2019年秋、消費税緩和措置で国民の反発を躱（かわ）したものの日本経済は見事に転落していった。

　＜赤色はコメント＞

平成３０年１０月１５日（月）臨時閣議

日本経済悲劇の開始日

　消費税率については、法律で定められたとおり、平成３１年１０月１日に現行の８％から１０％に２％引き上げる予定です。

法律のために人が死んでもよい、そんな考えが日本人には有るようだ。
「法は国民のために有る」を忘れ、「法を守る事を第一とし国民に押し付ける」
一度決めたことは臨機応変を適用せず、何がなんでも貫き通した。愚かなり。
（法には法、戒めには戒め）本末転倒。そんな政権であった。
この後「君子豹変す」の政府は現れたのだろうか？

　５年半に及ぶアベノミクスの推進により、生産年齢人口が４５０万人減少する中においても、経済は１２．２％成長しました。

　前政権のあまりの落ち込みから比較して戻っただけなのにそこから見れば成長しているように見えているだけだった。デフレで物価安により割り引いた数字がこれであって、成長などしていなかった。

そして雇用は２５０万人増え、正規雇用も７８万人増えました。

確かに増えた。よく見れば非正規雇用が圧倒的に増えている。
それは、悪の政商「竹中平蔵」により推進された労働形態の変態化に依るものだった。
「非正規雇用の拡充」は労働者の賃金水準を下げた。
苦しくなった国民世帯の出産可能年齢帯の女性までもが労働に駆り出された。
増えた労働者全体の賃金は単価が下がりむしろ全体でも減っていった。

　今こそ、少子高齢化という国難に正面から取り組まなければなりません。お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと、大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていきます。

　子育て世代を労働に駆り立てては、子供を欲しがるわけがない。

　　日々の生計に喘ぐ家庭が素直に出産を喜ぶことができようか？

　今回の引上げ幅は２％ですが、前回の３％引上げの経験をいかし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応します。

　どこが生かしたと言えるのだろうか？　橋本元首相は消費税率上げの後悔を胸に亡くなったのに。あらゆる施策でというが、増税自体が矛盾した施策であるにもかかわらず。
「全力」とは願いだろうか祈りだろうか？いずれにしろ実効の無い「念力」でしか無かった。

　　大和魂の発揮とでも言うのだろうか？

　第１に、消費税率引上げ分の使い道を変更し、２％の引上げによる税収のうち半分を国民の皆さんに還元します。来年１０月１日から、認可・無認可合わせて幼児教育を無償化します。

　還元するぐらいなら、始めから消費税率を上げてはならなかった。

幼児教育のために無償と言っても、国自治体からの無償化は、教育現場の質の向上は期待できない。そこには市場競争的な要素がなくなるからである。

　第２に、軽減税率を導入し、家計消費の４分の１を占める飲食料品については、消費税を８％のまま据え置きます。軽減税率の実施に向けて、準備に遺漏無きよう、よろしくお願いします。

　小手先で誤魔化す手法の代表といえる。高齢者はわけが解らず適用の範囲外であった。
消費は単にそのまま冷え込んでいった。
面白いことに斜陽消滅となる新聞業界も食品と同じ消費税率扱いだったとは。愚かであった。

　第３に、引上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じます。消費税引上げ後の一定期間に限り、中小小売業に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援を行います。さらに、商店街の活性化のための対策もしっかりと講じます。

「ポイント還元ってなんだ、それ？　の高齢者続出は笑えるほどであった。
「商店街活性化」一体何をしたんだか検証できない。歴史に残っていないからだ。

　また、消費税の引上げ前後で消費者の皆さんに安心して購買いただくために、消費税引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、ガイドラインを整備します。もちろん、同時に、中小企業が取引先に対して、消費税を円滑に転嫁できるよう、対策を講じます。

　一般国民にはあまり見えないことだったが、国全体の貿易にも大きなマイナスがあった。
それは、消費税率の上昇により、海外への中小の貿易輸出業者が大打撃を受けたことだった。　　輸出業者は、その活動として、一旦国内で税込みで仕入れをし、税無しで輸出する。
税還付の制度は有った。がしかし、実際にその仕組みは煩雑だった。手続きが面倒となれば、中小零細には利用しにくい。もし税還付設定や手続き申請ができたとしても、いずれにしろ数カ月の仕入れ時に余分に払う必要が有る。一時的にせよ、消費税は建て替えなければならなかった。その余裕がない中小の業者は、どうしたか？　彼らは、輸出そのものを諦めざるを得なかった。この事により、業者の減少や販売数量額の減退が発生した。こうして輸出の減少圧力が始まった。

