日本倒産（「２２世紀の世界史教科書」より極東の国家の末路の歴史）ベーシックインカム

日本倒産（「２２世紀の世界史教科書」より極東の国家の末路の歴史）

気ままな父さんの日本国倒産の預言書

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2024/04/19

ドイツはベーシックインカムの先進国　#bijp ＃ベーシックインカム

字幕のみですが参考になるでしょう

[3回]

2012/11/15 ベーシックインカム Comment(0)

#bijp ＃ベーシックインカムについてイタリアとブラジルでの動きと動画　

１、　イタリアでベーシックインカムの宣伝
２、　ブラジルでのベーシックインカムの導入
　
───────────────────────────────────
【1】イタリアで始まるBIキャンペーン
───────────────────────────────────
　
イタリアで、ベーシックインカム導入を提唱するキャンペーンが始まるようだ。
http://bit.ly/QhXxzk
　
これまで欧州の小さな地域でベーシックインカムの実験がなされ、
その結果について報告している。
下記の団体が今後は段階を経て法案を提出する方向。
段階１：イタリアの小さな地域で徐々に導入していき、
段階２：最終的にイタリアの全国的に導入する。
　
この動きを担う主体は下記の団体です。
BIN ITALIA - Basic Income Network Italia
http://www.bin-italia.org/
其の組織には、ガイ・スタンディング教授も関わっているそうです。
　
　
───────────────────────────────────
【2】【動画】ブラジルにおけるベーシックインカムの導入
───────────────────────────────────
　
ドイツのミュンヘンで開催された会議があった。
ベーシックインカム地球ネットワークの会議である。
それを紹介する動画が続々アップされているが、
その中でも興味深い動画がアップされている。
　
Basic Income and its Implementation in Brazil
Eduardo Suplicy and Bruno Galvao
BIEN2012 Part16
http://youtu.be/NLndVviBgmk
　
ブラジルでのベーシックインカムについて、
ルーラ政権の下でBIを試験的に実現した。
動画ではスプリーシ教授がスピーチしている。
彼は法案を実現するのに尽力した人。
　
スプリーシ教授の論文の翻訳は下記現を探る会
のページにも掲載中。
http://bijp.net/data/article/257

by 気ままな父さん

[1回]

2012/11/11 ベーシックインカム Comment(0)

資本主義が行き着くと企業も個人もこうなっていく #defle

経済はいったい何のためにあるの？

　経済とはなんだろうか、
経済の運営は何のためにやるのだろうか？
経済はどのような主義で行うべきだろうか
下朝鮮（韓国）の具合を見ると、いろいろ考えさせられる。
今のままでよいのだろうか？

