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ハイパーガー や インフレガー は今のをよく見ておくがよい。 

日本で俄経済学「学者」ハイパーガーはよく覚えておくように #bijp http://dontena.doorblog.jp/archives/19910762.html #defle #boj
 
経済崩壊は、バブルだから自動的に弾けたんじゃない。
それは今の支那経済をよく見れば分かる。
金融の規制で簡単に吹き消せるのだ。
 
90年頃の日本では日銀がそれをした。
今の支那では中共政府や地方政府が行なっている。
方法は簡単だ、単純に新規融資を制限する方向の政策を出すだけだ。
 
どんなに民間にインフレ期待があっても民が金銭欲を発揮して金儲けに走っても、
民間が経済振興にどんなに努力しても新規に借りるお金がなければ、手も足も出ない。
 
大部分の購入者は、値上がり目的の投機だ。
だが、お金が借りられなければ購入原資がないできない。
高値は自動的にやって来ない。
新規の買い手が高値でいいから手に入れたい時にお金を手にすれば起こるものだ。
つまり高値を追うのは危険だとか思えば、それで終わりだし、
また高値でも買い増したくても、資金がなければ終わりだ。
ババをつかむような人でも購入資金が手当できなければ、そこで終了だ。
 
さて高値は追えなくなれば、値上がりが止まる。
値上がりが止まれば、高値を追う意欲もなくなる。
そして次々と守りに回っていく。

さて値下がりも自動的にやってこない。
実は私が本当に主張したいのは「自動的に価格は変化しない」ところだが、
初心者の鈍感投機家は下がらないよう祈るだけだ。
だが本当の天はお金を出して買い上がってくれない。
眺めているだけだ。
お金の世界の神は金融財政の当局である。
ここに祈れ。

こうしてしばらくは様子見をするようになりそのままで居れば幸せだろう。。
だが、借金で買ったのだ。利子だけでも毎月払う必要がある。
ほんのちょっとのお金の為に買ったものを売りに出すものが増える。
すると新規の買いはオバカさんだけ。普通に下がる。
下がった状況が伝えられれば売りで殺到する。だから支那政府は報道していない。
そんだにそれを報道しないようにしても人の間だけで噂ですぐ広がる。

こうして利子だけの為に売った連中が引き金となって下落に向かう。
下落するとババを持っているものは気が気じゃない。毎日お金の計算だ。
返済の期日が恐怖になっていく。

そうして精神を止めば、自殺やら失踪、犯罪など手を出すものが増える。
そして資産価値は減っていき、担保は愚か新規に何かしたい人からも金を巻き上げて
バブルは収束していく。いや当局によって収束させられていくわけだ。
後から見るとあれがバブルだったのかと懐かしがるに違いない。

by 気ままな父さん


以下は引用
==============================
引用:ニライカナイφφ ★
2012/11/08(木)
◆バブル崩壊「打つ手なし」-中国内モンゴル・オルドス、石炭暴落でゴーストタウンに

「中国一の豊かな都市」と言われた内モンゴル自治区オルドス市が、深刻なバブル崩壊に
見舞われている。金融危機に伴う内外需の低迷で、好景気を支えた石炭の価格が暴落。
高層ビルの建設ラッシュがにわかに止まり、巨大なゴーストタウンが出現している。
借金に追われた投資家の自殺や夜逃げが急増。給料未払いに憤った出稼ぎ労働者の
抗議活動が相次ぐ。市政府関係者は「正直、打つ手がない」と自嘲気味に話した。

◇石炭急騰で潤う

1990年代まで貧しかったオルドスを豊かにしたのは、中国の高度成長に伴う石炭価格の急騰だ。
市政府や企業は炭鉱開発を加速。農地と引き換えに巨額の補償金を手にした農民は、
不動産投資にのめり込んだ。
ある市民は「1世帯で3~5カ所は物件を所有している。7カ所だって珍しくない」と現状を説明する。
潤った財政を背景に、市政府も不動産開発を加速した。
旧市街から南に20キロの荒野に突如、高層ビル街が出現する。
人口100万都市を目指して開発が進む「カンバーシ新区」だ。

