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第180回国会
2012年 8月 3日
投 票 結 果
 
案件名:ACTA
 
日程第2 偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件
 
国民の生活が第一( 12名)
 ● 主濱   了
 ● 外山   斎
 ● 森  ゆうこ
みどりの風( 4名)
 ● 亀井 亜紀子
 ● 行田  邦子
 ● 谷岡  郁子
新党大地・真民主( 2名)
 ● 平山   誠
 ● 横峯  良郎
各派に属しない議員( 4名)
 ● 米長  晴信
 
賛成票 86 民主党・新緑風会( 88名)
賛成票 81 自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会( 87名)
賛成票 18 公明党( 19名)
賛成票 みんなの党( 11名)
賛成票 日本共産党( 6名)
賛成票 社会民主党・護憲連合( 4名)
賛成票 国民新党( 3名)
賛成票 新党改革( 2名)
 
投票総数 226   賛成票 217   反対票 9

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反ACTAでこのページは非常に良く出来ています。
 
スイカのタネさんのページ

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欧州議会は ACTA 批准を否決


ACTA(Anti Counterfeiting Trade Agreement:
模倣品・海賊版拡散防止条約)」の批准について、EUの立法議会である欧州議会が7月4日(現地時間)、478対39(棄権165) の圧倒的多数で否決された。

EUが承認した条約を欧州議会が否決するのは異例のことで今回が初めてだそうである。

この条約は、すでに、世界8カ国が署名している。

ACTAについては、米国で審議が見送られたSOPA(Stop Online Piracy Act)やPIPA(Protect IP Act)と同様、インターネットの自由を侵害する恐れのあるものとして国際的に激しい批判が集まっていたそうである。

ところが、否決自体を日本では全く報道されていない。国会議員でさえ内容をよく知らない。だから先日の参議院では反対8名の大差であっさり通過させてしまった。日本における情報操作の怖さを感じさせるものだと感じるものである。

この条約は、前半から殆どの部分は「朴李を防止しよう」という趣旨の条文が並ぶ。これについては良いことかもしれない。偽ブランドが横行し日本の国益を損なっている現状を打破できるに違いない。だが問題は後半以降にたった2ページに記載されているデジタル関係の規制の部分である。

この2ページにより、「引用」を使った書き込みについて、非常に大きな問題を孕んでいるのである。例えば引用元の訴えがなくても、見つけた人が居なくても違反の対象になることである。警察に喩えるならある種の別件逮捕が出来るようなものである。こうした仕組みを提供してしまう条約になるのである。

その気になればその国のみならず全世界から、書き込んだ者とそのプロバイダーに賠償を課せられる。世界中の力ある企業が「都合の悪い掲載者」を見つけると、その掲載のある国に圧力を掛けられるということになる。

具体的な手順としては、その国は国内法により、取締をプロバイダーに掛ける。プロバイダーは接続が仕事だ。上流からの接続を切られるなどはなんとかして防ぎたい。

それに関連して、先日ある事件があった。2012年7月に忍者というサーバーがドメイン抹消されたと言う事件である。数人の「好ましくない書き込みをした」者が居たそうである。忍者サーバー管理者はその書き込みを放置していた。とそういったかどで、ドメイン抹消をさせられたのである。24時間程度して復活はした。だがお上の軍門に下ったということで自体を収集した。いま提供しているサービスを質に採られたわけだ。

WEBページ提供する会社にとってドメインが消されるというのは、致命的である。いやそれ以上に死亡宣告を意味するといっても過言ではない。上位のプロバイダーはこの様にして下流のプロバイダーを瞬殺できるのである。忍者サーバーは従って数人のページを削除と登録者抹消したのである。こうして上部のプロバイダー従わざるを得ない。こうなると、結局契約者と直接つながっているプロバイダーやWEBページサービスを提供する企業は登録者自体のページを直接操作することになる。登録者が反対しても従わなければ、今度は、自分が強権発動する。つまり削除あるいは、ユーザー登録の抹消をすることになる。お上への服従を余儀なくされる。サービス提供の契約文には抹殺が可能と一行加えることになる。

こうした結果、どうなるか、どうなっていくだろうか?

