[0回]

直ちにやめるべきですな　原発

[0回]

ベーシックインカムの前書き
明瞭画像：
http://imi.or.jp/youtube/video/basic-income/1/
  上位の収納場所： 
 
http:/imi.or.jp/youtube/video/basic-income/

 
この文章のありか 
http://imi.or.jp/youtube/video/basic-income/ 
  http:/nippon.tou3.com/ 
 

前書き：

国家の財政における国債の残高の数字を挙げて国家破産すると殊更に問題視させようと扇動するイルミナティに雇われた御用学者や自称経済評論家。
それらをマスゴミ（マスコミ）を媒体にして撒き散らし、結果的にその情報操作により衆愚に貶め、誤解させられている国民。
これらは、大東亜戦争終了時から日銀を筆頭とする銀行をイルミナティやフリーメーソン（石屋組合）（頭目はロックフェラー）が米国政府を操りＧＨＱに命じて文部省経由で国民を洗脳した結果であり、悪い意味で見事な教育の産物である。

こうした６６６な連中がインチキ・詐欺・まやかしが、国民全員を無意識の内に「椅子取りゲーム」に興じさせて強いる。
デフレ・ＧＤＰ低下・株安など日本の経済価値の低下をもたらし、国民はその経済的な焼け野原において喘ぎつつ資産減少し、起業の減少し、負け組みは倒産し失業の増加を生み日本人らしいひ弱で生真面目な企業家たちは自殺を選ぶという状態を作り出す。
余裕の無い社会は文化を衰退させる。こうして無垢な国民から楽しみを奪い、希望も不安で打ち消し不幸感で満たす。
これであきらめの良い国民性を更に加速させ熟成させる。

さらに不幸なのは、国民一人ひとりが、世間の情緒的な根拠の無い常識により知らないばかりか、お互いを叱り合い、縛り合い、首を絞めあっていることに気が付かないことだ。無知とは本当に怖いものである。これはある意味本当に滑稽である。私はこの様を笑い続けていた。
だが、震災を機にとても許容できない程に達して自分の限界を超えた。このまま見捨てては置けない気持ちで一杯となった。
そこで、私はまず財政から解決策を示すという方法で、具体的に「国の借金の亡霊」という馬鹿げた間違った常識を打倒することから始める。

過去にもこれを話題として数人に知らせたら皆これを理解した。だが説明には多くの時間を費やした。自分の伝え方が下手だったのだ。

そこで、今度はできるだけ猿でも解かるような形で説明しようとする試みをした。それがこのビデオである。数字ばかりの画像であるが紙よりは未だ若干マシであろう。理解するには算数程度の計算能力があれば理解可能なように工夫したつもりである。

続きは：
http:/imi.or.jp/youtube/video/basic-income/201103/maegaki.html
http:/nippon.tou3.com/



概要：
さて、私が訴えたい事は、国民は自らその洗脳を解くのが最初である。
まずこれが最初。そしてその為には多少の算数が必要で、頭を入れて勉強することも必要。
こうしていけば、誰が貴方を欺いているのかという妙な仕組みを徐々に理解できるに違いない。
ＴＶや新聞や政府の発表では読めないものが見えてくる。まずは興味を持てば知識を得易い。
次に知れば理解し、理解したら周りに説明してほしい。
その後は再帰的に自分が知ったのと同じ様に周りを誘導してほしい。
これをマルチ商法のように伝承すれば、いずれこの知識は拡散しいずれは国や政府に反映される。
ネット時代だ。意外と早く普及するかもしれないと自分は予想しそれを期待している。