巨大な公園や公共施設、多数のホテルも建設されたが、人通りは少ない。
ある住民は「数十万人が住んでいそうだが、5、6万人しかいない」と話す。
完成したマンションの大半は空き室。投資目的で買われたためだ。

写真:バブルが崩壊してゴーストタウンが拡大する中国・内モンゴル自治区オルドス市内
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/121106-5a.jpg
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/121106-5.jpg

◇企業誘致も道のり険しく

石炭景気は金融危機で終わりを告げる。そこに中央政府が2010年に打ち出した
不動産取引規制が加わり、バブルは一気に崩壊した。「出資金を持ち逃げされた」。
公安当局が旧市街のビルに設けた被害対策室には、不動産投資詐欺に遭った市民が殺到する。
ある主婦は「60万元(約750万円)が無駄になった。市民は9割が投資に関わっている。
1000万元持ち逃げされた話もある」と打ち明けた。

石炭、不動産に代わる新たな産業を-。
市政府は旧市街と新区の間の広大な土地を工業団地として造成し企業誘致に努めるが、
道のりは険しい。
地元の自営業者は「物価は高いし、流通も不便。労働者も集まらない」と悲観的だ。

◇中国の縮図
問題はオルドスにとどまらない。
中国紙の調査によると、中国の平均住宅価格を年間所得で割った「住宅価格・所得比」は
8倍を超え、日本のバブル期に近づいている。
全土の推計空き家率は30%前後で推移。米国では住宅バブルがピークに達した07年でも、
持ち家で3%、賃貸で11%にとどまっていた。
オルドス市政府関係者は「ここは特に状況がひどいが、中国が抱える問題の縮図かもしれない」
と指摘した。

世界日報 平成24年11月6日
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/121106-5.html

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デフレは人災。 その説明
( 初回2011年4月)
(2012/06-20少し更新)
(201207-01政府発行から国債発行変更)

最初

モデルを作ると

1),国家と民間

2),国家と民間企業と民間人

3),国家と民間企業のうち土建屋とその職員とその他民間企業

4),政府と日銀と民間企業のうち土建屋とその職員とその他民間企業

5),政府と日銀と銀行と民間企業のうち土建屋とその職員とその他民間企業

6),政府と日銀と銀行と民間企業のうち土建屋とその職員とその他民間企業と税務署

ここから解説します。

初級編: 101112131415

中級編: 1,2,3,4,5,6,7,8,9,10

上級編: 1,2,3,4,5,6,7,8,9,10

さらに: ???

リクエストがあれば下に加えましょう。

7),政府と日銀と銀行と民間企業のうち土建屋とその職員とその他民間企業と税務署

8),政府と日銀と銀行と民間企業のうち土建屋とその職員とその他民間企業と税務署

9),政府と日銀と銀行と民間企業のうち土建屋とその職員とその他民間企業と税務署

a),政府と日銀と銀行と民間企業のうち土建屋とその職員とその他民間企業と税務署


maegaki.html

http://imi.or.jp/youtube/video/basic-income/

http://imi.or.jp/youtube/video/


この文章のありか http://imi.or.jp/youtube/video/basic-income/

関連ブログ: http://nippon.tou3.com/


前書き:
 

