「円安は国内製造業を直接元気にさせる」という、その実例である。

売上単価の上昇のみならず原価も低減したという。

売上数量は外貨では比較値下げになるので数量は拡大する。
たとえ数量が一定だと仮定しても

一台あたり
Ａ(原価)＋B(利益)=C(売値)　　　（１）

において、円安になるというのは、AとCだけがD（円安倍率）倍になるということだ。

（１）を変形して
C − A ＝ Ｂ 　　　　　　（２）
さて、新しい利益B”は
B” ＝ （ C ー A ） ＊ D　　　(3)
（３）に（２）を入れると
Ｂ” ＝ B ＊ D
となって
元の利益より大きくなる
という簡単な話だ。

さて自動車の製造原価は売値の３０％と言われている。
ということは仮に１００万円の新車が３０万円で出来ていて、
ここで円安が倍になれば
原価３０万円が６０になる代わりに
売値１００万円が２００万円になるということだ
利益は７０から１４０になる。
だからその分値下げできるわけだ。
値下げ余地が７０万円になる。
実際は少しだけ値下げして単体利益を減らすも
売上数量を増えるからどう考えても
こんなややこしい説明をしなくても聡明な人なら
直感でわかることだろう。


円安が製造業を元気にさせるとは限らないなどという経済通気取りが多くて困る

by 気ままな父さん








＝＝引用記事＝＝

日産自、今期純利益８％増に上方修正　円安追い風、原価低減も

2015/2/9 17:08

　日産自動車(7201)は９日、2015年３月期の連結純利益が前期比８％増の4200億円になる見通しだと発表した。円安が追い風となるほか、原価低減の取り組みを進め、従来予想（４％増の4050億円）から利益が上振れする。
決算発表する日産自動車の田川常務執行役員（９日午後、横浜市西区）
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決算発表する日産自動車の田川常務執行役員（９日午後、横浜市西区）

　売上高は６％増の11兆1500億円、営業利益は14％増の5700億円となる見通し。従来予想（それぞれ10兆8000億円、5350億円）から引き上げた。今期の想定為替レートは対ドルで108.8円（従来想定は104円）、対ユーロは138.9円（同138円）と、ともに円安方向に見直した。

　半面、今期の四輪車の世界販売見通しは２％増の530万台と、従来計画（545万台）から15万台引き下げた。欧州のほか、中国を含むアジア地域で前回予想からの下振れを織り込んだ。

　従来見通しと比べ、対ドルでの円安など為替変動が550億円の営業増益要因となる見込み。コスト低減策も推進し、販売計画の下振れによる減益影響を補う。記者会見した田川丈二常務執行役員は「中国、ロシア、その他新興市場は大幅な改善がすぐには見込めない状況にある」と説明。一方で市場が伸びている米国については「好調が続く」との見方を示した。

　同時に発表した14年４～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比24％増の3388億円だった。修正後の通期予想に対する進捗率は81％。売上高は11％増の８兆885億円、営業利益は39％増の4179億円だった。消費増税で国内は苦戦したが、欧米の販売増やコスト低減の取り組みで補った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

[0回]

ＥＣＢはデフレの戦いで経済に1.1兆ユーロを目標に資金注入する

関連記事：
http://ul.lc/5b58

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タイトルに関する提言：
日本政府は債権を大増刷して市中に大幅な通貨発行をすること。為替はあまり下がらない。
だから多少下がる程もっと増刷するのだ。発行した分はまるごと国民の預金は増え豊かになる。
通貨を作れるのは通貨発行権を持つ政府である。そして権利を借りている日銀が行えば良い。
by 気ままな父さん

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20150122

　ＥＣＢはユーロの中銀、そこが金融緩和をするという。
金利を下げて民間の借り入れが増えてほしいの願うだけでなく、積極的に債権を売り通貨を供給するようだ。
つまり日本で言えば日銀直接買い受けして市中に歳出するようなもの。

