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GHQによる焚書命令 と TPP
2013/03/03:初版
2013/10/23:訂版

ぜひ見たほうがい良いです西尾幹二先生の「焚書コーナー」
 
第一回: http://youtu.be/Ehj1rHJuWwY?t=43m31s
 
 GHQが昭和23年にに命じた焚書の作戦
この作戦は日本人に自虐史観を植え付けるためだった。
焚書は占領軍にとって都合の良く行われた。
世間には一切知らせなかったため目立たず地味だったが大きな策略だった。
これにより日本人の史観は大きく自虐史観に向かってしまった。
 
 中心的な文書では7100冊程度が、そして周辺の文書を含めると
1万5千冊ほどの本が図書館や新本から消された。
 
 TPPの源流たる歴史…つづく

 
 この中の一つを最初に紹介
出版:毎日新聞社
編者:大東亜戦争調査会
時期:18年6月1日
 
 昭和18年に書かれたこの本は非常に冷静に分析している。
「英米挑戦の真相」という本
 
 「米国は日露戦争直後より今時開戦直前に至るまで、あるいは排斥、
あるいは圧迫、果ては弾圧など、我が国に与えた侮辱と非礼とは、
世界4千年年の国交史において稀なるものである。
 
また英国が明治維新前後より日清戦争までそしてワシントン会会議により、
今時、開戦直前まで我が国に英がとった態度もこれまた米国人と少し違うが
似たようなもんだっただけで、米国のごとき暗愚下劣なる露出症的な態度
でなかったと言うに留まる。」
 
 
 イギリスの方が少しマシだったとやり方が狡猾であったと。
過去幾多の米の対日外交ブリを見れば努力すればその内容も本来は
もちろんその態度は傲慢その言辞や横柄なすところ悪辣。
非道その筆舌を持ってその形容しがたいきもの
 
 
-----------------
 ・気ままな父さんのまとめ。
TPPを押し付けてくるのは毛唐である。
毛唐の支配する米国は、TPPによって通常兵力を使わずに、
日本を占領してしまおうという野心に燃えている。
 これから東アジアは動乱を迎える。
日本はうまく立ちまわって貰いたいものだ。
だがそれを守る政府はコンプラドールが多くなり、
三国志で言うところの呉蜀同盟は、分断策で断ち切られ、
最も弱いものが強者たちに食い物にされる、そういった
情況担っていることも知らさないようにマスゴミは政府と結託する。
民主的な情報開示に全く背を向けるマスゴミ。
 
 もはや一刻も早く民衆が目覚めて、辞退を分析し民衆同士がネット
を守りつつ情報共有する。そういった事を急がないと、
おそらく横暴な支配層に米を使って奴隷にされているくだろう

目覚めよ日本人!


44分辺り




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「ISD条項」と「ラチェット条項」と「英米法の慣習法優先」の合わせ技


2013/2/25(月) 午後 2:23  引用: 「ニュース、からみ隊」さんのページより

場所:  以下原文に改行場所を変更して掲載。色自体はこちらで変更してます
http://blogs.yahoo.co.jp/ttammakko/30597579.html

この記事のトラックバックアドレス(URL)
http://blogs.yahoo.co.jp/ttammakko/trackback/465676/30597579


http://www.sap.com/japan/campaigns/2010/ifrs/expert29.epx

---------------------------

[2]NAFTAも不平等条約か
先日、知人より、NAFTAも米韓FTAと同様の不平等条約であるという驚愕の事実を知らされました。
米韓FTAについては韓国が「全面批准」したのに対し、
米国議会は” United States – Korea Free Trade Agreement Implementation Act”という
別の法律を成立させて「限定批准としています(Reference[28])

その結果、優先順位は次のようになっています。まさに、これは不平等条約です。
米国の連邦法>米国の州法>米韓FTA>韓国の法律 (5.1)
 非常に重要なことなので、再度、当該個所を引用します。

つまり、カナダ、メキシコが全面批准しているならば、次のようになります。
米国の連邦法>米国の州法>NAFTA>カナダの連邦法>カナダの州法 (5.2)
米国の連邦法>米国の州法>NAFTA>メキシコの連邦法>メキシコの州法 (5.3)

