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興味深い記述があったので紹介しよう。
ななにもゆうさんから教えていただいたページであるがその内容は下段にある。
注目すべきは、この作者は2003年正月に発表していることである。
2012年5月現在でも日本の経済学者たちは相変わらず無責任なというか見当違いな方向での独自理論を振り回してお互い貶し合っている。
 
この作者に大蔵大臣を任せておけば、10年前に好況に沸き返り、日本が文化だけでなく、経済的にも80年代終わりに語られた「Japan As No1」
が立ちどころに再現していただろう。作者とはお会いしたことはないが「お金」というものに対する深い洞察力を感じるものである。
内容については絶賛するものである。相場


見やすいように改行と私が強調したい部分の文字背景に色を入れさせてもらいました。

以下は全文引用 
http://www.higane.co.jp/sozai/etc/american_inflation.htm
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2003年元旦  比金義明さん著
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M-002  デフレ克服のための考察  世界恐慌時のアメリカの経済政策の失敗と成功に学ぶ

特別経済レポート 2003年1月1日著

デフレ克服のための考察
世界恐慌時のアメリカの経済政策の失敗と成功に学ぶ

 1929年のニューヨーク株式の大暴落に始 まった世界恐慌は、人類が持ち合わせたあらゆる経済政策の無力さを白日の元にさらしました。
金利政策・公共事業による財政出動(1934-36 ルーズベ ルトによるニューディール政策)や、緊縮・増税による財政規律の立て直し
(1930-33 フーバーによる財政均衡政策 および1937-38 ルーズベ ルトによる財政均衡政策)など、一時的な効果を発現しただけでした。

デフレによる税収減は、無駄遣いを控える程度の緊縮では、やっとのことで実現した歳出 削減(無駄遣いの削減)以上の税収減となって、翌年返ってくることになりました。
そして、このデフレの大波をひかせたのは、第2次大戦による、GDPの4 倍以上に匹敵する財政出動とそれによるインフレでした。
1933年のGDP560億ドル・1936年の歳入41億ドルから、1945年のGDP2119億 ドル・歳入478億ドルまで、この間、GDPは4倍、税収は12倍、
GDPに対する年次財政赤字は1936年には6%、1943年には29%まで悪化する ものの、1946年には9%まで改善、累積の財政赤字もそれ以上の経済規模の拡大
(名目による拡大=インフレ)により、負担は大幅に削減されました。

 さて、現在の日本はというと、表の1番下に現在の時系列をインプットすると、大きな類似性を見ることができます。
1997年の橋本政権による消費税の増 税をはじめとする財政均衡政策はすぐに崩れ、小渕政権でニューディールに比する財政出動で景気浮揚を図るも、
再び、2001年からの小泉政権で緊縮・国民 負担増の財政均衡路線を進め、その結果税収の減少は歳出削減を大きく上回ることになりました。

 構造改革と称して、歳出削減どころか、今年度の歳出80兆円 に対して来年度は補正を含めると86兆円、増えてしまっています。
それに対して歳入のほうは50兆円から44兆円に大幅に減少してしまいました。そして、 毎年使う予算の半分は借金ということになってしまいました。
デフレが進行する限り、歳出削減以上の歳入の削減に見舞われつづけるのです。

 たとえば、売上が減少し、赤字に陥った企業は、赤字幅が経費削減やリストラでまかなえる範囲であればそれでもいいでしょうが、
それ以上の売上の減少にな れば、打つ手は、経費削減やリストラではなく、売上を増やす以外に方法はないのです。

 今の日本は、歳出を半分にしないと、財政が均衡しない。いや、来年度 は更に歳入が減少するわけですから、半分以下にしなくてはならないのです。
つまり、政治も行政も公共事業もすべて半分以下にしなくてはならない。これは、 無理な話です。

 それでは、売上を増やすのにはどうすればよいのでしょうか。魚屋さんなら、価格を倍にすれば売上は倍になるのでしょうか。
こんなことは子供 でもわかります。そんなことをすれば、誰も買いに来てくれなくなってしまう。逆に売上は間違いなく減ってしまうでしょう。
そして、こんな誰にでもわかるよ うな間違いを国家はやろうとしています。歳入を増やすため、増税しようとしているのです。
よく、このままの財政状態では、消費税を30%にしなくてはなら ないなどと言いますが、消費税を30%にしても、同じだけ国民が消費を続けると思っているのです。
本当に馬鹿です。消費税を30%にしたら、みんな消費を 半減させるでしょう。このままでは経営が成り立たないから、
そうだ、全商品を倍の価格に値上げすれば、大もうけだ!・・・・こんなことを経営難のダイエー がやったら、明日にもダイエーは倒産するでしょう。