さて、論点は市中通貨量の増加に関して日米欧の反応とする。

この決定を促したのはＦＲＢアメリカ側だ。ということは日本vs欧米の反応の違いということ。

　日本では、巷の一端の経済通（痛？）が市中に通貨を入れることに対して
「じゃぶじゃぶにしたら」とかの表現でその先はお決まりの
「ハイパーインフレガーなっちゃって、日本国倒産・破産だぁ〜」
と叫ぶのが多い。

　だとするとハイパーさんやらは今度のユーロの金融ユロユロ大緩和に対しては
「通貨（ユーロ）が価値が毀損して大暴落する。」と言わないといけないはず。
今日は株も為替も大暴落のはず・・・　あれ？

　今日はユーロが高めだゾ？

　あれれ通貨の毀損策してるのに為替が上がっちゃってる！

　これじゃ理論の破綻だ。　「この上げは間違っている！」とかね

経済は物理じゃないの。だからいつも間違った何かの理論が流行ったりしてる。
はやりの方に相場は動く。

　もうひとつ、この発表とは関係ないが、つい先週末スイスが
ユーロ買い支えをやめる発表をした。その時は歴史的な大騒動だった。
スイス中銀が半固定相場をやめたからだった。
一時は対スイスフランだが、たったの５分間で３割！もユーロが下落した。
政策発表しただけで３割ですね、からこわいねＦＸは、やっちゃだめよ。
かえってバイナリのほうが安全。
言いたいことは、その時はまだ１ユーロも中銀が何かを執行したわけではないこと。
来週からは買い支えをやめることにしたという「案内だけ」しかしていないことです。
たしかにユーロを買わないと下がるが、なぜ下がったかというと、これは
ユーロを今より安い水準で売りを出したというだけ。
スイス中銀は何もしていない。
何もしていないのに相場が５分で３割ですか？


　いまの日本では多くのにわか”経済学”学者が多く生まれている。
そしてデフレ温存したい人の多かったここ２０年間の流行は

　「市中通貨増加＝＞為替暴落」？　だった。

　　　　　＃　おかげで、日本人は４百万人死んだとも言われる
　　　　　＃　（生まれなかった人も含む）


さて今の欧米での流行は「市中通貨増加＝＞為替上昇」のようだ。

私は日本が間違っているからと笑っているのではない。
（どっちかというと泣きたい気持ちだ）
また、いまの流行の動向を探るわけでもない。


　経済政策は女性のファッションのようなもの。
流行を追い求めるのは金と神経を費やす。だからほどほどにということ。
ファッションは理屈じゃないでしょ。
ファッションに疎いとそれ着た女性は笑われるけど、
経済の流行に疎いと相場を張る人は損や傷を追う。


ということで、結論的に
　「経済政策とかに流行を求めたら疲れる」ってこと。

おしまい。


おまけ：

じゃあ流行はいいとしてどっちが正しいのか？
そういう質問をしたい貴方！

　　↓

　それって多くの次元でズレてるｗ

・通貨量と通貨価値や為替水準の間に関係性を求めているという間違い
・真理や法則を突き止めれば稼げるという勘違い


経済政策や金利や価格水準や通貨量と通貨価値や為替水準はお互い無関係
相場はチャートに従って相場に対処する人だけが生き残る世界

[1回]

住友がモンサントの製品であるフルミオキサジンという薬品を販売した。



当時はどんな効力と毒性と拡散性と分解性そして公害による後遺症を起こすかわからなかった。この頃から化学物質は原子配列を一つづつを子のおもちゃレゴのように積み重ねて作れるようになった。こどものお遊びならよいがこれは全科学力を注ぎ込み手の混んだ毒性を持つ「おもちゃ」である。野放しに扱わせる政府には土壌破壊テロを未然に防ぐことなどできなかった世界にこの商品が出て行き気がついた時には遅かった。

反対運動をしてその商品が使用停止になったとしても原子配列を少しだけ変えて、また新しい名前の物質を作って販売していくようになった。この商品もそうだった。金のためには何でもする。それが代表的な企業の住友やモンサントのやり方だった。何も規制はなかった。