国家の財政における国債の残高の数字を挙げて国家破産するとことさらに問題視させようと扇動する人がいる。
イルミナティに雇われた御用学者や自称経済評論家+旧コミュンテルンとかが入り混じり。かれらはマスゴミ(マスコミ)を媒体にして撒き散らしている。
結果的にその情報操作により衆愚に貶め、誤解させられている国民がここにいる。
大東亜戦争終了時から日銀を筆頭とする銀行をイルミナティやフリーメーソン(石屋組合)(頭目はロックフェラー)が制御し、ソ連の謀略戦やスパイ
も合わさって米国政府を操りGHQ(コミュンテルンの工作員多数)に命じて文部省経由で国民を洗脳した結果であり、悪い意味で見事な教育の産物である。
こうした666な連中がインチキ・詐欺・まやかしが、国民全員を無意識の内に「椅子取りゲーム」に興じさせて強いる。
デフレ・GDP低下・株安など日本の経済価値の低下をもたらし、国民はその経済的な焼け野原において喘ぎつつ資産減少し、起業の減少し、負け組みは倒産し
失業の増加を生み日本人らしいひ弱で生真面目な企業家たちは自殺を選ぶという状態を作り出す。余裕の無い社会はさらに文化をも衰退させる。
こうして無垢な国民から楽しみを奪い、希望も不安で打ち消し不幸感で満たす。国民自体はそのあきらめの良い国民性を更に加速させ熟成させる。
さらに不幸なのは、国民一人ひとりが、世間の情緒的な根拠の無い常識により知らないばかりか、お互いを叱り合い、縛り合い、首を絞めあっていることに気が付かないことだ。
無知とは本当に怖いものである。これはある意味本当に滑稽である。私はこの様を笑い続けていた。
だが、東日本震災の政府の対応のテイタラクを見るのを機に、とても許容できない程に達してしまった。我慢の限界を超えた。
そしてこのまま見捨てては置けない気持ちで一杯になってしまった。
そこで、私はまず財政から解決策を示すという方法で、具体的に「国の借金の亡霊」という馬鹿げた間違った常識を打倒することから始める。
過去にもこれを話題として数人に知らせたことがあった、皆これを理解した。だが説明には多くの時間を費やした。自分の伝え方が下手だったのだ。
そこで、今度はできるだけ容易に解かるようにと説明しようとする試みをしている。それがこのビデオである。
相変わらず説明は下手だが数字ばかりの画像であるが紙よりは未だ若干マシだろう。
理解するには算数程度の計算能力があれば理解可能なように工夫したつもりである。これを元に伝えるのが上手な人に伝えてもらいたい。


続きと他形式クリア画像:

http:/imi.or.jp/youtube/video/basic-income/201103/

http:/nippon.tou3.com/
 

内容:

現在の日本のデフレは人災。

これを理解するためには国民が自らその洗脳を解くのがまず最初。
理解の為には多少の算数が必要で、頭を入れて勉強することも必要。
表計算を使ってグラフ表示した。こうしていけば、誰が貴方を欺いているのかという妙な仕組みを徐々にでも理解できるに違いない。
TVや新聞や政府の発表では読めないものが見えてくる。

まずは興味を持つ。持てば知識を得易い。知識は理解につなが。理解したら次は貴方が再帰的に私と同じ様にする。
つまり周りに説明する。これをマルチ商法のように伝承すれば、いずれこの知識は拡散して正しい常識として世間が認識する。

これがいずれは国や政府に反映される事を願う。ネット時代だ。意外と早く普及するかもしれないと自分は予想しそれを期待している。

以下に知らしめるべきことを具体的に記述した。

国や政府に行わせるべきことは、まず「国の借金の千兆円は怖くない」と国民に知らせ、財源や通貨発行は政府が指揮権を取り戻させ、政府発行通貨券を発行したり、
国債の発行を積極的に行ったり、日銀から(国民)政府が通貨発行権を取り戻したり、郵貯を国有に戻し、国民は皆口座にし、直接現金給付の仕組みを整え簡素化し、
国民にゆうちょの口座に国から定期的に数字を受け取らせることである。

この定期的に国民皆給付金するという制度の導入すべしとの考え方は誕生して3百年程で決して新しいものではない。
理想とは言われつつも過去世界において実現出来なかったのは、時代の環境の所為である。
この仕組みを生活基礎収入(ベーシック・インカム)(basic income)と呼ぶ。日本ではこのBIを世界に先駆けて理想社会に向けて実現させることが出来る環境がある。

さらに付随した提案として、細かい話もすると
徴税方法とかは、時の大臣もわからないような難しい徴税方法を改め、消費税を軸に単純化し、所得税を低水準にし企業の誘致を促し、資産税を新規で導入し、相続税を廃止する。
in/hold/out全部に課税、脱税厳罰)として、これで税務署員は減らせる。

通貨の配布方法の内、国民への直接の配分を増やせば、その他は公共事業である。
つまり土建屋(特殊法人を含む)を通じた通貨供給方法を減らすことができる。これで、地元に「通貨を配る手段のとしての工事」が減る。
(補足20120701:公共事業はこれから必要となっていく。)