韓国は資本主義である。
その資本主義の仕組みを遺憾なく発揮した企業がある。
それはサムソン（三星電子）とヒュンダイ（現代自動車）である。
この2社は大きな資本に物を言わせて有利に仕入れ高く販売している。
おかげで大きな利益幅を出す。勝ち組である。
　
もちろんこれは企業の話だ。
だが勝ち組は企業だけではない。
個人も同様である。
　
勝ちに乗じた企業や個人は失敗さえしなければ、そのまま優位を保ち易い。
つまり、トランプの大貧民ゲームの如く大富豪あいかわらず大富豪のままに維持し続ける。
さてゲームで無くて実社会もこれで良いのだろうか？
国力が強いからそれでよいであろうか？
企業はただ、己の目的を達成するために無限の富の収奪を繰り返し続ける。
それでよいのだろうか？
イノベーションと競争が新しいものを早く生むことは大事かもしれない。
だが個人個人の生活を無視しての人材消耗に立脚する現在の状況は正しいのか？
　
韓国では、失業率が急増している。
就業意欲も落ちているので失業率は低めだが、就業人口あたりの就業者率は低い。
良い国家経済システム運営といえるであろうか？
若者が出来上がったシステムをも和えに絶望している姿ではないだろうか？
　
人間は起きている時間の中で仕事の時間が最も多い。
だから仕事があれば幸せだ。
しかし、したい仕事をしている人がいったい何人いるだろうか？
銭を稼ぐために働いている人がほとんどではないだろうか。
希望の会社に勤務しても嬉しくない部署だったりするのが大半だろう。
　
そもそも仕事をすることが人類の目的ではない。
現在の社会基盤は先人の構築しくれた。
そのシステムと便利さは、少しづつ時には急激に便利さを民に提供してきた。
そうして楽な暮らしができるようにしてくれたのである。
子孫に楽な暮らしができるようにがんばってきてくれたのだ。
今や生産能力は機械化によって効率が上がり有り余っている。
そろそろ先進国の人からゆったりと生きることを目指したらどうだろうか？
何でも良いから人に仕事をさせることがそんなに重要だろうか？
仕事に才能が無く、適さない人が休んでいてもたいした問題ではない。
多くを養えてなんとかやっていける経済になったのだ。
仕事をさせる必要があるのだろうか？
　
才能に溢れた者で意欲があればバリバリやれば良い。
それは否定しない。だが全員に強いることは無いだろう。
　　
戻って勝ち組を放置するとどうなるか？
ますますシェアは増すだろう。
中小零細はますます倒産や縮小していく。
もし起業して調子が良ければ、それは大手の買収の対象となる。
冗談ではなく勧告では其のうち２社になってしまいそうな勢いだ。
さて、このまま良いのだろうか？
　
資本主義の欠点・悪い点が目白押しだ。
ところが其の国のほとんどの人々は２社の収益の恩恵を受けない。
これでは何のためのシェアなのか何のための利益なのだろうか。
何のための資本主義なのだろうか？　
避けることができなくて、考えなければいけない。
　　
さて、こういう時代には別の仕組みが必要ではないか。
通貨経済を続けたいなら、欠点を緩和できる策を混ぜたらどうであろうか？
鍵となる言葉は再配分である。
その際配分にはいろいろな分類がある。

一つは必需品配布だが、この現物給付は実コストが高く離しにならない。

二つ目は税金減免や還付である。
だが働いて集金労働者に限られる。

そして３番目はいわゆるベーシックインカムである。
近頃議論が多くなってきた。
通貨の無条件現金配布である。
本当は第二通貨が理想だが、公貨を配布と考える人がとても多い。

１番目2番目は実現性は無いといえる。
残りは３番目のうち公貨を均等に配布するベーシックインカム（BI）だ。
このBIの採用により、民の生活に必要な基礎的な収入となり民心は安定する。
そうすれば資本主義の悪い点をかなり軽減できであろう。
　
そろそろ真剣に　ベーシックインカム（基礎配当）を考えてみようと提案するものである。
以上　気ままな父さん　
20121102：初回記述

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今日のお題になった記事：
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韓国経済、サムスン・現代自動車以外の大企業、利益率わずか６％
勝ち組はサムスンと現代自動車、負け組、それ以外の大企業。とてもわかりやすい二極化なんだがこれっていいのか。
韓国の企業がいくつあるかは個人事業主が多いので把握できないのだが、それでもその二つ以外は駄目というのはどうなのか。
つまり、韓国政府が助けられるのがこの二つなわけか。

韓国経済、サムスン・現代自動車以外の大企業、利益率わずか６％

◆サムスン・現代自以外の大企業、利益率わずか6％
韓国製造業界を代表するサムスン電子、現代自動車の営業利益率は、今年初めて共に10％を超える見通しだ。
これに対し、売上高1兆ウォン（約730億円）以上の大企業の営業利益率は2年連続で低下する見通しだ。
サムスン電子、現代自とそれ以外の企業で二極化が進む格好だ。
本紙が31日、昨年の売上高が1兆ウォン以上の上場企業108社の今年の業績予想（連結決算ベース）を分析した結果、営業利益率は平均で7.2％と見込まれることが分かった。
ただし、サムスン電子、現代自の2社を除く106社で集計すると、営業利益率は6.0％にとどまる見通しだ。
企業の大半は世界的な景気低迷で収益構造が悪化する中、サムスン電子、現代自の好業績が全体の数値をやや押し上げる形となっている。

