「バブル崩壊は人が作るもの」ということ


支那の経済がダメになっていてバブルははじけたという話はもう相当前から言われてはいる。
しかし見た目だけでも経済成長は続き、鉄鋼の輸入増加など経済的ゾンビにしては元気にしている。


★＝＝＞　大したもんだよ支那経済政策は！＝＝＞　写真



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以前から言うとおり、支那の実質的な経済の発展は一段落した。
多くの？外圧があって一部には歪となって知られるようになっている。
最終的には、どのような形でかわからないがこれら歪は座屈しまもなく誰にも見える形で出てくるだろう。
一党独裁政治・隠蔽工作・対外債権売却・遺伝的賄賂体質・金権主義・拝金主義・自己中心文化など、
根本的な問題はすべて支那人の民族性に由来する。
この性質の民族がどのような政府を立てようとも政治・経済はおろか、
文化・社会での問題は起こるべくして起こるだろう。

　さてこんな問題点は多すぎる支那だが経済、特に金融政策は実に上手な運営だと分析する。
そう考えざるを得ないのだ。もし過去の日本の様な遅く少なく薄くの金融政策をしていたならば、世の大方の経済通の予想通りとっくにずっこけていただろう。

　しかし支那政府は偉い。
決して最高点は付けられないが、まあ合格点、というか驚くような解決策をで崩壊を防いでいる。
きっと通貨とは何かを良く知っている政治局員がおそらく李首相？のおかげだろう、見事だ。
２つの大きな問題を完璧な形で解決していると分析する。日本では決して出来な「すごい方法」だ。
西側の経済常識の道徳としてはとても「ずるい方法」だ。


「一つ目の対策」
は、シャドーバンクとか影の銀行に対しての政策。
小洒落た名をもらった銀行で、４００兆円程度？あると言われている。
そしてその償還が危ぶまれているそうで、放置したら間違いなく銀行が消えていく。
拝金主義の拝金主義の人民が黙っているわけがなく政権崩壊まちがいなしだ。

　さて、ここに「謎の投資家」の登場だ。おそらく支那中共政府の通貨印刷部隊？（笑）だろうが。
先行き見込みのないモノでも兆円単位で買いまくっている。
もちろん自称しないし公表もされる訳も無いが。

　重要なのは、現に突如登場し損失覚悟で無限に見える資金を持って買い支えしているということだ。
これなら市民に引き出し依頼を受けた銀行は困らない。
先物で売り込んだ向きも上げを食らって大損必死、対処は早めの踏み（買い戻すこと）をする。
彼らは結局意思に反して何らかの株を買うことになる。

　結果保有者の資産価値が上がり、MX(私の提唱する資産価値を含む通貨量)が拡大する。
こんな政策をされたらどんな下手くそファンドでも損失に怯えること無く保有し続けられる。
さらには、新規に買う向きさえ現れるだろう。そしてそれがまた上げの圧力となる。良い循環である。
ファンドの解約の要求があっても銀行はキャッシュ・フロー不足に怯えなくて済み全部払えてしまえる。
取付騒ぎは起きようはずがない。ま、本当にめでたしめでたしである。
賛成できない識者たちでさえ、実に見事に問題を先送り策だなと感心できるのではないだろうか？

　転じて日米欧ではこうはいかない。いや決してできないことだ。
モラルハザードだとか騒いで資金注入を止めてしまっていることだろう。
自己責任だの道徳的なことを諭していて将来のあるべき精神論を説くも、諸行無常。
現に破綻していくものを見送る放置プレイじゃ経済は壊れていく。
先ほど書き込んだように今のユーロは自らを緊縛してしまっているように経済を壊している。
もし支那の政府が民主主義であったならば同じ罠に陥ったであろう。
市場参加者は金欠で破綻しそれが次なる恐慌となって大不況となりドミノ倒しは確実で、
残るのは意欲の萎えた投資家と貸出を渋る銀行とが残るだけとなったであろう。
あ、いや銀行は消えるだけか。そしていずれ金欠になりすべての焼け野原になるのを待つだけとなる。
しかし支那は民主主義ではない。そこが良い政策を行える王が居るということは幸せなことだ。
この支那の成功を見て日米欧政府は妬ましい。
「金融の有るべき姿」を押し付け破綻または弱体化を狙って道徳を叫ぶ声を大きくするだろう。