 よく、一時的に痛みを伴うが必ずよくなるといいますが、このやり方はデフレ環境下ではまったく通用しないことは、歴史がきちんと証明しています。
むしろ 一時的に借金は増えるが、経済規模の拡大(名目=インフレ)によって、財政赤字の負担は減じられ、経済は5年で元の状態に戻るでしょう。

 2003年以降、 戦争による財政出動ではない、違う手法でGDPの4倍規模の財政出動ができるか、ここにかかっているといって間違いないでしょう。
補正予算の議論など、そ んな規模の小さな話をしている場合ではないのです。
規模はGDPの4倍!そうしなければ、この国の経済は、無駄遣いの構造改革の話をしているうちに崩壊してしまうでしょう。
崩壊した後の復旧にかかる費用は、GDPの4倍ではとても納まりません。

 ふざけた特殊法人や役人の話は経済復活とは関係ありません。構造改革は構造改革担当大臣に任せ、デフレ脱却を国家最重要課題とするべきです。
地価が倍に 戻っても、バブル時の半分にもならないのです。資産デフレによる国民の損失は、道路公団の無駄遣いの比ではないのです。
6000万円で買ったマイホームが 2000万円になってしまったのですから、これはもう家を買うのもギャンブルみたいな、そんな国が先進国と言えるのでしょうか。

 財務省の役人がノーパンしゃぶしゃぶに行かなくなっても、外務省の役人が機密費の無駄使いを止めても、デフレの克服とは関係ありません。
構造改革はどう ぞやってください。ふざけた役人を懲らしめるのも結構。だけど、それとデフレ脱却は全く関係ない話です。
構造改革をすれば成長するというのはまったくの嘘 です。ITを導入すれば成長するというのもまったく同じ類の話です。

 竹中大臣が、気が狂ったように、IT、ITと叫んでいました。IT革命はだいぶ進みま したがデフレは止まっていません。
デフレの治療にまったく関係のない、効果のない治療を続ける医者はやっぱり藪医者と言わざるを得ない。
そろそろ、我々国 民の側も、構造改革などという話を卒業しなくては、本当に大変な事態になってしまいます。

 小渕さんが100兆円の財政出動(GDPの20%)をして、景気が浮揚しなかったのだから、今度はまた、緊縮財政と増税で、その挙句に、
構造改革などと いう、デフレ脱却には何の効果もない改革を旗印にしても、結局は同じことの繰り返しです。

 ところが、経済評論家も、アナリストも、コンサルタントも、企業 経営者までも、構造改革の必要性を、経済成長の切り札のように主張する。
小渕さんの100兆円では足りなかったのだと主張する論客は残念ながら一人もいな いのです。
世界恐慌時のアメリカの経済指標を見ても、GDPの10%や20%の財政出動ではデフレから脱却できないことは明らかです。

 当時の560億ドル のGDPに対して、累積の財政赤字は2200億ドルに達しました。
つまり、GDPの4倍の借金を国家が背負って、それによって、デフレの地獄から脱したの です。
しつこいようですが、GDPの400%、つまり2000兆円規模の財政出動が必要なのです。

 この10年間に費やされた財政は、国と地方を合わせてお よそ800兆円、少なくとも、あと1000兆円の財政が出動されなければ、このデフレの地獄は終わりません。
そしてデフレが進行すればするほど、失われる 国民資産は大きくなり、脱却のための支出も膨らんでいきます。
来年度の財政赤字は約40兆円、毎年40兆円ずつ、小出しにした場合、1000兆円に達する までに25年もかかってしまう。
そして、40兆円の赤字の中身は、すべて金利に回ってしまうことになるでしょう。小出しでは効果はあがりません。
 
 竹中大臣も、銀行や保険会社のシンクタンクのよくテレビに出ているアナリストもみんな、世界恐慌を特別なものとして、研究対象にしていない。
資本主義が 陥るロングスパンにおけるデフレ・恐慌サイクルの存在を否定しているのです。

 通常の好不況の景気循環サイクルに伴う不況を風邪だとすると、デフレ・恐慌 は、ガンです。ガンの治療に、風邪の治療薬を使っても全く効果はない。
増してや、ガンにかかった人に、早寝・早起き、禁煙・禁酒などの生活構造改革を進め るのが名医の治療法なのかと考えれば、
小泉さん、竹中さんがやっている、構造改革が、早寝・早起き、禁煙・禁酒などの生活構造改革にしか過ぎないことは明 らかなはずです。