※1.ただし、米韓FTAと異なり、セーフ・ガードは3カ国ともに認められている。
※2.DR-CAFTA(米国、コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、
ニカラグア、ドミニカ)においても同様の「限定批准」となっている。

従って、「ISD条項」と「ラチェット条項」と「英米法の慣習法優先」の合わせ技によって、
1企業の論理が国の法令をOverruleするという事象は、
米韓FTAやNAFTAにおいては
米国政府に対しては適用されない
ことになります
(Reference[28],[29],[30])。

NAFTAにおけるISD条項の実情について、
11月末のネット・メディアの党首討論会で、某政党の党首は
「ISD条項は相互的なものであり、米国も勝ったり、負けたりです。」と述べていました。
この理解は不十分であり、正確には次のようになります。

(1)確かに条約の構成上は「ISD条項」は相互的なものである。
しかし、米韓FTA、NAFTA、DR-CAFTAについては、米国は条約そのものを批准せず、
別の「FTA履行法」を成立
させている。
しかも、いずれも履行法102条において、国内法のFTAに対する優越を規定しているため、
米国政府に対する
ISD条項による提訴は、原則的に棄却される。

(2)「米国が敗訴したことがある」というのは、
「米国企業が、カナダ政府またはメキシコ政府を被告して提訴した場合」に、
賠償金が認められなかったという点での敗訴であり、
「カナダまたはメキシコの企業が、米国の連邦政府/州政府を被告として提訴した場合」
は損害賠償が認められたことは無い。

京都大学の藤井聡教授や中野剛志准教授、ネット・メディアで有名な岩上安身氏は、
NAFTAにおけるISD条項の運用について、
「①米国連邦政府/州政府に対する提訴は全て棄却されるのに、
②カナダ連邦政府/州政府やメキシコ連邦政府/州政府に対する提訴は
(かなり無理のあることでも)認められることがある
」と述べておられます。

①の背景には「米国が全面批准せずに、FTA履行法により限定批准としていること」があり、
②の背景には「英米法独特の慣習法>成文法の構図を利用していること」があると考えられます
(Reference[25],[26],[28],[29],[30])。

※1.こうした現象について、「騙されるほうが悪い」という考え方も一部に存在します。
アングロ・サクソンにはこのような功利主義的な考え方も根強いようですが、
正統使徒伝承のキリスト教であるカトリックやギリシャ正教の立場ではあり得ないことである。
実は日本人の多くも、後者の立場に近い。後述するGMO禁止の考えも、
カトリックやギリシャ正教の影響の強いヨーロッパ大陸やロシアでは否定的なのも、
遺伝子操作は「神の領域」と考えているからに他ならない。

※2.昨年11月の参議院の記録を見ると分かることだが、恐ろしいことに、
治外法権条項のISD条項を知らずにTPPを推進している政治家がいたようである。
また、質疑の中で、ISD条項について「寡聞にして知らない」と答えた政治家もいたようである。
TPPについて、主権を侵害するこの条項について「除外せよ」とするのではなく、
「是非とも獲得すべき項目」と考えている政治家や経産省の官僚がいるようである。
まさに絶句する事態である。

これらのことを見ていると、NAFTA以降、
米国は「対等な立場で、Win-Winの関係になるようなFTA」は締結していないように思われます
(Reference[31],[32],[33])。

前回指摘したように、WTOのトップもTPPの交渉の在り方について懸念を表明しています
(Reference[34],[35])。

筆者はNFL(National Football League)の長年のファンであり、
Post Seasonは必ず全試合見るようにしているなど、米国には大変な敬意をもっています。
しかし、他国に対するこうしたスタンスは、米国に対する反感を助長させるだけであり、
長期的に見て米国にとって決してプラスにはならないと大変懸念しています。
後述するように、早速、(地政学的に重要な最前線国である)韓国ではそのような事態が発生しており、
FTAそのものの破棄論まで飛び足す状況にあります。
我が国においても、この2年間を通じて、国民の間に米国に対する不信感が相当広がっています。
やはり、EUのように、加盟国の多様性を認め合った上で、互いを尊重し、議論を公開し、
時間を掛けて、コンセンサスを取りながら、Win-Winの関係を構築するようなプロセスをとるべきです。

欧州における経済協力関係
図5.3. 欧州における経済協力関係(Wikipedia)