以下に知らしめるべきことを具体的に記述する。

国や政府に行わせるべきことは、まず「国の借金の千兆円は怖くない」と国民に知らせ、
財源や通貨発行は政府が指揮権を取り戻させ、政府発行通貨券を発行し、
日銀から（国民）政府が通貨発行権を取り戻し、郵貯を国有に戻し、国民は皆口座にし、
直接現金給付の仕組みを整え簡素化し、国民にゆうちょの口座に国から定期的に数字を受け取らせることである。
この定期的に国民皆給付金するという制度の導すべしとの考え方は誕生して３百年程で決して新しいものではない。
理想とは言われつつも過去世界において実現出来なかったのは、時代の環境の所為である。
この仕組みを生活基礎収入（ベーシック・インカム）（basic income）と呼ぶ。
日本ではこのＢＩを世界に先駆けて理想社会に向けて実現させることが出来る環境がある。

さらに付随した提案として、細かい話もすると

徴税方法とかは、大臣もわからないような難しい徴税方法を改め、消費税を軸に単純化し、
所得税を低水準にし企業の誘致を促し、資産税を新規で導入し、相続税を廃止する。
（in/hold/out全部に課税、脱税厳罰）として、これで税務署員は減らせる。

通貨の配布方法は、国民への直接の配分を増やせばその他は公共事業つまり土建屋を通じた通貨供給方法を減らすことができる。
これで、地元に通貨を配る手段のための無用な工事が減る。
こうして国家の財政の使い道である消費の選択を官ではなく民が取り戻すことができる。

さらに細かい話で
年金は一旦リセットし、今までの積み立てを全額国民に返納させれば、文句なしだ。
ＢＩで代替が効く。

このようにして世界で初めて生活基礎年金を日本が採用すれば、底辺の所得層は所得が増える。
生きるための消費に回せるとお仕着せの配給ではない自らその必要を見つけ出した物を購入できる。
結果的に必要品の消費を増進させる。企業はこの需要に合わせた製品の生産を増や努力をするようになる。

所得の低い層の一部は端金（はしたがね）を得る為の犯行を思いつくが、
何とか食えれば実行を躊躇させる効果はあるだろうし結果犯罪は減るに違いない。

月数万の配布は金持ちはそれほど影響はないが、極貧層が少なくなることにより、
金により人を動かすことは難しくなるだろう。労働させる立場の経営者であるならばなお更である。
低所得者層を今までのように生活苦を担保にさせて、不当に安くこき使う事が出来なくなり、
安い対価で利用することが困難になるからだ。

こうして、多くの人は見合った職業を見つけたり就いたり出来る様になり、人は本来の自分を取り戻し、
経済的余裕はじあｋんてきよ祐につながりそれは精神的余裕に繋がる。
こうしてより多くの人がこの地上においての自らの使命を見つけられるだろう。

企業は、利益追求するにしろ、
歪んだ消費構造に寄らない「人々の必要」という本来の消費を基にした経営をすることになる。
自動的に社会的な貢献を重視するようになるだろう。

自営業など不安定所得者は資金不足による生活苦に怯えなくて済み、経済的弱者の生活は経済的余裕から安心感と余暇を持てる。

老人は、自活でき、介護人に対価を渡せば、お願いしながら自分への介護を受けねばならぬ事が減り、
介護人に嫌わないように愛想を振りまく必要が減り、そうすれば人間としての誇りを維持し易くなる。
時間の余裕ができ、後輩に知恵知識歴史の伝承と指導の余裕が与えられる。

子育て世代は、育児費用に囚われずに安心して子供を育てられる。出産率の低下は一気に解消できて、
過去のどの子育て支援政策の愚かさが笑い話になる。

起業したい者は時間的余裕を与えられて、じっくり考える余裕が出来て、より互いのためのサービスや製品や研究ができるので、起業を成功させ易くなり、産業が産み易くなる。これに加えてさらに起業人に数回の国家からの無条件の直接融資のチャンスを与えれば、さらに産業面から国力増大に繋がるだろう。

芸術的な才能を持つ者は、目先のアルバイトに煩わせられる事無く、才能に近い分野に従事しその能力を生かすことにより、
結果的に文化を発展させ、人々を花を置くように潤せて豊かな社会にできる。