 デフレはガンです。ガンの治療には、綱紀粛正の早寝・早起型の構造改革など全く意味がないのです。
ガンの摘出、大量の投薬をしなくては、 死にいたることになります。副作用など恐れている場合ではないのです。

 今すぐ、国家経済緊急事態宣言を発令し、1000兆円規模の財政出動を実施するべきです。
アメリカは、GDPの4倍の赤字を子や孫には付回したりしていない。
今のデフレを通常化してしまうほうが、ずっと子や孫に大きな負担を残すことになるのです。

 もちろん1000兆円の財政を今までの公共事業や銀行救済に回すべきではない。
国民に直接使ってもらうお金として流通させる必要があるのです。
赤ん坊も 大人も一律1000万円のお金を使えるように流通させるシステムを作れば、1億2000万人で1200兆円になる。

 国民一人あたり1000万円にあたるだ けの財政出動を戦争や金融パニックでドサクサ紛れに使うのではなく、全国民に公平に1000万円
ずつのお金を使う権利を与えるのです。世界経済に与える影 響も、非難もすべて承知した上での提言です。
このまま日本経済がクラッシュするようなことになれば、日本に投資していた投資家は全損を被ることになるので すから。

 こんな夢物語のような、アンリアルなことは不可能だと言われるかもしれないが、理解可能なことだけをいくら繰り返しても悪化の一途をたどっているので す。
世界恐慌時のアメリカが取った戦略は戦争による財政出動に伴うインフレ誘導、デフレからの脱却だったのですから、
私が提言している内容のほうが、はる かにリアリティがあり、損失も少なく、戦争と同じ効果(デフレからの脱却)を発揮できるのです。
 
2003年元旦  比金義明さん著

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日本でのみ通用するおかしな「経済学」が流行っている。
主にtwitterに生息しているのを見かける。
wikiでも見て古い教科書の知識でニワカ経済通達が大活躍。
彼らよく言う、「インタゲしたら通貨・ドル・ハイパー!になっちゃう」と。 
発行額の問題はある。だがなったら、インフレが加速しそうになったら、元栓ひねれば止まる。
元栓とは新規の融資だ。銀行のレベルか日銀のレベルかいろいろあるが。
借金が自由にできて初めてインフレにできる。
インフレになったら止まらなくなると現代の教科書は近いようでいて間違っている。
逆に彫っておけば必ずデフレになる。市中に通貨が入るは政府支出と借金だけだ。
政府が「財政規律の罠」に陥り、政府発行を控えればあとは民間の借金しかない。
それも新規の借金。これはさすがに控えるだろうって団塊なので、誰も借金しない。
ということは支柱には通貨はこないとなる。
しかしながら政府は歳入を求める。これは市中にだ。つまり徴税。
ということは入らないのに出て行くだけ。
しぼむのは当たり目だろ。何で庫あんな簡単なことにみな気がつかないのだろうな。
さらに出て行く穴を開けるわけだ。 
 
さて今日はFRBがインタゲ論ぶち上げた。
日本の中央銀行の面々を洗脳しておいて、それは無いだろって感じ。
政府発行券を政府に遠慮させ、火消しばかりの日銀政策を押し付けておきながら
日本の経済に纏足をはめた。また若者や企業家は萎えている。
 
でもFRBは経済復活の方法を知っている。 
金持ち優先だがインフレ気味にすれば言いだけだ。、
そのためのインタゲ論。
 
日本のニワカ経済評論家たちの論では、インフレ気味になるとは国力が落ちることで
経済とか通貨の信用をなくして中央銀行の信頼を落として、金利が上がり、-->ドル安
景気下落・株安にでもなるというのが筋書きだが、面白い反証が記録された。
市場は歓迎してFRBの信頼とドルト株式が上昇した。
 
インフレターゲット論 の 「演説の声さん」 が 証券会社に証拠金を置いてネット注文の画面
の買いボタンをクリックしたのであろうか?
 
他にも似たようなのは 「公定歩合下げさん」とか「インフレ期待さん」「EU分解危機さん」とか
「イラン戦争期待さん」いていかにも市場がどうかなると期待したり論じたりする方が多いが
勘違いしているだけ。それらは決まりごとや仕組みではあるし実際の参加者の心理に影響は
するものの。彼らは資金を持って市場のバイバイ注文を出すといった実体ある存在では無い。
 
日銀は世界一律儀だ。
日本の電車の時刻表のように正確だ。それだけ自分を縛っているわけだが、
この信用は大きい。 日銀が多少政府の発行券を直接引き受けを増額したからといっても、
全く毀損しない。かえって、
日本の経済に信頼を寄せる向きが日本買いとなり、株は上がり、国債の消化は安定するだろう。
 