掲載者の登録を抹消できる。抹消されたら、そのページのデータを誰も見られなくなる。その情報発信は無くなったと同様となる。こうなれば「都合の悪い書き込み」は世界から姿を消していくことになる。こうしたことが可能になってしまうのである。

この手順は初期のうちはプロバイダーも反抗するかもしれない。だが先ほどの忍者サーバーのように強権を発動される度に挫けていき、変身を余儀なくされていく。そして、そのうち弾圧される側から弾圧に加担する側の一味になる方向へと変身していくであろう。つまり、官僚や政府に慮るようになり下がりになる。こうして終いには指示もないのに登録者抹消や入場制限書き込み制限を「それとなく」促すようになるだろう。こうして、「順法に依る脅迫」から[順法に依る弾圧」が完成するのである。

海外の企業が実際に占める割合はそれほど多くないと推測している。おそらくは、海外からよりも官僚組織が自身の維持の為に、政府関係者や政権を使うとか、政権者自身がその維持を目的として、この条約を使うようになるだろう。まさにそれが可能になるのである。自身への悪口に対し口封じによって弾圧を加えられるようになっていくのである。

つまり、「世界中の著作権者が訴えなくても」、何者かの意図によりプロバイダーへの圧力を通じて徹底的に調査できたり「好ましくない」情報発信者を放逐することが出来るのである。

この条約は目立たない。だが近年稀な最悪な条約となるだろう。悪法だから目立たせたくない野田。

問題はこれを導入するにあたって国民の誰も知らないことである。導入しようとする官僚とお手伝いの政権側は、「もし民に知られれば必ずや否定される」であろうことを良くわかっているのだろう。だから教えない方が良いだろうとの考えからである。

この日本国には一部の大事な情報が遮断されている。本当は自由な報道など殆ど無いのである。「情報はなんでも入る思わされている」のだが、実は紹介されていないことが沢山ある。この状況は、北朝鮮国内と大して違わない。しかし一般大衆は「すべての情報が入ってきている」と錯覚してる。摩耶花しを大いに受け続けているのである。努力すれば、ネットからすべての情報は手に入れることはできる。だがそれは個人にとってはとっても面倒な作業だ。例えば、自分で世界中の情報を探し翻訳しに行ったりしなければならない。そこまですればできるけれども、そこまでする人が国民のうち一体何割居るだろうか?  普通の人にはそれが面倒な作業と思っている。手間に比較して重要性を感じていないからでもあり、そこまでしなくても情報は入手できると思い込んでいる思い込まされているからである。

日本に自由な報道は殆ど無い。この事を国民はいつも念頭に入れておかねばならないだろう。

ACTAはそもそも日本が主導的な立場で進めて来た条約である。おそらくは、官僚の思惑が主だろう。その補佐として民主党と自民党と公明党の大物たちは、コンプラドールに成り下がった。自分たちは今が良ければそれでいい、老い先短いからだ。それよりも今が良ければそれで良いというものが多くなっている政治家にである。将来を担う若い政治家たちの首をも絞めてしまおうがどうしようが、知ったこっちゃない、知らんぷり。条約に同意してしまう方を選んでいることになる。

コンプラドールの片翼にマスコミ達が居る。「報道の自由」を持つ彼らは、「報道しない」という方法に依って、「意図した勢力」に支援を行なっているのである。

実際、このACTAの件について完全無視、または触れても小さくこっそり報道する程度である。

真正面からACTA否決の背景(ACTAの問題点など)を報道したのはほんのごく一部のウェブ系メディアなどだけである。

この先、日本という国は一体どうなっていくのだろうか?とても憂うものである。

現在も携帯電話や通信記録の全ては傍受記録できている。そんな勝手な傍受をしたら違法ではないのか? 違法である。そういった法律を制定している国は多い。しかし他国から傍受されたのであれば別である。