「二つ目の対策」
は先日のニュースより人民銀行が１６兆円超えの「無根拠融資」を政策銀行に渡すこと。
苗字が周小川だけに、周りくどい言い回しをするものだ、「融資提供を中止しようとはしていない」だと。
要は「貸さないつもりだったけどやっぱり貸すよ」ってことで、政策変更だ。
「貸さない」というのは世界に向けて「支那も道徳持ってます！」というアナウンスであるが、
「でも貸すよ」は国内向けの実運用。
これは「一つ目の対策」と方法は違うが同じ道理で効果が出る。
同じ道理というのは市中の通貨量を維持し増加させることだ。


過去記事でしばらくの間を入れたので３つ目に書こうとしたことは忘れたので、省略する。


考察：
　さてここらでバブルやバブル崩壊についてよく考えるとわかることがある。
バブルを引き起こす道具は、いろいろある。
多額の借り入れとか高金利でのファンドだとか過剰貸付だとか不正貸出とか財政出動とかだ。
これらは皆、バブル崩壊を防ぐ効果を持っていて市中経済を好況にするには実に良い効果を齎す。
なぜかというと簡単な話であって市中に資金を投入して通貨が増えるからだ。
通貨量が増えれば自然と好況政策となり、逆に減らせば不況政策をとることになる。
バラマキに道徳問題と指摘する道徳家も居るがそんな良し悪しを論じているのではない。
単純に市中に通貨が入り市中通貨量が増えるか否かでその後の経済が変化すると言いたいのだ。

　ただし額だけではない。どこに配るかによって偏在は多少影響はある。
特権階級のみの救済ならいずれ民が不満を持ち政情不安になっていくだろう。
そんな問題が熟成さていってしまえば困る。再配分に注意しながらの運用は必要だが、
まずは「配る政策」、これがバブル崩壊を防ぐについては非常に大事なことだ。
これに関しては「謎の投資家さん」がさっそうと現れ支那経済を守る一翼になっている。
私は道徳を超えてはいるが良い政策をしていると評価せざるを得ない。

よく考えてみてを更に深く考えると結局、
「バブル崩壊を引き起こすのは道具ではなくは、政策を行う人である」ことがわかる。


まとめ：
　経済や景気は市中の通貨量に大きく依存するということである。
こんな簡単なことを政権になう経済学者も経済学学者などもほとんど気がついていない。
原因としてまだ人類はその計りを持っていないからだろうと分析する。
本来重要な「金融機関を除く市中通貨量」というモノサシが無く、
それを「金融機関を含む通貨量」で代用している。
また、資産価値が経済活動に反映される効果をなんとなく感じる人はいても
測定をできても無いし、その計りの必要性も持っていない。
資産価値がどれくらい市中通貨量に値するかの数値である「真の市中通貨量といえるＭＸ」
に換算もされていない。
「金融機関を除く市中通貨量」と「真の市中通貨量ＭＸ」が本当に意味がある。
にもかかわらず、誰も気づきもしないのが現代における稚拙な経済学というものだ。

無知は罪ですらある。
経済の無知はいずれ景気回復に供給側の節減や参加者の節減に努めたりする政府を産んできた。
具体的なその手段はすなわち戦争であり、人を殺し、設備を破壊する。
戦争すれば景気が良くなるに違いないと思う輩が現れる、いや巷にあふれる。こうして
経済の無知は戦争を誘う。そんな世界を私は実に憂うものである。20140915

by 気ままな父さん

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