いい事尽くめの、政府発行券の日銀引き受け増額と集めた資金をどしどし災害地域の人々に直接配る
BI(ベーシックインカム)を行い、大企業にはゼロ金利持続し海外企業のM&Awo促進させ世界を買い
占めていけばよい。 
 
最近小さい事ばっかり言う目先の人間が良く見受ける。
増えたというと違うかもしれない。
おそらくは小物はもともといた、だがネットの普及でお互いの意見が見えるようになった。
 
そうしたら雑魚ばっかりだった。という感じだ。
 
政治家に携わるもの大志を抱けまた大意局を見据えて実行するべきである。
また一般の庶民や特に若者には「もっと大物になれ」といいたい。 
 

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米FOMC、インフレ目標など議論 11月議事要旨.html

米FOMC、インフレ目標など議論 11月議事要旨

2011/11/23 6:27  この記事をtwitterでつぶやく
★気ままな父さん:アメリカでさえインフレターゲットを設ける予定のようだ、日本でのリフレ論者を叩くデフレ論者は世界の常識をもっと知るべきであろう

 【ワシントン=御調昌邦】米連邦準備理事会(FRB)が22日公表した11月1~2日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で、インフレ目標策など金融政 策の透明性向上策について議論したことが分かった。今回の会合では結論はでなかったが、今後も検討していく。追加金融緩和に向けた議論にも影響する可能性がある。

 FRBは年4回公表している経済・物価見通しで、各委員が長期的に達成できる物価上昇率や失業率などを示しており、事実上FRBが望ましいと考える水準とみられている。しかし英イングランド銀行や欧州中央銀行(ECB)に比べ、政策運営との関係性などがあいまいとされる。

 議事要旨では「多くの委員が長期的なインフレ目標を明確にする利点を指摘した」という。ただ同時に「雇用最大化よりも物価の安定を重視しているとの誤解を与えかねない」との見方も示した。物価安定と雇用最大化という2つの政策目標を尊重していく方針だ。

 過半の委員は、FRBの政策運営方法を明確にする声明を規定・公表することが有益と判断。将来、政策金利がたどるとみられる道筋を示すことにも関心を示した。多数の委員はこの点に関し、失業率や物価変化率の数的な基準を設けることを支持すると表明したが、何人かの委員は慎重な意見を述べた。

 現行の金融政策との絡みで、一部の委員は「(今回の)経済見通しは追加緩和を正当化するものだ」と指摘。ただ同時に透明性向上策が導入された際に、より大きな効果が得られるとの見解を加え、これらの委員の多くは金融政策の維持を支持した。

 金融政策の投票ではシカゴ連銀のエバンス総裁だけが追加緩和を主張したが、FRB内には透明性向上策の導入に合わせて追加緩和を検討すべきとの声があることが明らかになった。

 

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円為替が75円前後の円高なのにデーパートは「円高還元セール」をできない。

を話の種とする。


政府の姿勢:
東日本震災での復興予算が実質的にはまだでてこない。財政の支援がないからだ。
財政赤字の増大と移転で帳簿を気にしているわけだ。

企業の対処:
財政出動がないなら企業は将来の収益を期待できない。つまり儲からないだろうと考える。 
儲からないなら、借り入れしてまで設備投資やら海外資産の仕入れを控える。

通貨供給先:
ところが、借りてもらわないと、
金融部門でつまり中央銀行から銀行を通じての通貨の膨張はない。
すると現在の日本のシステムでは、財政も金融も通貨の供給をどこからも期待できない。

デフレ:
通貨が入らない他からはどこにもないということは、
市中には特殊法人を通じての通常財政支出が出るだけで、
一般庶民は税金で取られる分減っていく。これがデフレに直結していく。

庶民の状況:
さんざん我慢に我慢を重ねて干からびてしまったので、
既に庶民は買い物は必要最低限にせざるを得ない。

円高とは:
そもそも円高は日本全体の価値が上がるということである、購買力が増すのだ。
だが残念ながら現在の日本はこの円高の恵を享受できない状況になっている。

庶民の状況:
なぜかというとデフレによりすでに庶民の支出は冬眠モードになってしまっている。
だから突然春が来ても腹が減りすぎてしまい、本当に春なのか疑っているわけで、
蜂蜜を取りに行く気にならない熊のようなものだ。
もし空振りだったらそこで、行き倒れてしまうことを恐れているからである。
このように庶民は余分な買い物をしない行動に出るのは当然だ。