こうして国家の財政の使い道である消費の選択を官ではなく国民が取り戻すことができる。

さらに細かい話で年金は一旦リセットし、今までの積み立てを全額国民に返納すれば、文句なしだ。BIで代替が効く。

このようにして世界で初めて生活基礎年金を日本が採用したとすれば、底辺の所得層の所得が増えて、生きるための消費に回せることになる。
これは官からのお仕着せの配給ではない。自らがその必要な品を見つけ出し、好みの商品を購入できて、結果的に必要品の消費を増進させる。

企業は公共事業の受け取りに興じること無く、人々の需要に合わせた製品の生産を増や努力をするようになる。

所得の低い層の一部は端金(はしたがね)を得る為の犯行を思いつくが、何とか食える環境があれば、犯行を躊躇させる効果はあるだろうし、結果犯罪は減るに違いない。

月数万の配布は金持ちはそれほど影響はないが、極貧層が少なくなることにより、札束で人を動かすことは少しだけ難しくなるだろう。
労働させる立場の経営者であるならばなお更である。
低所得者層を今までのように生活苦を担保にさせて、不当に安くこき使う事が出来なくなるし、安い対価で利用することが困難になるからだ。

人口の割合では低所得者層が多い。その多く人々には経済的余裕が与えられる。その余裕は時間的余裕に繋がり、さらには精神的余裕を与える。

この多面的な余裕が、自然と己と向き合う時間を多くし、各々は自分に見合った職業・職種を見つけたり就いたりし易くする機会を与える。
人は人生の多くの時間を仕事で費やすが、自分に合う職からは幸福感が与えられる。こうして人々は幸福になり多少の苦痛を乗り越える力となる。
力を蓄えた人は本来の自分を取り戻し、より多くの人が、この地上においての自らの使命を見つけられるかもしれない。
使命を持った人はさらに強く生きていけるようになる。

企業は、利益追求するにしろ、歪んだ消費構造に寄らない「人々の必要」という本来の消費を基にした経営をすることになる。
自動的に社会的な貢献を重視するようになるだろう。

自営業者は不安定所得なので経営不振から来る資金不足で生活苦に陥ることがあるが、生きて行けないのでは?という怖れに怯えなくて済む。
自ら働けない無収入の経済的弱者になっても最低限の経済的余裕から安心感と余暇を持てる。

老人は、安定した年金としての給付を受けるので、(補記:高齢BIは別途用意すれば良い)介護人にその対価を渡せる。
綺麗事ではなく、自分への介護を有利に受けるには何らかの対価を与える事が必要だろう。
もし無報酬だとすれば介護人の扱いが悪くなるかもしれない。
そこで
ご機嫌を伺う必要があり、老人は介護人に過剰に気を使い、お願いしたり、介護人に無理に愛想を振りまく必要があるかもしれない。
嫌われないようにする事が必要だろう。だが、年金的給付金があれば、老人はそうした気の使いようから解放されて、金で対価を払える。
ひいては
人間としての誇りを維持し易くなるだろう。

これらの時間的な余裕や精神的な余裕は大枠で「知力の余剰」と呼んでいる。
現在のように大半の者が、「お金を集めること関連」に「知力の10%以上」費やしているのではないだろうか?
貧困者はこの比率はもっと高いだろう。BIならその部分を開放できる。知力の余剰を与えることが出来る。

老人には誇りと気持ちの余裕と時間の余裕ができて、後輩に知恵・知識・歴史の伝承と指導する余裕が与えられる事になる。

夫婦は家庭内での収入の差による不当な上下関係は根拠を失い、女性への抑圧は減り平安になる。

子育て世代の親は、育児費用に囚われずに安心して子供を育てられるとなれば、子育てに関わる経費の問題は一掃されて安心して出産できる。
このようにして出産率の低下は一気に解消できて、今までに行った様々な子育て支援政策の愚かさが過去の笑い話になる。