何でも悪は滅びるものだ。このような会社は悪の会社は滅びる、だがそれはまだ先のことだった。多くの化学物質が出回っては後戻りできなくなってしまう、そんな事例が多かった。他の天然には存在しなかった化学物質を売り、地に後遺症が無かったとしても、発散した粉体がそれまでの間、罪なき市民は痛めつけられつづけた。

今回は直接土壌という悪影響をもたらす化学物質について切り抜きを載せてたが、いろいろな分野で「金欲しさ」の行動が幹であってその悪の実がこのような形で生まれていた。悪の幹が様々な実を生んでしまう具体例だ。

この頃の人々は科学と経済の正しいあり方を知らなかった。ただ漫然と便利な通貨システムつかっていた。科学は全くその次元を別にしていると考えていて強固に連結された関係にあることは誰も想像しなかった。その後も半世紀近く、解明されなかった。そして幹の生育する環境、お金のあり方についての仕組みを変えられなかったので、同じことを何度も繰り返すこととなった。

お金のあり方に問題ある＝悪の幹が育つ環境の不備

お金のあり方という土壌によって、地上の土壌を汚してしまう例であった。

さて２１世紀初頭は関連してナノが流行った。なんでも細かくすると強烈な触媒を発揮するものだ。最初のうちは便利な商品として市中に出回った。強靭な繊維、安価な触媒、多くの薬剤、建材。２０世紀終わり頃にはアスベストが便利な断熱シートとして多用された。だがそれらが廃棄物となったときに人々は驚いた、肺に入り癌にさせることを。２１世紀になるとアスベストより数百倍の毒性効果を持っている物質が人体に襲いかかった。当時でも専門家はその指摘をしていたが、その指摘は「悪の土壌」に立つ幹（政治・財界）によって
かき消されてしまった。経済が安全と同じベクトルを向いていない。

法整備をしないといけないがだれもできなかった。世界の人々が教育を受け多くの知識を共有するまで場当たり的な法整備しかできなかった。政治も経済も市民もお金の追っかけっ子をしていた。そして子孫に襲いかかるナノテク粉塵は防げなかった。こうして生物にとって毒性を持つものばかりが量産されていった時代として覚えておきましょう。

[3回]

「バブル崩壊は人が作るもの」ということ


支那の経済がダメになっていてバブルははじけたという話はもう相当前から言われてはいる。
しかし見た目だけでも経済成長は続き、鉄鋼の輸入増加など経済的ゾンビにしては元気にしている。


★＝＝＞　大したもんだよ支那経済政策は！＝＝＞　写真



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以前から言うとおり、支那の実質的な経済の発展は一段落した。
多くの？外圧があって一部には歪となって知られるようになっている。
最終的には、どのような形でかわからないがこれら歪は座屈しまもなく誰にも見える形で出てくるだろう。
一党独裁政治・隠蔽工作・対外債権売却・遺伝的賄賂体質・金権主義・拝金主義・自己中心文化など、
根本的な問題はすべて支那人の民族性に由来する。
この性質の民族がどのような政府を立てようとも政治・経済はおろか、
文化・社会での問題は起こるべくして起こるだろう。

　さてこんな問題点は多すぎる支那だが経済、特に金融政策は実に上手な運営だと分析する。
そう考えざるを得ないのだ。もし過去の日本の様な遅く少なく薄くの金融政策をしていたならば、世の大方の経済通の予想通りとっくにずっこけていただろう。

　しかし支那政府は偉い。
決して最高点は付けられないが、まあ合格点、というか驚くような解決策をで崩壊を防いでいる。
きっと通貨とは何かを良く知っている政治局員がおそらく李首相？のおかげだろう、見事だ。
２つの大きな問題を完璧な形で解決していると分析する。日本では決して出来な「すごい方法」だ。
西側の経済常識の道徳としてはとても「ずるい方法」だ。


「一つ目の対策」
は、シャドーバンクとか影の銀行に対しての政策。
小洒落た名をもらった銀行で、４００兆円程度？あると言われている。
そしてその償還が危ぶまれているそうで、放置したら間違いなく銀行が消えていく。
拝金主義の拝金主義の人民が黙っているわけがなく政権崩壊まちがいなしだ。