徴税・年金部門で官が金に関われなくなれば、官僚天下を終焉させられる。
バブル崩壊からの２０年のデフレ継続は過去の愚かな歴史と認識されそれは良い教訓となり教科書に載る。
政府や国会は財政規律の幻想の呪縛から開放させれて、資金分配の為の会議の時間が無用になるので本当に必要な政策を考え実行できる。
政策の自由度が増し、本当の民の幸福や文化の発展を考える政治が行われる。
こうして日本は世界の中でどこより理想的な国家と呼ばれるに違いない。

このように経済の仕組みをちょっと変えるだけで日本の問題の多くを根本から良くすることが出来る。
ＢＩだけで構造的な諸問題のほとんどを解決できる。もちろんこの提案だけで全ての問題を解決することはできないが、
この程度の経済の仕組みをちょっこっと変えるだけで多くの解決ができるだ。

ＢＩを実現させる為の手間、実行するにあたっての必要な実の富の消費は殆ど無い。
金額的に見てもコストは殆ど無いという非常に安価な方法である。


結論：
このように私の提案は、このようにＢＩを中心とした経済施策による経済的な機構を整える方法にれば
多くの分野について日本の再建を目指すことができる
こう提案するものである。

もし貴方がこれに反対の意見をしたいとするならば、貴方はきっと
「洗脳を受けたまま」なのか、「これを実行しては本当に困る輩」かのどちらかであろう。
意図的に反対するものは少数である。彼らを除けばあとは洗脳を受けているだけだ。
それがどこから来るのか考えるとそれは、日本人の偏見的常識や一部の外国からなのか、
はたまた地獄からの呪いか・・・。

私はこの動画を見てもらった日と全てが妙な呪縛から開放されることを願う。


jesus_name_amen
 

[1回]

２０１１年３月１１日午後２時４６分　宮城県沖でマグネチュード9.0という地震が発生した。  
この前年にはチリ、年初にはニュージーランドで大きな地震が起こっていた。  
太平洋プレートの活動の活発化に伴うものであった。この地震は東日本大地震と命名された。 
直接的には１万人以上の死者と３０万人の避難民が出た。  
 
この時の直接の被害は高さ１０ｍを超す津波によるものであった。 
悪いことに海岸沿いにある原子力発電所があった。  
そこは核分裂を熱源に使った発電所であった。 
 
核分裂炉は安価であったので、国を巻き込み各地に配備された。 
核分裂は廃棄物が出る。その廃棄物は行き先がなかった。 
それは発電時の３％程度の熱を半永久的に出す。 
厄介なことに保管しているうちは常にプールに入れて冷却し続けなかればならなかった。 
飛行機に例えるなら、永遠に飛行場がなく飛び続けなければいけない飛行機のようだった。 
国と企業は国民に核のこの厄介さを開示しなかった。 
核の必要性を述べて、学者を並べて国民の目をそらして全国に原発を多く設置した。 
その原発の設備は海岸沿いにあった。冷却費用の安いからである。 
 
この時の津波はこの発電所を襲った。直接的に原子炉自体は無事だった。 
しかしポンプや自家発電が故障した。 
行き場のない核廃棄物を冷やし続けなければならない冷却システムを破壊した。 
永久に熱を出し続ける放射性廃棄物を多く溜め込んでいた。 
だから冷却用のポンプや発電機が壊れただけで、熱暴走していった。 
じわじわ温度が上がり始めた。そして数日で放射能を閉じ込めておく水が乾いた。 
４基の原子炉の建屋がそれぞれ少し違う理由で、爆発し崩壊した。 
使命感に燃えた自衛隊や特別救助隊が命がけで特攻作業をした。 
それにより炉心溶融は免れた。だがゆっくりではあったが炉にも飛び火し壊れた。 
結局この炉の崩壊により微量の放射性物質が出続けた。 
 
この原因は基本的に熱が暴走して起こったものである。 
普通の物質は一度冷やせば冷める。しかし核物質は違う。 
この時まで国民はそんな事実を知らされていなかった。安全性だけを聞いていた。 
こんなに恐ろしい状態で運用していたとは知らなかった。この時やっと知った。 
 