また親は子育てに費やす時間が持てる。親と過ごす時間が多い子は情緒が安定し、情操と教育は充実し、結果的に子供は社会の規律を早くに得る。

知力の余剰により、起業したい者は時間的余裕を与えられて、じっくり考える余裕が出来て、より良いサービスや互いの為に必要性の高い製品や
研究ができるので、起業を成功させ易くなり、産業が産み易くなる。
金儲けのみの経済成長から必要なものの経済が発展する。こうした起業人を育成すれば社会を断層的に変革をもたらす可能性が高くなる。
これに加えてさらに起業人に数回の国家からの無条件の直接融資のチャンスを与えれば、さらに産業面から国力増大に繋がるだろう。
ベーシックキャピタル(国民基礎投資?)と呼ぶようなものである。一生の内に2-3度そのチャンスを与えるのだ。
 
知力の余剰は芸術や文化方面にもにも良い影響を与える。
才能を持つ者は、目先のアルバイトに煩わせられる事無く、持つ才能に近い分野に従事しその能力を生かすことが出来る。
結果的に文化を発展させ、人々を花を置くように潤せて豊かな社会にできるだろう。
 
徴税・年金部門で官が金に関われなくなれば、官僚天下を終焉させられる。バブル崩壊からの20年のデフレ継続は過去の愚かな歴史と認識されそれは良い教訓となり教科書に載る。 
 
政府や国会は財政規律の幻想の呪縛から開放させれて、資金分配の為の会議の時間が無用になるので本当に必要な政策を考え実行できる。
政策の自由度が増し、本当の民の幸福や文化の発展を考える政治が行われる。
 
こうして日本は世界の中でどこより理想的な国家と呼ばれるに違いない。このように経済の仕組みをちょっと変えるだけで日本の問題の多くを根本から良くすることが出来る。
 
BIだけで構造的な諸問題のほとんどを解決できるのである。もちろんこの提案だけで全ての問題を解決することはできないが、
法的に単純で運用も単純明快、導入も容易である。経済の仕組みを少し変えるだけで多くの解決ができるのだ。
  
このBIを実現させる為の手間、実行するにあたっての必要な実の富の消費は殆ど無い。金額的に見てもコストは殆ど無いという非常に安価な方法である。
 
理想は述べた。良いこと尽くめである。だが問題はある。それは貴方がこれを理解ができるかどうかだ。どうしても分からないというなら試してみるが良い。 
最大の難関という人も居る。とりあえず東日本震災の被害者だけでも配布してみたら良いだろうか。
毎月10万円を被災者50万人に配ると年間で6000億円だ。ただしこの額を捻出するのに市中から集めた税金で払ってはいけない。
政府が政府の権限で政府発行券を発券すればよいだけだ。私の主張は、政府は国債によって多くの財源を造りBIによって通貨を配るべしということである。
(★20120701:変更。今までは政府発行券に重点を置いてきたが、国債発行の方が優れていると気がついた。そこで政府発行券から国債に変更しています。)
 
 
 
 
結論:

このように私の提案は、
・何らかの方法で政府が己の通貨発行権を使って財源を作る。国債は最も良い。
・政府支出を一部をBI(ベーシックインカム)として安定的に民に配る。定額の配布をする。
この方法をセットで行えば、大方の分野について日本の再構築を目指すことができる。
 
対反論:

もしこれに反対の意見をしたい人だ要いるならば、「洗脳を受けたまま」なのか「これを実行しては本当に困る輩」かのどちらかであろう。
後者の意図的に反対するものは少数である。彼らを説得しようとは思わない。だが、貴方がもし前者ならその洗脳を解く必要があるでしょう。
貴方は己の常識をまず疑うべきであり、真実を知ろうとして欲しい。
そして貴方を無意識にイス取りゲームに参加させその実は奴隷として縛っている少人数だが巨大な力を持つ資本家の人々と戦って欲しい。
その背後で動く悪霊とも。私はこの動画を見てもらった人が全てが妙な呪縛から開放されることを願うものある。
  
jesus_name_amen   AIBA0 

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初回書き込み2012年2月19日

 
お札を刷らない 日銀 
 
日銀は1%でお茶を濁した。だがこれは利息を入れた経済からするとまだ実質的なデフレである。 
これには、財界は落胆し、何も知らない市民は、相変わらずの経済環境で、溺れそうになっている。 
写真は、その画像 市中の通貨量を増やさなければ相変わらずの貧血状態で細胞に血が回らない。
 
 
36dfff2e.jpeg

 

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生活保護者を増加させたいならデフレにしろ! 