デパート:
またデパートも長期低落傾向があり、売れない。
デパートがたとえどのようなな名前を関してセールを行っても、
すでに万年セール状態なので特に売れ行を期待できない。
特価セールはお客は集められるが、売上単価を下げるだけなので、
庶民は安価に買えるかもしれないが、その分デパートの売り上げは減る。
当たり前のことだ。デパートはもうセールは、しなくてもいい。
いやしても無駄な時代が来たのだ。

最初の解決:
私は考えるにはまずデフレを解決することが先決である。

通貨膨張:
まず何らかの通貨膨張策をとり、それを直接庶民に渡し、庶民に直接購入できる力を与える。
そうすれば、その必要に応じてセールにも行くだろう。
デパートは収益を回復し、そのサラリーに反映し給与は上昇し、それが新たな購入消費になる。
こうなると利に聡い企業は儲かりそうな分野で設備投資する。
その設備投資自体が設備産業を活性化かさせるが、購入はまだ借金だ。
こうして金融部門の借金により通貨供給が増えていく。
もちろん借金をやりすぎれば、金融部門の膨張は財政の膨張の比ではなく増え始める。
これがバブルになる可能性がある、インフレだ。

インフレの性質:
だが安心しよう、インフレは自動的には起こらない。
自動的に起こるのはデフレだ。インフレは簡単に消弧できる。
どうやって? それは金融部門の貸し出しを制限すれば良い。
今までは金融当局は公定歩合と言われる金利で制御しようとした。
過去にはその金融当局の行動を国会・内閣は放置してきた。これが問題だった。

インフレ防止:
インフレを停止する方法、これは窓口口規制だ。
日本銀行が宣言すれば良い。たとえば「あと3兆円で今年の融資の上限です」
と宣言すればよい。ただこれだけだ。
リチャードベルナーが「円の支配者」で書いている通り、インフレ対策は簡単。
金利が高くなって貸し出しが収まったのではない。
「これ以上貸さないよ」と一言言っただけだ。いわゆる総量規制。

総量規制:
中央銀行が止めれば一般銀行は自己資本の貸し出ししかできない。
一般銀行はリスクがある貸し出しには限界がある。
貸出余力がなくなればほぼ自動的に銀行は貸出業務を止めざるをえない。

企業の対応:
こうなると企業はどんなに儲かりそうな話があっても借金できな。
企業は銀行融資を受けられないわけだ。こうして金融部門の通貨膨張は止まる。

庶民の経済:
こうして企業が通貨が減ってくるので自動的にサラリーは減り、消費は減る。
つまり経済停滞である。やり過ぎればデフレになる。

知るべきトリック:
中央銀行は企業に対してメッセージの仕方を変えるわけだ。
「金利の高い安いで、借りるのを考えて下さい」はなく、「貸さないよ」なのだ。
この制御方法はあまり問題にならなかった。また多くの人は知らない。
知らされなかったのだ。わからないようにされてきた。

真の王様:
日銀には生え抜きのプリンス達がいる。
大蔵省出身の総裁がだれでも実質の王様はプリンス達だった。
この経緯はリチャードベルナーの先ほどの本を見てくれ。
彼が本にする4年前に彼と議論を交わした時に私はようやく理解できた。

最強ツール:
景気を大膨張させるのも収縮するも日銀の窓口規制が最大の威力を持つ。
一刻の経済を左右する力を一中央銀行のトップが握っている。
その人物を罷免する人は外部には居ない。解任できないのだ。
これは全国民は知っておかねばならない事実だ。
公定金利で景気を左右することをおかしいと思わなければならない。

貸し出しの種:
過去のバブルにおいてはその種に不動産があった。
不動産があれば嫌というほど貸した。
関連お話だが、三菱は貸し出しに及び腰だったが日銀に脅迫まで受けた。
そして貸し出しを緩和した経緯がある。こうして日銀は銀行を足で扱う。

バブル/デフレの真犯人:
ちなみにバブルを作ったのは司令官が三重野副総裁で、
窓口規制の司令官は福井元総裁だったことをよく覚えていて欲しい。
バブル作って壊した。自由自在だ。

関連お話:
三菱は貸し出しに及び腰だったが日銀に脅迫まで受けた。
そして貸し出しを緩和した経緯がある。こうして日銀は銀行を足で扱った。

ツールの隠蔽:
日銀はいや日銀のプリンスはこの方法を最強のツールと知っているのだ。
だが世間には知られていない。
それは日銀自体がさまざまな煙幕で話題にのぼることもはばかってきたからだ。
そんな理論は聞いたことがないというものもあろう。
窓口規制などあまり聞いたことはないだろう。だが最近も活用されている。

ツールの応用:
それは2011年の支那中国で行われている。そして非常に効果を上げている。
あたりまえだ。貸さないのだから、借りられない、買い物ができない、値下がりする。
考えれば簡単なことだろう。