国民に対して自分の国は直接傍受には加担しなければ違法ではない。間接的に相手の国が情報を得たという形にすれば良いのである。つまり、情報機関がお互いに得た「相手の国民の傍受記録」を提供し合う事で用が足りるのである。

このようにして世界の全ての国民の監視が行われているのである。つまり現在でも、すでにこの様な監視社会は完成しているのである。この点は驚いても始まらない。

だが現状では監視はされていても管理はされていない。

日本からすれば、アメリカNSAを始め、無限のHDD提供を受けている御用企業のGoogleなどの海外に組織に依頼して間接的に監視社会になっているのである。

これからは、現在のような監視社会だけで終わること無く、さらに具体的に制裁を課すことが出来る管理社会になっていくのである。監視社会から管理社会への変貌である。

6月の改正著作権法の可決・成立のことも、国民には殆ど知らされていない。十分な情報を事前に知っていた大手メディアはあったが、提供していたメディアは一部に限られていたのである。立て続けにこのような露骨な姿勢を見せられているのに、大部分の国民は気が付きもしない。本当の民のためのマスメディアはまだまだ少数である。

大手のマスメディアは、未だに「報道の自由」を手放さない。この「報道の自由」と「報道機関」と言う言葉の意味は、「民が欲しい情報を自由に得られるようにお手伝いをする」為の「優しい集団」などではない。「報道機関が自身の為に報道する内容を選ぶ事が出来る自由」を持つ洗脳集団なだけである。

条約が批准された将来を考えると本当に悲しいことである。愚かな国民は大東亜戦争と同じである。相変わらずの愚衆のままであるように私には見える。日本人は何も進化していない。かえって退化しているかのように見える。

このような深刻な状況になっている事について、国民はもっと念頭に入れてじっくり考えるべきである。そして各々がじっくり考え、行動を起こすこと。それが肝要である。

私はこの悪法が制定してしまう状況を何とか防ぎたいと考える一人であり微力ながら書いているわけだが、本当に一人でも多くの人に気がついて欲しいと願う。

もう間に合わないかもしれない。だが、もしかすると今からでも阻止には間に合うかも・・・。

たとえ矢尽きても伝えたい気持ちで一杯である。廃案への強い願いを持っているし、そう祈らざるを得ない。

情報盗聴関係部隊に勤務していた自分への自責の念も込めて

気ままな父さんより 切なる願い




------------
このページの書き込みについて著作権を放棄します。自由にお使いください。
↑ この様に書いておかないと、条約批准すれば引用してくれた人が登録抹消される可能性があるから
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~^^^^^



■URL
 European Parliament Press service(2012年7月4日付記事)
 European Parliament rejects ACTA
 http://www.europarl.europa.eu/news/en/pressroom/content/20120703IPR48247/html/European-Parliament-rejects-ACTA
 朝日新聞(2012年7月5日付記事)
 欧州議会、模造品の取引防止条約の批准を否決
 http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201207050014.html
 ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト(2012年7月6日付記事)
 ネットの「核兵器」ACTAの脅威
 http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/07/post-2611.php
 ガジェット通信(2012年7月5日付記事)
 欧州議会のACTA否決で深まる日本の“監視・検閲型”知財政策への疑念
 http://getnews.jp/archives/230433
 ITmediaニュース(2012年7月4日付記事)
 欧州議会、海賊版防止条約ACTAを否決
 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1207/05/news025.html
此のリンク先がいくつ残っているやら・・・
2012-08-09 by 気ままな父さん

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今日までのインターネットの拡大はこれを境に質的に萎縮を開始していくだろう。
売買とかのビジネスの分野ではあまり関係ないかも知れないが。  
 
現在においても一人ひとりのネットへの書き込みは当局に依って読まれている。
しかし、規制は受けなかった、つまり何を書いても良かったわけだ。
しかし、このACTAという法案が通れば、自分のメールアドレスとかやブログページやホームページなど
個人のページはおろか会社のドメインなどがまるごと消されるとか、プロバイダー契約への新規加入できな
くなるとかが普通に行われることになります。
 