高橋洋一さんより興味深いグラフ
 
貧困者の増加があると、そのひとつに生活保護者の増加に現れる。
生活保護者の総数ではなくて増加率
それと物価上昇率
とを並べてみると面白いグラフが出来る。
結論的に言えば真反対の相関があるということだ。
数学的なその相関係数は -0.9 であって。時間差は余り見られない。
ぱっと見て分かるほどである。
ほぼ同期していると言って過言ではない。
 
結論として 物価下落率は、生活保護者の増加率を上げる。
また、物価上昇率は、生活保護者の減少率を上げる。 
 
生活保護者の増加は政府の失政である。
 
デフレは継続的な物価下落。つまり貧困者を増やすという非常に簡単な答え。
 

 

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興味深い記述があったので紹介しよう。
ななにもゆうさんから教えていただいたページであるがその内容は下段にある。
注目すべきは、この作者は2003年正月に発表していることである。
2012年5月現在でも日本の経済学者たちは相変わらず無責任なというか見当違いな方向での独自理論を振り回してお互い貶し合っている。
 
この作者に大蔵大臣を任せておけば、10年前に好況に沸き返り、日本が文化だけでなく、経済的にも80年代終わりに語られた「Japan As No1」
が立ちどころに再現していただろう。作者とはお会いしたことはないが「お金」というものに対する深い洞察力を感じるものである。
内容については絶賛するものである。相場


見やすいように改行と私が強調したい部分の文字背景に色を入れさせてもらいました。

以下は全文引用 
http://www.higane.co.jp/sozai/etc/american_inflation.htm
-------------------------------------
2003年元旦  比金義明さん著
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M-002  デフレ克服のための考察  世界恐慌時のアメリカの経済政策の失敗と成功に学ぶ

特別経済レポート 2003年1月1日著

デフレ克服のための考察
世界恐慌時のアメリカの経済政策の失敗と成功に学ぶ

 1929年のニューヨーク株式の大暴落に始 まった世界恐慌は、人類が持ち合わせたあらゆる経済政策の無力さを白日の元にさらしました。
金利政策・公共事業による財政出動(1934-36 ルーズベ ルトによるニューディール政策)や、緊縮・増税による財政規律の立て直し
(1930-33 フーバーによる財政均衡政策 および1937-38 ルーズベ ルトによる財政均衡政策)など、一時的な効果を発現しただけでした。

デフレによる税収減は、無駄遣いを控える程度の緊縮では、やっとのことで実現した歳出 削減(無駄遣いの削減)以上の税収減となって、翌年返ってくることになりました。
そして、このデフレの大波をひかせたのは、第2次大戦による、GDPの4 倍以上に匹敵する財政出動とそれによるインフレでした。
1933年のGDP560億ドル・1936年の歳入41億ドルから、1945年のGDP2119億 ドル・歳入478億ドルまで、この間、GDPは4倍、税収は12倍、
GDPに対する年次財政赤字は1936年には6%、1943年には29%まで悪化する ものの、1946年には9%まで改善、累積の財政赤字もそれ以上の経済規模の拡大
(名目による拡大=インフレ)により、負担は大幅に削減されました。

 さて、現在の日本はというと、表の1番下に現在の時系列をインプットすると、大きな類似性を見ることができます。
1997年の橋本政権による消費税の増 税をはじめとする財政均衡政策はすぐに崩れ、小渕政権でニューディールに比する財政出動で景気浮揚を図るも、
再び、2001年からの小泉政権で緊縮・国民 負担増の財政均衡路線を進め、その結果税収の減少は歳出削減を大きく上回ることになりました。

 構造改革と称して、歳出削減どころか、今年度の歳出80兆円 に対して来年度は補正を含めると86兆円、増えてしまっています。
それに対して歳入のほうは50兆円から44兆円に大幅に減少してしまいました。そして、 毎年使う予算の半分は借金ということになってしまいました。
デフレが進行する限り、歳出削減以上の歳入の削減に見舞われつづけるのです。