■サムスン、現代自の好業績
証券業界によると、今年はサムスン電子が27兆9000億ウォン（約2兆400億円）、現代自は9兆3000億ウォン（約6800億円）の営業利益が見込まれる。
両社の営業利益は合計で前年を53.0％上回る37兆2000億ウォン（約2兆7200億円）に達する見通しだ。
両社の予想営業利益率は平均で13.2％で、残る106社の利益率の2倍以上だ。
サムスン電子、現代自の営業利益が急増する一方、残る106社は減益が見込まれる。
106社の昨年の営業利益は87兆1000億ウォン（約6兆4000億円）だったが、今年は6兆ウォン（約4390億円）以上減少し、80兆7000億ウォン（約5兆9000億円）にとどまる見通しだ。
サムスン電子と現代自の営業利益が108社全体に占める割合は昨年の21.8％から今年は31.6％に上昇すると予想されている。
本紙集計は連結決算ベースで、両社の利益が占める割合が実態より低く計算されている側面がある。
韓国取引所の集計によると、今年上半期の営業利益はサムスン電子が12兆5700億ウォン（約9200億円）、
現代自が4兆7800億ウォン（約3500億円）で、上場企業の営業利益に占める割合は63％に達する。
ウリ投資証券のシン・ソンホ・リサーチ本部長は「景気低迷期にサムスン電子と現代自の国際競争力が強まったことを示している。
トップ企業の両社は市場の変化に積極的に対処できるが、そのほかの企業は受け身の姿勢とならざるを得ず、業績の二極化が進んだ」と分析した。

■機械・造船は利益率が半減
業種別の営業利益率は、サムスン電子が属するIT（10.1％）と現代自が属する自動車（10.4％）がそろって2桁に乗せる見通しだ。
両業種より高い利益率が見込まれるのは金融業（21.4％）だけだ。
機械・造船の営業利益率は5.4％となり、2010年（11.8％）の半分以下に落ち込むとみられる。
世界的な不動産不況で建設機械の需要が減少したほか、欧州財政危機の余波で船舶の新規発注がストップしたためだ。
韓国国内の不況が直撃した建設、ウォン高の影響が大きいエネルギーも利益率は伸び悩むと予想される。
大信証券のチョ・ユンナム・リサーチセンター長は「韓国企業の業績は、欧米や中国の景気の影響を受けやすく、業種別に明暗が分かれる」と指摘した。
米国の景気による影響を受けやすいITは米国で景気回復の兆しが見え始め、業績が改善している。
一方、成長が鈍化している中国の影響を受けやすい鉄鋼、化学、財政危機が長期化する欧州の景気に左右される機械、造船は不振から抜け出せずにいる。
by　朝鮮日報　20121102

[4回]

2012/11/02 ベーシックインカム Comment(0)

人口減社会への処方箋　《再生産を促す新たな循環システムの構築》

この日本ではなぜ人口が減るのだろう？

人口減は避けられないことなのだろうか？
解決先は意外と身近にあるかもしれないという論文。

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人口減少社会への処方箋　≪再生産を促す新たな循環システムの構築≫

PDF資料 :
http://219.117.194.195/youtube/basic-income/doc/8/8.pdf

　【序論】

人口減少社会の実態―現代社会を概観する―

　「経済はある一定基準にまで到達すると、あとは安定期または停滞期に入る」と私たちは生まれたときから、家族からまたは学校から教えられ、「不況」と呼ばれる現状と照らし合わせてそれに納得する。私たちを取り囲む環境を眺めれば、そこには物があふれ、写真に写し出される発展途上国の生活環境と比べるとはるかに豊かな生活が現出されている。私たちは今の生活水準がいかに高いものかをそこで視覚的に学び取るのだ。続く中学三年の公民の教科書で私たちは日本経済の盛衰の歴史を垣間見る。一通り日本の歴史を現在の政治・経済体制と関連付けて理解することがこの教科の課題である。

　「少子化」という社会問題も社会保障・人口問題を扱う単元で出てくる重要な要項の一つであり、「子どもの数が減ることで国の労働人口が減っていくため、お年寄りにかかる社会保障費が今後も増えていき、そのため労働に従事する現役世代にその税負担が大きく圧し掛かってくる」という問題を示唆する。公的年金制度によった社会保障システムの崩壊と教育関連産業や産婦人科、小児科といった子どもを対象とする市場の縮小は経済成長を長期にわたって低速させていくもとになることは必至だろう。