　さて、ここに「謎の投資家」の登場だ。おそらく支那中共政府の通貨印刷部隊？（笑）だろうが。
先行き見込みのないモノでも兆円単位で買いまくっている。
もちろん自称しないし公表もされる訳も無いが。

　重要なのは、現に突如登場し損失覚悟で無限に見える資金を持って買い支えしているということだ。
これなら市民に引き出し依頼を受けた銀行は困らない。
先物で売り込んだ向きも上げを食らって大損必死、対処は早めの踏み（買い戻すこと）をする。
彼らは結局意思に反して何らかの株を買うことになる。

　結果保有者の資産価値が上がり、MX(私の提唱する資産価値を含む通貨量)が拡大する。
こんな政策をされたらどんな下手くそファンドでも損失に怯えること無く保有し続けられる。
さらには、新規に買う向きさえ現れるだろう。そしてそれがまた上げの圧力となる。良い循環である。
ファンドの解約の要求があっても銀行はキャッシュ・フロー不足に怯えなくて済み全部払えてしまえる。
取付騒ぎは起きようはずがない。ま、本当にめでたしめでたしである。
賛成できない識者たちでさえ、実に見事に問題を先送り策だなと感心できるのではないだろうか？

　転じて日米欧ではこうはいかない。いや決してできないことだ。
モラルハザードだとか騒いで資金注入を止めてしまっていることだろう。
自己責任だの道徳的なことを諭していて将来のあるべき精神論を説くも、諸行無常。
現に破綻していくものを見送る放置プレイじゃ経済は壊れていく。
先ほど書き込んだように今のユーロは自らを緊縛してしまっているように経済を壊している。
もし支那の政府が民主主義であったならば同じ罠に陥ったであろう。
市場参加者は金欠で破綻しそれが次なる恐慌となって大不況となりドミノ倒しは確実で、
残るのは意欲の萎えた投資家と貸出を渋る銀行とが残るだけとなったであろう。
あ、いや銀行は消えるだけか。そしていずれ金欠になりすべての焼け野原になるのを待つだけとなる。
しかし支那は民主主義ではない。そこが良い政策を行える王が居るということは幸せなことだ。
この支那の成功を見て日米欧政府は妬ましい。
「金融の有るべき姿」を押し付け破綻または弱体化を狙って道徳を叫ぶ声を大きくするだろう。


「二つ目の対策」
は先日のニュースより人民銀行が１６兆円超えの「無根拠融資」を政策銀行に渡すこと。
苗字が周小川だけに、周りくどい言い回しをするものだ、「融資提供を中止しようとはしていない」だと。
要は「貸さないつもりだったけどやっぱり貸すよ」ってことで、政策変更だ。
「貸さない」というのは世界に向けて「支那も道徳持ってます！」というアナウンスであるが、
「でも貸すよ」は国内向けの実運用。
これは「一つ目の対策」と方法は違うが同じ道理で効果が出る。
同じ道理というのは市中の通貨量を維持し増加させることだ。


過去記事でしばらくの間を入れたので３つ目に書こうとしたことは忘れたので、省略する。


考察：
　さてここらでバブルやバブル崩壊についてよく考えるとわかることがある。
バブルを引き起こす道具は、いろいろある。
多額の借り入れとか高金利でのファンドだとか過剰貸付だとか不正貸出とか財政出動とかだ。
これらは皆、バブル崩壊を防ぐ効果を持っていて市中経済を好況にするには実に良い効果を齎す。
なぜかというと簡単な話であって市中に資金を投入して通貨が増えるからだ。
通貨量が増えれば自然と好況政策となり、逆に減らせば不況政策をとることになる。
バラマキに道徳問題と指摘する道徳家も居るがそんな良し悪しを論じているのではない。
単純に市中に通貨が入り市中通貨量が増えるか否かでその後の経済が変化すると言いたいのだ。

　ただし額だけではない。どこに配るかによって偏在は多少影響はある。
特権階級のみの救済ならいずれ民が不満を持ち政情不安になっていくだろう。
そんな問題が熟成さていってしまえば困る。再配分に注意しながらの運用は必要だが、
まずは「配る政策」、これがバブル崩壊を防ぐについては非常に大事なことだ。
これに関しては「謎の投資家さん」がさっそうと現れ支那経済を守る一翼になっている。
私は道徳を超えてはいるが良い政策をしていると評価せざるを得ない。