だが既に遅かった。原発の反対を唱える活動家いた。 
一般市民はそれまで彼らを嘲笑っていた、一部の神経質なグループであると 。
今度は故障した福島原子炉が笑う番だった。活動家の警告は現実のものとなった。 
 
核分裂炉を一企業が推進した。国はそれを後追い認証し、お手伝いをした。 
御用学者は地震の名誉と収入のためそれまで誰も反対しなかった。 
こうして原発は海岸沿いに多数設置された。 
 
事故が起きた。原子炉の安全性を騙る専門家が放送に出演した。 
その時点毎に「今の放射能は大したことはない」と気休めを言った。 
先生方は深刻度が増すごとにその配役が変わった。 
 
政府は大本営発表を繰り返した。 
報道官は嘘は言わなかったが、本当のことは隠していた。 
そして国民のためにショックを和らげるレトリックを多用した。 
原発の多重安全機構を枕詞に安全性を騙った。国はパニックを恐れていた。 
難しい言い回しと新たな放射能関係の単位や数字を持ち出した。 
これは一般人には理解させないようにする為であった。 
この報道官の話し方に、本当の深刻度に気が付いた賢い者はすぐ察知した。 
しかし鈍感な者は素直に信じ動かなかった。そして悲劇が生まれた。 
 
この放射性物質は、風向きにより内陸に飛び関東地方の全域に降り注いだ。  
農作物は、雨と共に葉物の表面についた。この作物は検査すると放射能が検出された。  
日本人の気質として異常に神経質なのでたちまち該当地域の野菜は不買運動が起きた。  
主には風評被害である。連想される言葉が近い商品地域のものはすべて廃棄された。  
農家は、金をかけて育てたものを市場に持ちこめず捨てた。 
捨てるにあたって市場から返送の輸送費を請求された。  
このような状態を見て、国は農家を見過ごし動かなかった。   
自治体も買取せずに放置したため、農家は疲弊し廃業が相次いだ。 
もしここで全量買取するなどすれば防げたであろうにそれをしなかった。  
 
これは当時、「国の借金」を単に「国が国民に借金」と勘違いしたために起こった。 
政府首脳は勘違いの財政規律が頭から離れなかった。 
財政の帳尻の健全化を優先した。この後に起こ悲劇はこれから発生した。 
見方によって喜劇である。財政規律優先の考えは基本的に通貨創造をしない。 
国家財政からの直接の支払いを出し渋った。  
 
政府は民間に義援金を煽り、まるで大和魂が復興をさせるかのように誘導した。 
民間に頼んでも通貨供給がない。だから義援金は長くは続かない。 
これは景気の悪化をさせるには充分だった。 
大和魂という点では、７０年前の大東亜戦争の戦時中の報道と同じであった。 
日本人は当時も変わらなかった。 
 
復興地域では、民間に支援を頼る放送をした。 
その割には災害地域にＮＰＯを入れないように道路を封鎖したりもした。  
また被災地は港が主な流通手段であったにもかかわらず陸上輸送を優先させた。 
初期の段階では港の整備を見過ごした結果、復興は遅れた。 
国は被災者に必要品は現物支給した。だが現金を配らなかった。 
だから被災者は自身の必要な物を自分で決済できなかった。 
生きて行くことはできたが未来のない収容所のようであった。 
 
放射能汚染地域については、国やマスコミは汚染の状況の大きさを矮小化して小出しに報道した。 
事態が徐々に悪化していく段階に沿って避難すべき地域を徐々に広げていった。 
本当は、一気に広げるべきだった。しかし国は財政支出を大事にした。 
だから、避難地域をある程度に制限させたかった。だから途中で止めた。 
しかしそこには実際に放射能の影響があった。ここで政府は妙案を得た。 
「自主避難地域」という中途半端な地域を提案であった。 
これにより所得補償の対象者を減らすことができた。 
この地域では商店街が消えた。もはや生活はできなかった。 
一部の住人の兵糧を絶ち見捨てた。多くの老人がそこに残され、都市は消えた。 
自分ででていくのだから補助の対象からは外れる資金の援助は必要ないと。 
 