　これは日本に限らず労働力を工業化に依拠した先進国ならではの問題であるが、この問題に対して政府は出生率が1.57％を切った1989年から対策を講じていっている。例えば子育て支援のために1994年に策定された「エンゼルプラン」では0－2歳児の保育所の受け入れや休日保育の推進、保護者の育児休業の取得といった要項が盛り込まれ、「新エンゼルプラン」を含めると2004年に渡って支援が推進されていった。続く2004年には「少子化社会対策要綱」が閣議決定され、それに伴って「子ども・子育て応援」プランという実施計画が立てられた。今日に至るまでも「子ども・子育て新システム」といった少子化問題の検討がされているが、政府の行った少子化対策の変遷を見る限りだと、これらの取り組みはどれも似たり寄ったりで、あまり内容に差がない。日本の出生率は2011年6月の地点で1.39%と1989年度時点の数値と比べても下がってきていることは確かであり、更に2011年度の出生数でいえば前年比2万606人減の105万698人と過去最少に、加えて死亡者数は125万3463人と戦後最大の数値を記録しているのである。[出典:平成24年版厚生労働白書　http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12-2/dl/01.pdf

　この2011年の出生率は前年と変わらないが、日本の人口が減少傾向にあることは、最大の死亡者数と最小の出生数との差し引きからも明らかだろう。また厚生労働省が平成20度に発表した人口動態統計月報年計によると、死亡者数114万2467人に対して10代前半から40代前半にかけての死因を見てみると男女ともに自殺が他の死因に比べて圧倒的に高くなっている。自殺者総数3万197人と照らし合わせてみても、この総数のほとんどは若年層ということになる。

　自殺というもの自体、死因として曖昧なものであるがゆえに、この数値に多少の誤差があるかもしれない。しかしここに提示された数値は自殺として死因が特定されたもので、これ以上増えることはあっても減ることはないだろう。むしろ自殺をする年齢層にこれほどの偏りがあり、心身共に健康状態であるはずの若者たちが自殺をすることによって少子化が加速しているとの見方も可能ではないだろうか？

　そこでこの問題がどこに起因しているのかを、私は教育と経済倫理を再確認しながら現代社会と比較して見ていきたい。子どもたちに私たちは今後どんな社会を語り継いでいければ良いのか、社会の方向性をこの論文を通じて明確にしていきたいと思う。

　【第一章】

賢さの再定義―現在の教育を問い直す―

　賢い子どもと聞くと、私たちは反射的に成績のいい子について考える。「自分の考えをちゃんと伝えられ、教科ごとの問題もどれも間違いなく解け、先生の言われたとおりに行動できる子ども」というように良好なテスト結果と品行の良さが模範的な子どもの準絶対条件となっている。母親にとってやはり「自分の産んだ子どもには、幸せになってほしい」と望むだろうし、「学校で落ちこぼれになってほしくない」と思うのは当然のことであろう。それは子どもの側も同じかもしれない。勉強することの意味もわからず、学校に行くことを義務づけられ、家族から切り離された空間で一日を過ごす。周りの子どもたちと一緒にいる時間の方が長くなるだろうし、集団の中で一日の大半を過ごさなければならないのだから浮足立った存在にはなりたくない、と思うのが必然であろう。その中で「先生」という母親にも父親にもいた唯一の大人がいて、その大人から学期末に成績という名の評価表をもらう。子どもにとってこの大人は、もしものときに頼れるホットラインのような存在であり、また親にとっては学校での子どもを知る窓口のような存在になっている。この関係が子どもの成長の著しい9年間の間に何の変化もなく安定的に維持されていくならば、子どもを教育する上でさほどの問題も生まれてこないだろう。それどころか母親は子どもを家で教育する手間を省くことが出来るので、子育ての負担は当然ながら軽減する。

