ＴＰＰ反対派を論破できない３Ｋ・フジの大暴走

３Ｋグループのテレビ放送会社であるフジテレビが、反対討論者をスタジオから締め出した。
　米国の手先として行動していると見られるフジテレビは、米国が要求し、日本に大きなデメリットを与えるＴＰＰを推進するために、何度もスタジオで、ＴＰＰ反対派撃破の試みを繰り返してきた。
　１０月１６日の「新・報道２００１」では、ＴＰＰ反対派の亀井静香国民新党代表をスタジオに招き、５対１での討論を設定した。ＴＰＰ推進者５名が亀井静香氏に対して集中攻撃を浴びせるのだ。
結果は亀井静香氏に５人のＴＰＰ賛成派がメッタ斬りにされてしまったのだ。
　
２：
そこで、３Ｋグループのフジテレビは手を変え、１０月２４日の「新・報道２００１」で、今度は、２対５の討論を行った。純粋な反対派は山田正彦氏ただ一人だった。
結局討論で圧勝したのはＴＰＰ反対派だった。

３：
つまり、論議を深めれば深めるほど、ＴＰＰ賛成論は論拠を失うのである。これらの経緯に尻尾を巻いたフジテレビは、ついに、
１１月６日、論議の一方の主張者だけをスタジオに出演させる恥知らずの行動に打って出た。
テレビ局がスタジオで討論をするなら、賛成派、反対派を同数出演させなければだめだ。

フジテレビはついに、５対０の討論に突き進んだのである。さすがは３Ｋグループに属するテレビ放送会社だ

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[0回]

ベーシックインカムが大統領の人気低落を防いでいるらしい

イランではアメリカ主導の経済制裁を受けているが、そのためにイランでは
国民にサービスとしての補助金をカットした。

大統領がそうすると民衆の不満が高まり暴動へ発展するだろうことが予想された。
これはアメリカの意図であるが、大統領は、国民のためにある政策を行った。
それはベーシックインカムである。

具体的には金額は補助金の半分であるが、これを全国民に均等に月４０ドルを
配り始めた。その結果予想に反して、イラン国内は平穏である。
大統領は人気を維持しているそうだ。

この国についてはアメリカが動乱を起こそうとしているので、今後別の要因で
どうなるかわからないが、経済運営としての生活基礎配当（ベーシックインカム）
を導入したことにより、概ね大統領の政策は良い評価を得ている。

日本でも他の税金上げの選択をするならば、組み合わせてベーシックインカム
を採用するのは良いことではないだろうか。
 

以下引用：
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IMFのイラン報告書への反応
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　IMFが2011年8月3日に公表したイランの経済運営を賞賛する報告書は、多くの批判を受けた。たとえば『ウォールストリート・ジャーナル』紙 は、
分析がイラン政府のデータに依拠しており、必ずしも信頼できないと論じている。これが多くの経済専門家の報告書批判の共通のポイントであろうか。

興味深いのはCNNが報告書を評価する番組を流したことだ。この番組を担当したのは、『ニューズウィーク』誌の国際版の編集にもかかわっている
ファ リード・ザカリアである。ザカリアはインド出身で、米国同時多発テロ以降に国際情勢の解説者として知られるようになった人物である。

ザカリアは、補助金の打ち切りに到ったイラン国内の政治力学を解説する。アフマドネジャド大統領とハメネイ最高指導者の対立があるとの説を紹介す る。
それによれば、補助金の打ち切りをアフマドネジャド大統領が実施すれば、国民の反発を受け同大統領の人気が低下するだろう。
そう考えた最高指導者は、 潜在的なライバルの力を削ぐために補助金の打ち切りに同意した。との解釈である。

そして実際には、何が起こったのか。大統領の人気は低下しなかった。なぜならば、食料品と燃料の補助金の打ち切りで節約された600億ドルの半分を
イラン政府は国民に直接に支給したからだ。大人、子ども、老人、女性、赤ん坊、とにかく一人当たり誰にでも月に40ドル相当を支給した。

これはテヘランの北部に生活する豊かな層にとっては、わずかな額である。しかし、アフマドネジャド大統領の支持基盤は、この人たちではない。
地方に 生活する貧しい大衆である。この層にとっては、一人当たり月額40ドルは大変に有り難い。アフマドネジャド支持層は感謝するだろう。
とザカリアは解説す る。
そして産油国の市民の持つ油価は低くて当然という権利意識を考慮すると、イランでの燃料への補助金の打ち切りは、評価に値すると結論付けている。
その 背景にあるのは、もちろん米国の主導する対イラン経済制裁である。経済制裁によってイランは、補助金を打ち切らざるを得ないところまで追い詰められた。
と ころが、それがイラン経済の合理化をもたらすという予想外の展開となったとのコメントで番組を結んでいる。

イラン経済に関しては今後とも激しい議論が続くと予想される。筆者が注目しているのは専門家の高尚な分析ではなく、イラン市民の動向である。
物価の上昇に対する不満の声は聞こえてくるものの、これまでには大規模な抗議行動は、発生していない。
市民は、ウォールストリート・ジャーナルよりも、IMFや ザカリアに賛同しているのであろうか。
それとも、いつの日かの爆発に向けて、不満が蓄積されているだけなのだろうか。

（8月26日、記）高橋和夫氏の書き込み

＊畑中美樹氏の主宰するオンライン・ニュースレター『中東・エネルギー・フォーラム』に2011年8月30日（火）に掲載された文章です。

作成日: 2011年11月9日（水）

[6回]