書くのは自由と保証しているが、プロバイダーを規制すること、十を放任するプロバイダーはプロバイダー
を抹消すると脅せばプロバイダーは言うことを聞火ざるを得ない。そして脅されたプロバイダーが貴方の
登録を抹消する。こういった手順で国にモノ申すという(国にとって)いかがわしい者は確実に消されていく。 
自由にものを書く場所がなくなるということだ。
匿名で何かと問題視されるかもしれないがいろいろ情報を提供され勉強になる「2ちゃんねる」やユーチューブ 
も制限の範疇で、ニコ動はおそらく閉鎖同然になるでしょう。 
 
 これはとんでもないことになる
 
見れなくなるぐらいならいいじゃん という人が居るかもしれない。
そうじゃなくていきなり逮捕されたりされるのを許容することになる。
 
突然海外から訴えられると海外の公安当局に依って日本人が日本に居たまま逮捕され
海外に移送される逮捕される」などということが可能になります。
 
現にほんとうにある話を1つ:
現在でも米軍に逆らうと逮捕されます。
山崎淑子さんと先日会いました。
彼女はアメリカで成功した声楽家ですが、米国のCFR(政権側の経団連みたいなもの)
の付き合いが多い人だでったが、米軍の事実を米軍に突然逮捕され移送された。
あっという間に起訴、数年刑務所へはいった。日本国はどうしたかというと、
「主権の侵害ではないか」と訴えたが「どうしようもない」で助けない立場を取る。 
 
 あきらめなさい! by 祖国
 
公開内容(私信にてお問い合わせください)

数年後に帰国してみると、家もペットも海外の会社も海外の土地も全部清算されてオケラ。
公開した内容は、
 
概要: 
<<当局により記載禁止>>
   
と、これは米軍だったが、他の分野で原発反対とかTPP反対とかなんらかの当局に
まずい内容をたとえ事実でも書くとこのようなことがおこることは必定です。
 
条約で批准されたら、頻繁に起こることになります。監視社会になります。
皆が自由だと思っている日本で支那と肩を並べる監視社会になるでしょう。
 
ぜひ次のところとか見て、大至急行動してください。
 
ロンドン五輪やでもすごいねーなんてのんびりしていられないです。 
先に参議院可決多数で通過した。とんでもない毒薬といわれるTPPや原発事故
の隠蔽よりも遥かに毒性が高い此の法案にのを知らない議員があっさり可決させた!
 
絶望的な状況だけれども、EUでは辛うじて廃案にできた。
そして国際的インターネットをも守ろうとする良い意味でのハッカー集団アノイマス
が全面的に日本政府を攻撃しくれます。
 
私達もこれはと思ったら行動を起こしましょう。
 
自分は数日前まで知りませんでしたが、参議院通っちゃったのは知らなかった。
どうか大至急拡散してください。 
概要はここで見えます。リンク先をたどれば問題はすぐ発見できます。 
 
 模造品の防止を全面に出しているが、問題はまず本分が見えない。
その隠された内容は、
「海外の企業が日本の誰かを訴えると引き渡すことが
出来てします。そしてその地で司法の判決を受けることになる」 

ということだそう 
 

 

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海外を渡って、所謂イルミナティ(気弱な金持ちの互助会)と対峙している世界を見た。
その中に飛び込んだ経験から、陰謀論的な書き込みに見えるかもしれないけれどもが、
体験したもののとか確信したものを積み立てた結果を書いています。
ですが、普通の人には結構驚いてくれるかもしれませんね。
パッと目には陰謀論じゃないとみられることもある内容です。
すべて体験済のことがベースです。フィクションを書くつもりgはありません。
ま、そんな感じでオリジナルな分析で好きなこと書き込んでます。
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その中に飛び込んだ経験から、陰謀論的な書き込みに見えるかもしれないけれどもが、
体験したもののとか確信したものを積み立てた結果を書いています。
ですが、普通の人には結構驚いてくれるかもしれませんね。
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