　しかし子どもはロボットではない。言われたことを言われたとおりにできないこともあるだろうし、感情のコントロールもうまく出来るわけではない。身体的にも精神的にも個人差があるように、知性の発達にも個人差がある。興味関心もバラつきがあるだろうし、理解力にも当然差がある。人間が生物の突然変異の恩恵によって環境に順応しつつ、少しずつ進化してきたものであるというならば、人間の知性も家庭環境の影響を大きく受けるだろうし、学校の学習環境が全ての子どもの家庭環境に沿ったものであるとは必ずしもいえない。よって「子どもが学校という環境に順応できるかどうか」で見た場合、進化論でいえば「それは平準化できない」ということになるのだ。つまり学校の環境が、子どもが生まれ育った環境に合ったものであるかどうかによって学校での子どもの能力にも差が出てくる、といえる。このことから「賢い子ども」とは、あくまでも学校の環境にすぐさま順応できた子どもであって、その評価は一面的なものでしかない。

　学校と家庭でダメな部分を補い合いながら子どもを教育していき、もしそれが歯車のようにうまくかみ合っていけば、子どもの知性の発達へと結果的に繋がっていく。自分で何かを発見して、自分で解決を図ろうとする「賢い子ども」とは、本来そのようにして育つ子どもではないだろうか？

　経済との関係で現代の教育を見た場合、やはり教育費に関しての問題を避けることはできない。増大する教育費について「教育費を全額免除すればいい」「奨学金を充実させる」「子ども手当を復活させる」などの政策は、確かに教育費の面で多少家庭の負担を減らすといえる。しかしながら教育のスタイルが競争性とブランド性を志向したものである以上、社会の中での教育の位置づけを変えて、根本的な改革をしていかなければ細かな援助が一時的に国からあったとしても、そこから生まれた余剰は社会へと循環していかないだろう。

　【第二章】

　経済活動とは？―経済の始まりからその成り立ちを考える―

　第一章で教育に関して見てきたが、教育費に関連して経済についてもここで問い直す必要が大いにあるだろう。私たちはなぜ投資をし、消費をするのか。

　そもそも経済とは、簡単にいえば、それは人と人との関わりの中で生まれるモノのやり取りである。「お互いの持っているモノを交換し合うこと」が経済の基盤となっているのであり、損得はあくまでも受け取る側の主観でしかない。しかしお互いの欲しいモノが一致しない場合はどうだろう？また、このゲームで交わされるカードが物資でない場合はどうだろうか？実はこのゲームではAさんの欲しいモノがBさんからの「信頼」「愛情」「借り」といった無形物だった場合でも成り立ってしまうのだ。交換する者同士の需要と供給さえ一致していれば、ゲームの持ち札は何でも良い。より需要のあるカードを自ら創りだすのも良いし、交換に興味関心のない相手をその気にさせるような交渉術をもってゲームに挑むのも良い。形はどうであれ、経済は個人のやりとりから常に生み出されていく。

　しかし先ほども言ったように、人間の幸福を追求しようとする欲望は数限りないもので、個人間でやり取りするだけでは欲望を十分に満たしきれないのである。一時的に満足感を得られることが出来ても、その満足感は持続せずに、新たな欲望が生み出されていく。そうして再び誰かとゲームをしなければ、とのゲームの連鎖に繋がっていく。ここでまた新たな問題も出てくる。個人の主観をもとに動くゲームの次元では「モノ」を評価するのも個人の主観に委ねられるので、必ずしも需要が一致しない場合も多々ある。交換が成立するかどうかはタイミングによるだけでなく、当人のその場の気分にも左右される。また交換がうまくいかなかった場合には、交換条件に見合う人を新たに探すか、待たなければならない。つまりこのやり方では効率が悪く、供給が安定しないのだ。

　ここで私たちの知る「お金」が出てくる。「お金」という基軸通貨ができたことで私たちはお金を元手に交換をすることが出来るようになった。ただの紙切れであろうとも、場所を選ばずに何にでも交換できることが安心感を生み、先の暮らしを考えながら生活できるようになった。その結果、私たちの生産活動は自給自足の生活をしていた時よりもずっと楽になっただろう。物質的な豊かさと精神的な豊かさは必ずしも一致しないが、人や場所を選ばずともモノがすぐ手に入ることの安堵感は子孫を再生産する上で重要な機能を果たしていったといえる。子どもを産んでもまずはお金さえあれば、モノが与えられる―持っている量が多かろうが少なかろうが、私たちはその額に見合った消費をすることで欲求を解消する。しかし「競争の中で勝ち組にいる人間ほどお金を集められ、得をする」との仕組みが社会にあると、負け組の判を押されたものは何世代にも渡っても勝ち組側に行くこともできず、貧しさに苦しむことになるだろう。そこで子どもを産めば産むほど、お金がかかるとの仕組みそのものを問い直して、逆に産めば産むほどかからなくなる仕組みを構築すべきだと考える。