日本における　お金の発生と流れ　偉いお上の位置関係を表した図

http://imi.or.jp/youtube/okane/nipponkeizai/1/

年率１％以上で下々の資金は銀行システムに吸われる。　
これは１０年で１０％以上さらに６０年ではさらに高率で100%-300%以上
のお金が下々の市中から銀行システムと中央銀行に吸われて来た。
原理的にはデフレ構造になっていることがわかる。

下々に入ってくる金は、財政支出＋民間の銀行からの借金
下々から出ていく金は、税金＋民間の銀行への貸出返済＋民間の銀行への支払利子
政府に入ってくる金は、銀行への国債発行額＋税金
政府から出てゆく金は、銀行への国債返済額返済＋財政支出＋銀行への国債支払利息
つまり
市中である下々と政府国家合わせたものを非銀行とすると
非銀行に入ってくる金は、銀行への国債発行額＋民間の銀行からの借金
非銀行から出てゆく金は、銀行への国債返済額＋銀行へ民間の借入の返済＋銀行への利息支払い
　（国債利子＋民間借入利子）

となる
下々は何も無いところから借金させられてその利息払いを何の根拠もなく支払うはめになる。
これを何十年も繰り返すと
本来借りて作った市中を回る金の何倍もの利息を払った上で
現在の経済があることがわかる。

[5回]

TPPの議論でネットを見れば明らかに反対多数、控えめな表現でも「TPP急ぐべきでない」である。
だがマスコミは賛成意見が多数であるかのように非ネット市民を洗脳する捏造工作に忙しい。

ところは韓国。
リミョンバク大統領　彼は結構その国にとっては良い政治家に名を連ねるかもしれない。
あくまで一つのストーリーとそれに沿った会社を紹介する。もちろんこれが正しいとは言わないが、
政治とくに外交の問題はこのような観点から動いているのではという一つを紹介する。

まず目的に
１、、韓国が米国に同盟国以上の愛を示し、米国からの西側防衛ラインを維持すること
　　つまり在韓米軍を残らせること
２、日本にTPPを結ばせないこと
３、経済的な不利な条約をいかなる国とも結ばないこと
----
ここで２番のTPPはついでですが、
１番については第2次挑戦動乱を起こさせないための要の在韓米軍が必要。
もし居なくなったらいつでも休戦が停止つまり戦闘状態になる可能性が高いので
南朝鮮民意はどうでも維持しないといけない。
だからとにかくオバマが喜ぶような胴でも良い条件でサービスをした。
それのひとつが貿易合意。FTＡ合意である。
とにかく大統領は闇雲に締結に向けて動いた。
これによって米国はしかたなく在韓米軍を引かなかった。
李にとってはひやひや選択。支持率も落ちるだろう
だが国益を考えて、わざとそうしたに違いないと思う。
だってヘンでしょう。あのような不平等条約。
日本のＴＰＰの話ももしかするとそうなのかもしれないが、
なぜあのような不平等条件で韓国が飲んだかだ。
良く調べると韓国では議会の承認はしていない。
ということはいつでも破談できるということだ。
それがキーだな。
つまりこうだ、
大統領はとにかく米国におもねる
ＦＴＡを結ぶ
だがわざと負けたフリ不平等極まりない条件で承諾する。
米国はだまされて在韓米軍を残す
そうしたら、韓国では不平等に対して大統領に向かってデモなど文句が出る
議会でも承認しない
結局廃案
ＦＴＡ実行ならず＝韓国の国益

つまり韓国は国益を維持しつつ戦争の危険を回避することができる。

リ大統領はそのように考えて事なのかもしれない。
ーーー
さて日本

そのように考えて動くトップが居るだろうか？

だが野駄目首相もしかするとＴＴＰも
韓国のＦＴＡと同じように不平等極まりないということでいずれ廃案されるために
丸呑みのポーズを米国に対して行っているのかもしれない。
その目標は廃案だ。しかし今ではない。
いま拒否したら本来の目的を達成できない。
だからおばかなフリをしているのかもしれない。
心の中では分かってねと思っているかどうか走らないが。

いまはまだマスコミの力を借りて、時間稼ぎをする。
そしてアメリカが軍の遠方移転を阻止し決定したら
ロックを外して議会の承認拒否で廃案にする。

政治家はそこまで考えてが当然だが、本当にそう思ってｔｐｐ参加したのかどうかは
まったくわからない。あくまでストーリーでした。

[1回]

中国政府に弾圧されているチベットの方々の為に、是非とも署名をお願いいたします　
　
チベット解放運動がアメリカ議会で取り上げられます。　
ついては、ホワイトハウスのホームページから署名をお願いしたいのです。　
２０１１年１１月１１日までに、２５０００名の署名があれば、米議会で正式に取り上げられす。
チベットの人々の為是非お願いします。
　
しかし、内容が英文なので日本人には理解しにくく、現在まで署名数が不足しています。　　
署名方法は割と簡単ですので、下記のようになっているところを少しだけ時間を裂いてもらって　
よろしければ署名をお願いしたいです。　
　
署名方法は…このリンクから：　
　
　　http://t.co/qi5KZunc　

　　（ホワイトハウスのホームページアドレス）　
　
手順：　
①　CREATE AN ACCOUNTをクリック　
②　氏名とメールアドレス、認証用の文字を入力（Zipは入力不要）　
③　Registerをクリック ホワイトハウスからの　e-mail　を待つ　
④　ホワイトハウスからのメールにあるリンクから　SIGN IN　をクリック　
　　する。　
⑤　「ご自分のメールアドレス」と「メール記載のパスワード」を入力　
⑥　Sign inをクリック　
⑦　画面が変わり signed this petition をクリックで署名完了！　
⑧　サインした人数と貴方の名前がでますので確認出来ます！　
…以上です！　

紀元2011年11月11日アメリカ時間まで　

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