今年、カナダ・メキシコの両国は「NAFTAからTPPへの乗り換え」を表明しました。実は、
オーストラリア及びマレーシアの強硬な反対のためISD条項そのものが除外される可能性があります。
また、TPPで検討されている「ISD条項」は、プロテクト条項があるなど発動条件に一定の制限があり、
透明性が改良されるなど、(現状からすれば)カナダ・メキシコにとっては
「NAFTAからTPPへの乗り換え」はかなり有利
な方向への変更となります。
このことを理解している日本人は非常に少数であると思います。

また、NAFTAや米韓FTAと異なり、TPPは米国の法律よりも上位に来ます。
逆に、そのことで、米国国内では大騒ぎになっています
(Reference[36],[37],[38])。

実は、豪州のTPP交渉参加も「米豪FTAの改定」の意味を持っており、
①「ISD条項の除外の継続」と
②「薬価規制の復活」と
③「農産物の輸入関税の完全撤廃」を目的
としています
(Reference[75])。

カナダ・メキシコ・豪州のTPP交渉参加は、
1990年代に締結された「(自国に不利な)米国とのFTA」の「不平等条約の改正」の色彩が
あるのであって、我が国とは全く状況が異なることに留意することが必要
です。
つまり、多国間条約への乗り換えによって、不平等条約の改正を目指していると考えられます。

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TPPの交渉について、流れたのはアメリカの文書。
それによると2008年自民党政権時の二階氏により開始されたようだ。
内容について詳しい分析はしないが、この ウィキリークス(での内容の公表) は、
国家間の陰謀を明らかにしてくれる素晴らしい組織である。賛意を送りたい。
活躍を期待する。
 

 



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2011年11月11日参議院での佐藤ゆかり氏の質疑。

全文文字に起こしました。野田総理がISD条項を理解できてない!
2011年11月13日 | 政治
11日参議院での佐藤ゆかり氏の質疑。全文文字に起こしました。
途中、野田総理がISD条項を理解できてないことが判明しています。


この翌日TPPに参加を表明した。
しかし 現在の当事国からは参加の意向を受理してもらえなかった というおまけ付き


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TPP反対派を論破できない3K・フジの大暴走

3Kグループのテレビ放送会社であるフジテレビが、反対討論者をスタジオから締め出した。
 米国の手先として行動していると見られるフジテレビは、米国が要求し、日本に大きなデメリットを与えるTPPを推進するために、何度もスタジオで、TPP反対派撃破の試みを繰り返してきた。
 10月16日の「新・報道2001」では、TPP反対派の亀井静香国民新党代表をスタジオに招き、5対1での討論を設定した。TPP推進者5名が亀井静香氏に対して集中攻撃を浴びせるのだ。
結果は亀井静香氏に5人のTPP賛成派がメッタ斬りにされてしまったのだ。
 
2:
そこで、3Kグループのフジテレビは手を変え、10月24日の「新・報道2001」で、今度は、2対5の討論を行った。純粋な反対派は山田正彦氏ただ一人だった。
結局討論で圧勝したのはTPP反対派だった。

3:
つまり、論議を深めれば深めるほど、TPP賛成論は論拠を失うのである。これらの経緯に尻尾を巻いたフジテレビは、ついに、
11月6日、論議の一方の主張者だけをスタジオに出演させる恥知らずの行動に打って出た。
テレビ局がスタジオで討論をするなら、賛成派、反対派を同数出演させなければだめだ。

フジテレビはついに、5対0の討論に突き進んだのである。さすがは3Kグループに属するテレビ放送会社だ

TPPはこちら

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自己紹介:
海外を渡って、所謂イルミナティ(気弱な金持ちの互助会)と対峙している世界を見た。
その中に飛び込んだ経験から、陰謀論的な書き込みに見えるかもしれないけれどもが、
体験したもののとか確信したものを積み立てた結果を書いています。
ですが、普通の人には結構驚いてくれるかもしれませんね。
パッと目には陰謀論じゃないとみられることもある内容です。
すべて体験済のことがベースです。フィクションを書くつもりgはありません。
ま、そんな感じでオリジナルな分析で好きなこと書き込んでます。
IX お魚のマークです  I l o v e j e s u s
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