品油脂課は朝からテンテコ舞い」などと報じて、行政機関や大手商社などが必死で情報収集に走り回った姿を描いている。

  輸出禁止の情報に卸問屋間の取引価格も急騰。東京のアメリカ産食用大豆仲間相場は27日、現物価格が1トン当た り12万3000円とわずか1日で6000円も上昇した。「入手できるうちに手当てしたい」という、みそや豆腐の業者からの注文が殺到したからだ。新聞は 連日、「とうふ屋さんも悲鳴 作るほど赤字だ」という内容の記事を報じた。取引先や消費者との関係で原料が値上がりしても、簡単に製品価格に転嫁できず、 廃業に追い込まれる豆腐業者も少なくなかった。

 日本経済新聞は7月2日付でこの年の上半期の主要商品市 況を調べた記事を載せた。年初来の上げ幅は大豆がトップ で88%、6月末の価格はアメリカ産1トン当たり14万5000円だった。次いでスフ糸の83%。上げ幅が大きい農産品をあげると、5位の生糸が52%、 「大豆かす」が11位の38%などで、やはり大豆の値上がり幅の大きさが目を引いた。

6.現地時間7月12日:豆腐や高級みそ用に配慮

  アメリカ内で「風向き」が変わったのは、7月12日だ。アメリカ政府は日本政府の要請に対して「日本向けの豆腐 や高級みそ用に契約栽培している分については既契約分の100%を輸出許可する」ことを明らかにした。みそや豆腐向けという日本向け仕様の大豆だけに、 「輸出規制の対象にしてもアメリカ内の需給緩和には役立たない」という理屈だ。それまで友好国日本からの度重なる陳情にも、首を横に振り続けていたアメリ カ政府が、初めて具体的な緩和策を提示したのがこのときだ。

 8月1日になると、「既契約していた大豆で 9月中に輸出できるものはすべて輸出を認める」ことが発表され、一段 と緩和傾向が明確になった。さらに9月7日には「9月中は輸出規制を残すが、翌8日以降に契約するものは100%輸出を許可する」と大幅に規制を緩めるこ とが決まり、10月からは全面的に輸出規制が解除される見通しであることも明らかになった。

 規制解除になった理由として、次のようなことがあげられている。
 第1は73年の穀類生産が、アメリカ農務省などの調べによって大幅に回復することが確実となったことだ。これに伴い、シカゴ相場が落ち着きを取り戻し始めた。
  第2には9月12日から東京で関税と貿易に関する一般協定(ガット)の閣僚会議が始まり、その場でアメリカ政府は農産物貿易の自由化を各国に求めること を決めていたことがあげられる。足りないときには輸出を差し止めておきながら、一方で貿易自由化を説くのでは説得力に欠けると考えたのだろう。

 結果的には、アメリカ政府が導入した大豆などの輸出規制政策は6月半ばから9月上旬までの3か月足らずで終わった。日本など輸入国でてんやわんやの議論を巻き起こしたが、物流の現場ではメディアでの騒ぎほどの品不足や混乱は無かった。

  ただし、仮需や売り惜しみなどが発生したことから、大豆をはじめとする穀類の市中価格が高騰し、後遺症は翌年ま で続いた。アメリカ産の穀類に依存する畜産農家には飼料価格の値上がりが襲った。10月6日に第4次中東戦争が始まり、アラブ各国がイスラエルを支援する 西側諸国に対して石油戦略を発動し、世界で石油価格の高騰を引き起こしたこともあって、日本などで物価高はさらに深刻さを増した。今度はトイレットペー パーや合成洗剤が店頭から姿を消し、消費者が小売店の前で長蛇の列を作る風景がメディアを賑わした。

 冒 頭に紹介したように、禁輸政策はアメリカに食料を頼る日本では大きな波紋を巻き起こしたが、アメリカ内ではあ まり海外の輸入国の事情をおもんばかる議論は起きなかった。もちろん穀類農家や輸出業者は禁輸による国内相場の下落などに直面し、反対の声を強く上げた が、ほとんど考慮されなかった。アメリカ内ではニクソン大統領がウォーターゲート事件で土俵際に追い込まれるなか、「まず国内の消費者に穀類を供給する。 外国は二の次だ」というポピュリスト的な人気取りの政策がすんなりと採用されたのだろう。

 アメリカ政府が禁輸政策を撤回し、再び自由な輸出体制へ移行した後、アメリカ政府やアメリカの農産物輸出業界は重ねて「こうした事態はもう繰り返さない」と約束した。自国の事情や政治的な理由で禁輸をするのは、海外の顧客の信頼を失ってしまうからだ。

 ところが、わずか数年後、食料輸出が再び停止される事態が発生する。

  80年1月、当時のカーター政権は前年末のアフガニスタンへの武力介入への報復として、旧ソ連向けの穀類輸出を 止めた。対抗してソ連は7月にアルゼンチンと5年間に及ぶ穀物協定を結ぶなど、穀類輸入先の多角化に向けて走り出す。トウモロコシや大豆の国際需給の緩和 基調が続いていただけに、アメリカの禁輸政策はほとんど効果を上げることができなかった。政治的にみれば、ソ連は最大の「敵」ではあった。しかし、魅力的 な輸出先市場をアメリカは失ったことになる。このときには直接的な禁輸の対象ではなかったその他の輸入国も、食料が国家戦略の武器として使われる可能性が あることを、再び見せつけられた。

7.ブラジルで大豆畑の開発

 アメリカにとって、大豆禁輸政策の代償は小さくなかった。

  アメリカは海外の顧客の信頼を失った。穀類でラスト・リゾートとしてのアメリカの絶対的な評価は「いざとなった ら、海外市場を切り捨てる存在」へと引き下げられた。日本政府がもっとも信頼を寄せていたアメリカ政府が、事前の通告もなく一方的に大豆の輸出を止めたこ とを、食料輸入国である日本はきわめて重く受け止めた。食料を海外に依存しすぎることの危険性が、はっきりと目にみえる形で現れたのが一連の大豆ショック だったといえるだろう。

 対策の一つとして日本政府が打ち出したのが、リスクヘッジの一環として調達先の国を分散させること。仮に一つの産地で作柄が悪くなったり、政治的な理由で輸入ができなくなったりしても、輸入先を切り替えられる準備を始めたのだ。

 当時、日本が関心を寄せたのがブラジルだ。広大な国土を抱えながらも、70年代まで慢性的な食料の輸入国だった。ブラジル政府の食料増産政策を、日本が資金や技術などの面で後押ししたセラード開発計画が急速に動き始めた。酸性土壌で「不毛の地」と呼ばれたセラード一帯では、土壌改良や大型の農業機械、灌漑設備の導入が進んだ。セラード農畜産研究所によると、2000年までに1300万haが開墾され、そのうち300万haは灌漑設備があるという。

 セラード地帯を中心に農業開発が急速に進み、70年代にゼロだったブラジル産大豆の輸出量は現在3000万トンを超え、アルゼンチンを加えればすでにアメリカの大豆生産、輸出量をはるかに上回る世界最大の巨大産地にのし上がった。

 1973年のアメリカの「大豆禁輸」だけが理由とは必ずしもいえないが、当時のニクソン政権が選んだ政策は、わずか30年の間に、自らを越える巨大な規模の競争相手を生み出す原動力になったことはまちがいない。

 

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