共産支那経済:
中国ではアパート・マンション投資が盛んだった。いくらでも貸したからである。
2011年になって、貸し出しを制限した。
すると一気に借入による購入は出来なくなった。(ただし地域格差はある)
沿海部の都市では不動産不況に突っ込んだ。地方も間もなく波及する。
これから中国の不況は深刻となろう。だが中国はどうでもいい。

バブルの種:
問題は日本である。
過去のバブルには不動産があったと書いた。
銀行は不動産があれば嫌というほど貸した。それは窓口規制だった。
日銀が銀行に対して「貸せ!、理由は自分で考えろ」だった。
だが今回はデフレが浸透し干からびてしまい種まで死んだようなもの。
死んだ種や干からびた茎は水を吸わないし芽も出ない、ようなものだ。
ということは金利をゼロにしようが、貸出枠のある企業は借りない。
また借入枠のない企業はそもそも借りられない。
枠のない企業個人に無制限に借入枠制限を撤廃するとかしない限り
金融部門からの通貨膨張は期待できない。

財政しか無い:
ところが、借入枠制限の撤廃は国が保証しなければできない。
財源に盛らなければならない。ということは財政出動だ。
これは金融部門の王者である日銀でも不可能だ。

金融頼り:
現状のデフレでは、窓口規制の大幅緩和に依る通貨膨張は見込めない。
なぜなら、借入るのは企業であるが、企業は今儲かりそうな分野を見いだせないでいる。
企業が借り入れる根拠を探してない場合は借り入れる必要がない。
金融部門は借り手がいて銀行側は受付する立場、ということは主導権が企業にある。
銀行がいくら貸したくてもできない。つまり借金が増えず、通貨供給がない。
ということは金融部門最強の日銀もデフレにはお手上げとなる。
失われた20年の一つの要因である。

財政支援:
金融部門の支援のための信用保証枠の拡大は財政支援する。
財政出動をする。使い道はダム道路や建物ではなく、

使い道:
国がその通貨の使い方が分からないならその使用権を国民に渡すべきである。
つまり国民に配る。

配分方法:
配るときは所得により配分を決めると決めるマンパワーが必要だ。
マンパワーとは公務員の増強だ。国民は公務員の増加は賛成していないだろう。
ということはマンパワーを制限する配り方にすればよいだけだ。
ということは均等に配る。これには心情的に金持ちに配ってどうするという妬みもある。
しかしそれを超えて均等をする。そうすればボタンひとつで配分できる。
マンパワーはゼロに等しい。

継続が理想:
お金は国民が自分たちが作れるようにすべきであるというのが私の持論だ。
だが、100人に聞いてもまだ理解出来るものはなかった。これはまたの機会として
とりあえず今の段階では、一時的にせよ配る。理想は継続したほうが良い。
安定的に配れば安心した消費が生まれる。
これは体で言えば滋養健康の正しい食事のようなものだ。

一時でも頒布:
でもいまは倒れる寸前なので、点滴注射も必要だろう。
つまり点滴のように一時的な頒布でも良いので、配る。
こうして、需要を喚起する。
麻生総理時代に均等ではなかったが、車を買うと国が金をくれたというエコ減税は、
これは明確に景気を下支えたという考察がある。効果は期待できる。
このように一度でもいいから緊急に通貨を配分するのだ。
そうすれば企業は「国民の必要な商品部門の売上から上昇」したのを見て
経営方針を決められる。こうして金融部門が動き出すことに繋がる。

つぶやき:
こんな簡単な仕組みは数百年前の経済学者やオーストリアでの地域通貨の実験
そして、ベルナーの提言そして失われたままの20年にどっぷり使った経験そして
中国の成功を見ているにもかかわらずである、
「何故、頭の良い日本人が未だ理解できない」ことに私は不思議でならない。




拍手[1回]

ベーシックインカムの前書き
明瞭画像:
http://imi.or.jp/youtube/video/basic-income/1/
  上位の収納場所: 
 
http:/imi.or.jp/youtube/video/basic-income/


 
この文章のありか 
http://imi.or.jp/youtube/video/basic-income/ 
  http:/nippon.tou3.com/ 
 

前書き:

国家の財政における国債の残高の数字を挙げて国家破産すると殊更に問題視させようと扇動するイルミナティに雇われた御用学者や自称経済評論家。
それらをマスゴミ(マスコミ)を媒体にして撒き散らし、結果的にその情報操作により衆愚に貶め、誤解させられている国民。
これらは、大東亜戦争終了時から日銀を筆頭とする銀行をイルミナティやフリーメーソン(石屋組合)(頭目はロックフェラー)が米国政府を操りGHQに命じて文部省経由で国民を洗脳した結果であり、悪い意味で見事な教育の産物である。