　【まとめ】

　経済の仕組みと教育の見直しから―抜本的な少子化解決策の提言―

　以上のようにお金は経済活動を安定させるために誕生した社会的創造物であり、経済の仕組みはお金を基軸とすることで安定していく反面、度が過ぎると暴走する。政府が将来に渡っての労働源を確保するために「教育」を子どもにしていくにせよ、子どもをそこに巻き込むことで社会は良くなっていくのかと、感じざるを得ない。私たちの社会の未来を創っていく人間だからこそ、子どもは共有財産として社会から守られなければならないのであり、資本主義の経済論理を教育論理に当てはめた社会は子どもを不幸にさせるばかりか少子化をより進行させていくといえるだろう。

　第一章で述べたように、教育を子どもに与えることは絶対的に良いことではなく、子どもの成長を阻害する要素もそこには含まれている。経済であれば損得で済む話でも、教育は人間の人格形成に大きく影響するものであるがゆえに施策として失敗することを許されない領域にあるのだ。したがって教育は市場原理に任せずに優先的に政府が保護するべきであり、子育てにかかる資金が総体的に減っていくように序列型の教育機関の廃止、教育内容の刷新、学習スタイルの見直しなどの必要が出てくるだろう。

　そうなるとやはり各世帯には子どもと接する時間と仕事を過剰にしなくても暮らしていけるだけの金銭的な余裕が必要となってくる。ワーキングプアの増加にみられるように金銭的な余裕の持てない家庭が増えてきている中で、「家庭教育をどうにかしろ」と各世帯に要求をするのはあまりに無理がある。家族の収入がただでさえ少なく、教育費を捻出するために稼ぐことに必死になっている家庭は、子どもに教育を施すことよりも食べていくためにどうするかとの問題に悩まされることになる。

　子どもは誰の手を借りなくても大きくなっていくが、将来何らかの問題にぶち当たったときにそれに対処できるかどうかは、教科書を使って学ぶ「勉強」では学べない。教育はどれだけ知識があるかというよりも、「既存のものからどれだけ新しいものを生みだしていけるか」を養成するものであって、子どもとの接し方一つ取っても簡略化できない。

　だからこそ政府が、子どもと親とが一緒にいられる時間を創り出していかなければならないのであり、そこに重要な働きをするのが『ベーシックインカム(すべての人に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給すること)』なのである。各世帯の経済的な不安がベーシックインカムによって少しでも解消されていけば、既存の子どもたちの教育環境が良くなるばかりでなく、これから生まれてくる子どもも増えていくだろう。各世帯の消費活動も活発になるであろうし、子どももそのなかで今以上の経験をしていくことになる。どんな人間であれこの社会で「生きている」ことそのものが、経済に貢献しているようなものなのである。

　第二章でも述べたとおり、私たちは「モノ」の生産者であり、消費者でもある。お金をどれだけ持っているかは、経済には関係がない。単純に、経済を活発化させるには供給するモノに応じてどんどん買っていけばいい、とのことにもなりかねない。現在の私たちの収入は年々減ってきており、労働環境も悪化しつつある。収入が減ってきていることで労働時間も増えてきているために、私たちが消費に充てられる時間も経済的なゆとりもなくなってきている。子どものいる家庭のみならず、ベーシックインカムはそんな日本に精神的なゆとりを与える処方箋になるだろう。

　子どもの将来への期待値に投資される労力と費用と、それを吸収する子どもがその投資の恩恵を受けて、次の世代への投資をしていくような好循環が社会の中での教育として目指されていかなければならない。だからこそ少子化解決策としてベーシックインカムを要求しなければならないのではないだろうか。