　第４に、消費税負担が大きく感じられる大型耐久消費財について、来年１０月１日以降の購入にメリットが出るように、税制・予算措置を講じます。

　自動車については、来年１０月１日以降に購入する自動車の保有に係る税負担の軽減について検討を行い、今年末までに結論を出していただけるよう、党に審議をお願いします。同様に、住宅についても、来年１０月１日以降の購入等について、メリットが出るよう施策を準備します。

　所得を減らしておいて、「車を買え！　家を買え！」は無いだろう？

また車を買える世帯は一部である。その水準以上の世帯だけ優遇している。
そのことに、この時に政権は、考えられもしなかった。
貧富の差の拡大　など全く考慮していなかった。

　こうした対策に加え、国民的な関心事となっている防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を更にしっかりと講じてまいります。

　来年度、再来年度予算において、消費税対応で臨時・特別の措置を講じてまいります。消費税率引上げによる経済的影響を確実に平準化できる規模の予算を編成してまいります。

　この直後に起きた三回の関東の台風被害を受けた。その時も実質的に政府はただ様子を見していただけだった。予算も殆お情け程度だった。だが、やったことは無いわけではなかった。

　それは、台風を”言い訳に使ったこと”であった。
・「経済的な打撃は台風によって一時的なものである」
・「コロナウイルスによる一時的低迷」であると。

　違う。消費税率上げがその根源的な原因だったのだ。
だが時の安倍晋三政権では認めなかった。単なる意地だろうが、
この政権、倒れても尚「消費税増税が経済低迷の元凶だった」とは認めなかった。

　「愚かな歴史から学べ」

以上は、閣議決定

ーーー

　実行決断した者は己の価値観の上に満足を得るだろうが、その満足は一体誰のためだろうか？

己の心の内で作った己の為の何か神の様な者が喜んでくれるからだろうか？
そんな神はもしあったとしても、その神はその者の心の闇にだけ棲む（住む）偶像である。

　実在しない。

　もしかすると政治システムの中の役人官吏が喜ぶからかもしれない。
官吏は取り巻き。彼らが太鼓持ちとして自分を褒めそやしてくれるからからだろうか？
きっと大きな快楽が得られたのだろう。

　一旦決めたら決めた事自体が目的となって動き出す。国民のため？　いや、決めた法の為か。法は、完全なものではない。また良い法や理想的な方は有るだろう。だが、制定や施行の時期を間違えば、悪法となる。悪法は押し付けとなって国民を圧迫する。

　この時の安倍晋三内閣は「消費税増税１０％」を、民が困窮しようと目もくれず実行した。

既に消滅した同然の政党「民主党（形式上後続は有った”らしい”）」との約束を大事にした。

　そもそも、その約束は一体誰のためだったのか？
少なくとも民の為でないことは確かだった。

　役人官吏の為かと問われればそうと答えてもよいかもしれない。
役人のうちでも特に財務省官僚、彼らの”悦び”である。
省益、彼らの遺伝子に組み込まれ、心の赴くままにその欲の奴隷となる。
役人官吏の組織はそんなもの。

　主人である内閣、この消費税増税を前に、当時の内閣は脳無しだった。
決めたとおりに実行してしまったのだから。

　おまけを言えば、与党だけでなく野党でも消費税増税に賛成していたことだった。
脳無し野党であった。

　当時は、議会では与党野党のどちらが発したか不明な話だが、
だが、なにか「桜を愛でる会」とか「蕎麦を嗜む会」だとかについて論じていたようだった。
すぐに訪れる国難危機を前に平和で楽しそうな議会だったことが想像される。
反対していたのは、一部のネット民と数人の政治家だけだった。

・事後：

　この消費税率上げの前には駆け込み需要は無いまま、増税の直後から経済指標は暴落し、この後翌年２０２０年には追い打ちも掛けるように支那発祥のパンデミックが世界経済を低迷させた。