こうした666な連中がインチキ・詐欺・まやかしが、国民全員を無意識の内に「椅子取りゲーム」に興じさせて強いる。
デフレ・GDP低下・株安など日本の経済価値の低下をもたらし、国民はその経済的な焼け野原において喘ぎつつ資産減少し、起業の減少し、負け組みは倒産し失業の増加を生み日本人らしいひ弱で生真面目な企業家たちは自殺を選ぶという状態を作り出す。
余裕の無い社会は文化を衰退させる。こうして無垢な国民から楽しみを奪い、希望も不安で打ち消し不幸感で満たす。
これであきらめの良い国民性を更に加速させ熟成させる。

さらに不幸なのは、国民一人ひとりが、世間の情緒的な根拠の無い常識により知らないばかりか、お互いを叱り合い、縛り合い、首を絞めあっていることに気が付かないことだ。無知とは本当に怖いものである。これはある意味本当に滑稽である。私はこの様を笑い続けていた。
だが、震災を機にとても許容できない程に達して自分の限界を超えた。このまま見捨てては置けない気持ちで一杯となった。
そこで、私はまず財政から解決策を示すという方法で、具体的に「国の借金の亡霊」という馬鹿げた間違った常識を打倒することから始める。

過去にもこれを話題として数人に知らせたら皆これを理解した。だが説明には多くの時間を費やした。自分の伝え方が下手だったのだ。

そこで、今度はできるだけ猿でも解かるような形で説明しようとする試みをした。それがこのビデオである。数字ばかりの画像であるが紙よりは未だ若干マシであろう。理解するには算数程度の計算能力があれば理解可能なように工夫したつもりである。

続きは:
http:/imi.or.jp/youtube/video/basic-income/201103/maegaki.html
http:/nippon.tou3.com/



概要:
さて、私が訴えたい事は、国民は自らその洗脳を解くのが最初である。
まずこれが最初。そしてその為には多少の算数が必要で、頭を入れて勉強することも必要。
こうしていけば、誰が貴方を欺いているのかという妙な仕組みを徐々に理解できるに違いない。
TVや新聞や政府の発表では読めないものが見えてくる。まずは興味を持てば知識を得易い。
次に知れば理解し、理解したら周りに説明してほしい。
その後は再帰的に自分が知ったのと同じ様に周りを誘導してほしい。
これをマルチ商法のように伝承すれば、いずれこの知識は拡散しいずれは国や政府に反映される。
ネット時代だ。意外と早く普及するかもしれないと自分は予想しそれを期待している。


以下に知らしめるべきことを具体的に記述する。

国や政府に行わせるべきことは、まず「国の借金の千兆円は怖くない」と国民に知らせ、
財源や通貨発行は政府が指揮権を取り戻させ、政府発行通貨券を発行し、
日銀から(国民)政府が通貨発行権を取り戻し、郵貯を国有に戻し、国民は皆口座にし、
直接現金給付の仕組みを整え簡素化し、国民にゆうちょの口座に国から定期的に数字を受け取らせることである。
この定期的に国民皆給付金するという制度の導すべしとの考え方は誕生して3百年程で決して新しいものではない。
理想とは言われつつも過去世界において実現出来なかったのは、時代の環境の所為である。
この仕組みを生活基礎収入(ベーシック・インカム)(basic income)と呼ぶ。
日本ではこのBIを世界に先駆けて理想社会に向けて実現させることが出来る環境がある。

さらに付随した提案として、細かい話もすると

徴税方法とかは、大臣もわからないような難しい徴税方法を改め、消費税を軸に単純化し、
所得税を低水準にし企業の誘致を促し、資産税を新規で導入し、相続税を廃止する。
(in/hold/out全部に課税、脱税厳罰)として、これで税務署員は減らせる。

通貨の配布方法は、国民への直接の配分を増やせばその他は公共事業つまり土建屋を通じた通貨供給方法を減らすことができる。
これで、地元に通貨を配る手段のための無用な工事が減る。
こうして国家の財政の使い道である消費の選択を官ではなく民が取り戻すことができる。

さらに細かい話で
年金は一旦リセットし、今までの積み立てを全額国民に返納させれば、文句なしだ。
BIで代替が効く。

このようにして世界で初めて生活基礎年金を日本が採用すれば、底辺の所得層は所得が増える。
生きるための消費に回せるとお仕着せの配給ではない自らその必要を見つけ出した物を購入できる。
結果的に必要品の消費を増進させる。企業はこの需要に合わせた製品の生産を増や努力をするようになる。