 たとえば、売上が減少し、赤字に陥った企業は、赤字幅が経費削減やリストラでまかなえる範囲であればそれでもいいでしょうが、
それ以上の売上の減少にな れば、打つ手は、経費削減やリストラではなく、売上を増やす以外に方法はないのです。

 今の日本は、歳出を半分にしないと、財政が均衡しない。いや、来年度 は更に歳入が減少するわけですから、半分以下にしなくてはならないのです。
つまり、政治も行政も公共事業もすべて半分以下にしなくてはならない。これは、 無理な話です。

 それでは、売上を増やすのにはどうすればよいのでしょうか。魚屋さんなら、価格を倍にすれば売上は倍になるのでしょうか。
こんなことは子供 でもわかります。そんなことをすれば、誰も買いに来てくれなくなってしまう。逆に売上は間違いなく減ってしまうでしょう。
そして、こんな誰にでもわかるよ うな間違いを国家はやろうとしています。歳入を増やすため、増税しようとしているのです。
よく、このままの財政状態では、消費税を30%にしなくてはなら ないなどと言いますが、消費税を30%にしても、同じだけ国民が消費を続けると思っているのです。
本当に馬鹿です。消費税を30%にしたら、みんな消費を 半減させるでしょう。このままでは経営が成り立たないから、
そうだ、全商品を倍の価格に値上げすれば、大もうけだ!・・・・こんなことを経営難のダイエー がやったら、明日にもダイエーは倒産するでしょう。

 よく、一時的に痛みを伴うが必ずよくなるといいますが、このやり方はデフレ環境下ではまったく通用しないことは、歴史がきちんと証明しています。
むしろ 一時的に借金は増えるが、経済規模の拡大(名目=インフレ)によって、財政赤字の負担は減じられ、経済は5年で元の状態に戻るでしょう。

 2003年以降、 戦争による財政出動ではない、違う手法でGDPの4倍規模の財政出動ができるか、ここにかかっているといって間違いないでしょう。
補正予算の議論など、そ んな規模の小さな話をしている場合ではないのです。
規模はGDPの4倍!そうしなければ、この国の経済は、無駄遣いの構造改革の話をしているうちに崩壊してしまうでしょう。
崩壊した後の復旧にかかる費用は、GDPの4倍ではとても納まりません。

 ふざけた特殊法人や役人の話は経済復活とは関係ありません。構造改革は構造改革担当大臣に任せ、デフレ脱却を国家最重要課題とするべきです。
地価が倍に 戻っても、バブル時の半分にもならないのです。資産デフレによる国民の損失は、道路公団の無駄遣いの比ではないのです。
6000万円で買ったマイホームが 2000万円になってしまったのですから、これはもう家を買うのもギャンブルみたいな、そんな国が先進国と言えるのでしょうか。

 財務省の役人がノーパンしゃぶしゃぶに行かなくなっても、外務省の役人が機密費の無駄使いを止めても、デフレの克服とは関係ありません。
構造改革はどう ぞやってください。ふざけた役人を懲らしめるのも結構。だけど、それとデフレ脱却は全く関係ない話です。
構造改革をすれば成長するというのはまったくの嘘 です。ITを導入すれば成長するというのもまったく同じ類の話です。

 竹中大臣が、気が狂ったように、IT、ITと叫んでいました。IT革命はだいぶ進みま したがデフレは止まっていません。
デフレの治療にまったく関係のない、効果のない治療を続ける医者はやっぱり藪医者と言わざるを得ない。
そろそろ、我々国 民の側も、構造改革などという話を卒業しなくては、本当に大変な事態になってしまいます。

 小渕さんが100兆円の財政出動(GDPの20%)をして、景気が浮揚しなかったのだから、今度はまた、緊縮財政と増税で、その挙句に、
構造改革などと いう、デフレ脱却には何の効果もない改革を旗印にしても、結局は同じことの繰り返しです。