文責：　池田麻里　
掲責：　気ままな父さん
2012-09-22

[3回]

2012/09/22 ベーシックインカム Comment(0)

ベーシックインカムの先進国ドイツから著名な経営者のインタビュー　「みんなお金持ちに」　ゲッツ・ベルナー氏

„Wir wuerden gewaltig reicher werden“

(みんなお金持ちに)

Mit großformatigen Anzeigen wirbt der Gründer der Drogeriemarktkette dm, Götz Werner, für ein garantiertes Grundeinkommen. Das Geld dafür soll eine Steuerreform einbringen, gegen die die Pläne von Paul Kirchhof zaghaft erscheinen. Im Gespräch mit SPIEGEL ONLINE erklären er und der Steuerexperte Benediktus Hardorp, wie das Ganze funktionieren soll.

日本語訳：大規模なマーケティング戦略によってドイツ有数のドラックストアになったＤＭの創立者ゲッツ・ヴェルナ―氏はベーシックインカムを支持する。彼によると、ベーシックインカムはその実現のために税制改革と共になされるべきとあるが、法律家・税制の専門家Paul Kirchhofとは相対して、その税制改革は試験的に限られた期間でのみ為されるべきだと主張する。本取材ではヴェルナ―氏や税理士のハードルプが、彼らの唱える案がどういったものなのかを紹介している。

※Paul Kirchhof氏は所得税率を15%から20－25％にすることを提案している

Dm-Gründer Werner: "Den Menschen Faulheit zu unterstellen ist unfair, und es wird auch der Wirklichkeit nicht gerecht"　　

「真の平等は原理から見直す必要がある」

SPIEGEL ONLINE: Herr Werner, Herr Hardorp, Sie fordern ein Bürgergeld, das jedem zustehen soll, egal ob er arbeitet oder nicht, ob er arm ist oder reich. Wie soll das funktionieren?

日本語訳：　ヴェルナ―さん、ハードルプさん、あなた方は国民の誰もが持つべき権利としての、「働いても働かなくても、所得に関係なく与えられるべき国民最低所得（ベーシックインカム）」を提言していますね。これは一体どんなものなのですか？

Götz Werner: Nach unserem Modell hätte jeder einen gesetzlichen Anspruch auf einen Betrag in Höhe von durchschnittlich 1200 Euro pro Monat. Der Unterschied zur heute geübten Praxis würde darin bestehen, dass der Betreffende nicht erst Bedingungen erfüllen muss, um Geld vom Staat zu erhalten.

日本語訳：　私たちの提言では、もしもすべての人が最低所得を法的に要求するとしたら、最高でも月に1200€(12万円くらい)にすべきだと思います。今日（これからはこれまでとは違った）経済手法が採用されるべきです。それは最初に条件を満たすのどうこうでなく、「国がお金を配ることで経済効果を維持していくべきだ」と、いうことです。 続きはこちら

ドキュメント文はこちら

ドキュメント文はこちら

Das Gespräch führte Michael Kröger

監修＆翻訳：　CrazyGermanGirl (twitter) 　

監修＆掲載：　気ままな父さん b_income (twitter)

hanatmetal (twitter) since 2018

[0回]

2012/09/07 ベーシックインカム Comment(2)

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私は何者？

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気ままな父さん

年齢：

ＨＰ：

日本国倒産（銀行資本主義に騙され見破れなかったある極東の国家の末路の歴史「世界史教科書１３ページ」）

性別：

男性

誕生日：

1956/10/12

職業：

フリーター

趣味：

預言　つぶやき　経済統計　数学

自己紹介：

海外を渡って、所謂イルミナティ（気弱な金持ちの互助会）と対峙している世界を見た。
その中に飛び込んだ経験から、陰謀論的な書き込みに見えるかもしれないけれどもが、
体験したもののとか確信したものを積み立てた結果を書いています。
ですが、普通の人には結構驚いてくれるかもしれませんね。
パッと目には陰謀論じゃないとみられることもある内容です。
すべて体験済のことがベースです。フィクションを書くつもりgはありません。
ま、そんな感じでオリジナルな分析で好きなこと書き込んでます。
IX お魚のマークです　　I l o v e j e s u s
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