　支那中共には、武漢生物”科学”（実質的には”生物兵器”）研究所があった。
その成果を支那中共は前年の２０１９年９月下旬には党員向け新聞誌上において喧伝した。
大々的に生物化学兵器の完成を掲載し、自らの科学技術を高らかに謳っていた。

　この時に作られたコロナウイウイルス（通称名：武漢肺炎・中国肺炎）が世界に流出した。

その折に、日本の媚支那派である二階俊博（当時の与党「自民党」の幹事長）が媚支（「媚中」とも言った）行為を連発した。
　
　目先の旅行者収益を得る為なのか、大量のウイルス保菌者を春節（支那の新年、太陽暦では２月初め）だけで４０万人を受け入れた。

　日本国民は支那からの渡航者の停止の声を上げたが、それは政府によって無視された。
世界各国は２月の初めから支那と渡航者の全面受け入れ拒否をしていた。

　にもかかわらず、日本だけ受け入れ続けた。その愚かな対処に、世界各国は”日本政府の異常な判断をした”とみなした。

　２０２０年３月、その首相だが突如、全国的に学校を休校さた。

　ようやく首相は事態の深刻さに気がついた。一部では医療崩壊が起きた。
だがそうなっても支那人旅行者を受け入れ続けていた。

　この二階の媚支那の圧力の原動力が何で有ったのか、これは歴史の謎である。
実際二階のこの売国行為は後の日本をボディブローのように長く苦しいものとして、
効いてくるのであった。


・当時の日本：
想定していない。対処も賢くない。場当たり的対応で、そもそも仕組みもない。
どれをとっても政治４流を自慢できる日本であった。

・中国肺炎・武漢肺炎

　このウイルスの漏出が、単なる管理体制の不備だったのか、支那中共によるアメリカ攻撃だったのか、その言い訳のための自国での自作自演の意図的漏出だったのか、当時の独裁的中共の王であった習近平政権の打倒の為の反習近平派に依るものだったかは、未だに歴史の謎、闇の彼方である。

by 気ままな父さん
imiorjp(internet_co)

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20200218　昨日

・武漢閉鎖に軍隊：
中共軍は、湖北省６千万人の武漢市を包囲した。
包囲したのは2014年16年に設立された部隊である。

：親衛隊：
それらは、すべて習近平の親衛隊思われる。
それは、ロケット＆サイバー部隊や戦略支援部隊を含む７つの軍種（軍の種類）だからである。

・医療目的か：
これらの部隊には、医療スタッフが殆ど居ない。
陸軍以外の軍は医療部隊が殆ど居ないのが普通だからだ、中共軍もそうだ。。

・派遣目的：
その部隊が派遣されたことは、裏切りが出ないようにしたためと考えられる。
それほど裏切る可能性がある派遣なのだろうか？
ここにのヒントがあるように思える。
なにしろ軍種が多過ぎる。そして目的が医療でない。
となると、別に目的が有るのだろう。

・推測：
封鎖し人を閉じ込め、出ようとする者を射殺する。
また、サイバー部隊の派遣は、内部告発者を封入するため情報遮断のためだろう。
もしかすると食料もストップさせ、全滅をも覚悟なのかもしれない。
中共（習近平）は冷徹な男である。
もしかすると湖北省武漢市1100万人を見捨てる決断をしたのではないだろうか？

ぞっとする話だが、ありえない話ではないと、そう考えられるのである。


””

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元記事：
https://twitter.com/imiorjp/status/1229657014332116992?s=20
by internetshoukaiaiva

これだけでも大した数字

・支那の医療機関の関係者の死亡率は25％
・暖かくなってくると感染力が強まる。
・生息期間は９日間　　by アメリカの研究者


引用ツイート　動画あり
たかりん。7 新垢

by @takarin___7
【武漢】鳴霞「強制的に3万人程の看護婦と医者へ武漢派遣の動きがあった。
坊主頭にした若い看護婦が涙ながらに家族と別れている。
武漢に行けばほぼ死ぬことを覚悟して、口義の剃髪だ。
「米研究者が感染力の原因は生息期間９日有ることや
自然のウイルスではなく人工的な物である、とか
暖かくなって感染力が増してくると発表」した。

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日本の感染防止法において
聴取率の高い日本の有名な番組を指して
笑うやら非難するやらの台湾メディア

これを日本は笑えない。

https://twitter.com/bluesayuri/status/1229639475761831942?s=20

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