 ところが、経済評論家も、アナリストも、コンサルタントも、企業 経営者までも、構造改革の必要性を、経済成長の切り札のように主張する。
小渕さんの100兆円では足りなかったのだと主張する論客は残念ながら一人もいな いのです。
世界恐慌時のアメリカの経済指標を見ても、GDPの10%や20%の財政出動ではデフレから脱却できないことは明らかです。

 当時の560億ドル のGDPに対して、累積の財政赤字は2200億ドルに達しました。
つまり、GDPの4倍の借金を国家が背負って、それによって、デフレの地獄から脱したの です。
しつこいようですが、GDPの400%、つまり2000兆円規模の財政出動が必要なのです。

 この10年間に費やされた財政は、国と地方を合わせてお よそ800兆円、少なくとも、あと1000兆円の財政が出動されなければ、このデフレの地獄は終わりません。
そしてデフレが進行すればするほど、失われる 国民資産は大きくなり、脱却のための支出も膨らんでいきます。
来年度の財政赤字は約40兆円、毎年40兆円ずつ、小出しにした場合、1000兆円に達する までに25年もかかってしまう。
そして、40兆円の赤字の中身は、すべて金利に回ってしまうことになるでしょう。小出しでは効果はあがりません。
 
 竹中大臣も、銀行や保険会社のシンクタンクのよくテレビに出ているアナリストもみんな、世界恐慌を特別なものとして、研究対象にしていない。
資本主義が 陥るロングスパンにおけるデフレ・恐慌サイクルの存在を否定しているのです。

 通常の好不況の景気循環サイクルに伴う不況を風邪だとすると、デフレ・恐慌 は、ガンです。ガンの治療に、風邪の治療薬を使っても全く効果はない。
増してや、ガンにかかった人に、早寝・早起き、禁煙・禁酒などの生活構造改革を進め るのが名医の治療法なのかと考えれば、
小泉さん、竹中さんがやっている、構造改革が、早寝・早起き、禁煙・禁酒などの生活構造改革にしか過ぎないことは明 らかなはずです。

 デフレはガンです。ガンの治療には、綱紀粛正の早寝・早起型の構造改革など全く意味がないのです。
ガンの摘出、大量の投薬をしなくては、 死にいたることになります。副作用など恐れている場合ではないのです。

 今すぐ、国家経済緊急事態宣言を発令し、1000兆円規模の財政出動を実施するべきです。
アメリカは、GDPの4倍の赤字を子や孫には付回したりしていない。
今のデフレを通常化してしまうほうが、ずっと子や孫に大きな負担を残すことになるのです。

 もちろん1000兆円の財政を今までの公共事業や銀行救済に回すべきではない。
国民に直接使ってもらうお金として流通させる必要があるのです。
赤ん坊も 大人も一律1000万円のお金を使えるように流通させるシステムを作れば、1億2000万人で1200兆円になる。

 国民一人あたり1000万円にあたるだ けの財政出動を戦争や金融パニックでドサクサ紛れに使うのではなく、全国民に公平に1000万円
ずつのお金を使う権利を与えるのです。世界経済に与える影 響も、非難もすべて承知した上での提言です。
このまま日本経済がクラッシュするようなことになれば、日本に投資していた投資家は全損を被ることになるので すから。

 こんな夢物語のような、アンリアルなことは不可能だと言われるかもしれないが、理解可能なことだけをいくら繰り返しても悪化の一途をたどっているので す。
世界恐慌時のアメリカが取った戦略は戦争による財政出動に伴うインフレ誘導、デフレからの脱却だったのですから、
私が提言している内容のほうが、はる かにリアリティがあり、損失も少なく、戦争と同じ効果(デフレからの脱却)を発揮できるのです。
 
2003年元旦  比金義明さん著

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海外を渡って、所謂イルミナティ(気弱な金持ちの互助会)と対峙している世界を見た。
その中に飛び込んだ経験から、陰謀論的な書き込みに見えるかもしれないけれどもが、
体験したもののとか確信したものを積み立てた結果を書いています。
ですが、普通の人には結構驚いてくれるかもしれませんね。
パッと目には陰謀論じゃないとみられることもある内容です。
すべて体験済のことがベースです。フィクションを書くつもりgはありません。
ま、そんな感じでオリジナルな分析で好きなこと書き込んでます。
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