よく考えてみてを更に深く考えると結局、
「バブル崩壊を引き起こすのは道具ではなくは、政策を行う人である」ことがわかる。


まとめ：
　経済や景気は市中の通貨量に大きく依存するということである。
こんな簡単なことを政権になう経済学者も経済学学者などもほとんど気がついていない。
原因としてまだ人類はその計りを持っていないからだろうと分析する。
本来重要な「金融機関を除く市中通貨量」というモノサシが無く、
それを「金融機関を含む通貨量」で代用している。
また、資産価値が経済活動に反映される効果をなんとなく感じる人はいても
測定をできても無いし、その計りの必要性も持っていない。
資産価値がどれくらい市中通貨量に値するかの数値である「真の市中通貨量といえるＭＸ」
に換算もされていない。
「金融機関を除く市中通貨量」と「真の市中通貨量ＭＸ」が本当に意味がある。
にもかかわらず、誰も気づきもしないのが現代における稚拙な経済学というものだ。

無知は罪ですらある。
経済の無知はいずれ景気回復に供給側の節減や参加者の節減に努めたりする政府を産んできた。
具体的なその手段はすなわち戦争であり、人を殺し、設備を破壊する。
戦争すれば景気が良くなるに違いないと思う輩が現れる、いや巷にあふれる。こうして
経済の無知は戦争を誘う。そんな世界を私は実に憂うものである。20140915

by 気ままな父さん

[2回]

ユーロ圏、長引く景気停滞　「日本化」懸念ぬぐえず

https://www.evernote.com/shard/s462/sh/e05557f3-16d6-4e01-b0c3-d1d53932d8c9/0ecc2fcde3053d622b48837574c72bab


ユーロ圏、長引く景気停滞　「日本化」懸念ぬぐえず
2014/9/5 18:00

９月４日、ドイツ・フランクフルトで記者会見する欧州中央銀行のドラギ総裁＝ロイター

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は
　政策金利の引き下げを決めた。下げ幅は0.1％。金利は過去最低の0.05％
　経済の成長が鈍り、物価も低迷するデフレの懸念に対応

やっと決めたのかという認識。日本の犯してきた愚かさを踏襲する愚かさだ


■政策金利は過去最低の0.05％
ドラギ総裁は
・銀行の融資債権を証券化した「資産担保証券（ＡＢＳ）」の買い入れを実施
・国債などの資産を買い入れる量的金融緩和も論議中

当たり前な対処だが、消極的な対応である


■４～６月の実質成長率ゼロ
・ドイツ・フランス・イタリアが共にマイナス成長
・多くの国が緊縮財政を実施している
・欧州債務危機によって悪化した不良債権問題への対応の遅れ

自己中心的な対策と各国中央銀行がその制御力を失ったせいでもある


■誤算が重なったＥＣＢ
・ウクライナを巡る紛争の長期化を想定していなかった
・経済へのマイナス効果がにじみ出てきた
・フランスの経済が弱々しいく、欧州をけん引する力を失った。
・北部欧州だけでは成長を支えきれない。

結論を言えば
ＥＵの統合は良いが金融の統合は無理があり、その後実験的中央銀行統合システムは解体される。その壮大な実験は９０年代以降で日本のデフレ策と肩を並べる程の世界の最大級の経済失政であった。

異なる次元に問題（「機械との競争」や「企業主義」）があったにも関わらずそれを通貨政策で乗り越えようとした。もしタイムマシンがあったならば、２２世紀には当たり前の基礎所得（ベーシックインカム）であるが、当時の人々は気が付かなかった。気がついた人々はいたが人の寿命の間の利権の保守思考の中で埋もれていた。当時は反対者である企業も影響された政府もそして気が付かなかった労働者も実行するには至らなかった。労働リンクとは違った次元での通貨の配布を行うべきであった。


by 気ままな父さん

[3回]