所得の低い層の一部は端金(はしたがね)を得る為の犯行を思いつくが、
何とか食えれば実行を躊躇させる効果はあるだろうし結果犯罪は減るに違いない。

月数万の配布は金持ちはそれほど影響はないが、極貧層が少なくなることにより、
金により人を動かすことは難しくなるだろう。労働させる立場の経営者であるならばなお更である。
低所得者層を今までのように生活苦を担保にさせて、不当に安くこき使う事が出来なくなり、
安い対価で利用することが困難になるからだ。

こうして、多くの人は見合った職業を見つけたり就いたり出来る様になり、人は本来の自分を取り戻し、
経済的余裕はじあkんてきよ祐につながりそれは精神的余裕に繋がる。
こうしてより多くの人がこの地上においての自らの使命を見つけられるだろう。

企業は、利益追求するにしろ、
歪んだ消費構造に寄らない「人々の必要」という本来の消費を基にした経営をすることになる。
自動的に社会的な貢献を重視するようになるだろう。

自営業など不安定所得者は資金不足による生活苦に怯えなくて済み、経済的弱者の生活は経済的余裕から安心感と余暇を持てる。

老人は、自活でき、介護人に対価を渡せば、お願いしながら自分への介護を受けねばならぬ事が減り、
介護人に嫌わないように愛想を振りまく必要が減り、そうすれば人間としての誇りを維持し易くなる。
時間の余裕ができ、後輩に知恵知識歴史の伝承と指導の余裕が与えられる。

子育て世代は、育児費用に囚われずに安心して子供を育てられる。出産率の低下は一気に解消できて、
過去のどの子育て支援政策の愚かさが笑い話になる。

起業したい者は時間的余裕を与えられて、じっくり考える余裕が出来て、より互いのためのサービスや製品や研究ができるので、起業を成功させ易くなり、産業が産み易くなる。これに加えてさらに起業人に数回の国家からの無条件の直接融資のチャンスを与えれば、さらに産業面から国力増大に繋がるだろう。

芸術的な才能を持つ者は、目先のアルバイトに煩わせられる事無く、才能に近い分野に従事しその能力を生かすことにより、
結果的に文化を発展させ、人々を花を置くように潤せて豊かな社会にできる。

徴税・年金部門で官が金に関われなくなれば、官僚天下を終焉させられる。
バブル崩壊からの20年のデフレ継続は過去の愚かな歴史と認識されそれは良い教訓となり教科書に載る。
政府や国会は財政規律の幻想の呪縛から開放させれて、資金分配の為の会議の時間が無用になるので本当に必要な政策を考え実行できる。
政策の自由度が増し、本当の民の幸福や文化の発展を考える政治が行われる。
こうして日本は世界の中でどこより理想的な国家と呼ばれるに違いない。

このように経済の仕組みをちょっと変えるだけで日本の問題の多くを根本から良くすることが出来る。
BIだけで構造的な諸問題のほとんどを解決できる。もちろんこの提案だけで全ての問題を解決することはできないが、
この程度の経済の仕組みをちょっこっと変えるだけで多くの解決ができるだ。

BIを実現させる為の手間、実行するにあたっての必要な実の富の消費は殆ど無い。
金額的に見てもコストは殆ど無いという非常に安価な方法である。


結論:
このように私の提案は、このようにBIを中心とした経済施策による経済的な機構を整える方法にれば
多くの分野について日本の再建を目指すことができる
こう提案するものである。

もし貴方がこれに反対の意見をしたいとするならば、貴方はきっと
「洗脳を受けたまま」なのか、「これを実行しては本当に困る輩」かのどちらかであろう。
意図的に反対するものは少数である。彼らを除けばあとは洗脳を受けているだけだ。
それがどこから来るのか考えるとそれは、日本人の偏見的常識や一部の外国からなのか、
はたまた地獄からの呪いか・・・。

私はこの動画を見てもらった日と全てが妙な呪縛から開放されることを願う。


jesus_name_amen
 

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海外を渡って、所謂イルミナティ(気弱な金持ちの互助会)と対峙している世界を見た。
その中に飛び込んだ経験から、陰謀論的な書き込みに見えるかもしれないけれどもが、
体験したもののとか確信したものを積み立てた結果を書いています。
ですが、普通の人には結構驚いてくれるかもしれませんね。
パッと目には陰謀論じゃないとみられることもある内容です。
すべて体験済のことがベースです。フィクションを書くつもりgはありません。
ま、そんな感じでオリジナルな分析で好きなこと書き込んでます。
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