この時までに政府民主党は経済の景気に有効な手段を持たなかったが、そこに災害が起きた。 
緊縮財政主張者を大臣に据え財政出動を惜しんだ。 
こうして被災者からは夢を、放射能汚染地域では農家を放置した。 
東日本では、無駄の節電はまだしも全ての消費を自粛させ、経済の不活性化を助長した。 
天災はある意味で仕方が無い。だがその後の対応をした当時の政府（民主党菅総理）の存在は 
これは全く人災であった。復興を止めさせ、経済を縮小させたからである。 
 
原発にその３０％を頼っていたため、原発故障は東日本は計画的な停電を余儀なくされた。  
停電に慣れていない日本の企業はたちまち音を上げた。 
多くの情報ツールのパソコンも故障し見えない損害も大きかった。 
 
ＴＶからは広告主が消えた。残るのはＡＣ（公共広告機構）だけだった。 
数種類の短編集をこれでもかと繰り返した。まるで洗脳であった。 
このように懸命に親切心を煽って義援金を募った。 
 
芸能人は災害ニュースに隠され為す術もない。そこで、売名行為を含めて義援活動をした。 
そうした芸能人がＴＶに優先的に出られたからである。 
一般の義援したい人々は、無償での譲渡はできなかった。 
やはり対価が得られないと動けなかった。デフレで余裕がなかったからであった。 
政府が資金を出さないために心ある人が行動に移れなかったのであった。 
デフレは、有志の行動を制約するには充分であった。 
皆自分の生活で手一杯で、自分の持っている援助物資を無償で被災者に回すことができなかった。  
 
この地震の直前に国会があった。そこで菅総理は野党にある違法な献金について追求を受けていた。 
外人から献金を受けていたのである。これは明らかに違法であった。 
逃げ場がなく退陣直前であった。ところが彼には幸運なことに丁度そこに地震があった。 
政局を棚上げにできたからであった。 
報道官の歯切れの良い話し方により一時的に支持率は上がったりもした。 
だが、初期の災害対策を誤り続け無策を続け、たちまち国民から失望された。 
直後の地方選挙は大敗し、総選挙でも大敗し民主党政権は崩壊した。 
 
この天災が起こったことは悲しいことだった。 
だが、その中においてせめてもの救いが有るとすれば、それは日本人を告知したことであった。 
避難民といえども秩序正しく行動する人々、国民が一体となって節電に応じた姿。 
これらは日本人の真面目さと品性の高さ、素養の高さを世界に告知したことであった。  
これらが世界の人々に感銘を与えたことであった。  
経済の面においては、時の政権の失政が国民にある考えを目覚めさせたことであった。 
その考えとはＢＩ（基礎収入：ベーシックインカム）であった。  
国民は一人ひとり生きているうちは国家が最低限の生活の保証の資金を定期的に配布すると いう
仕組みである。 こうして政府の起こした人災はＢＩを国民が考えるための素地を与えた。  
そして、ここからＢＩへの国民の認識と議論が始まった。  
 　 

[1回]

♦ベーシックインカムを真剣に考えてもらうにはどうしたらよいものか。 結構良いページですね 
 
         これ　 http://t.co/NHerGpe 
  
  
  日本が２１世紀初頭の今において、この制度を採用したならば、安心した生活保障により
人心の安定が得られ、貧困状態の国民が目の前の生活の為に義務的な労働から解放され
易くなったであろう。 また実質的な経済規模の番付でも米国に次ぎ２位を維持しただろう。 
--------------------------------- 
 
ベーシックインカムとは： 
国家が国民一人ひとりに 
（１）無条件で、かつ（２）均等に配分し、かつ（３）安定的に配分する方法により、 
国が憲法に定めた国民の最低生活の保証に近づけるために行う制度である。 
 
個人が金銭的に余裕を持つと時間的余裕も得られ頭を使う時間ができて、 
自分にあった労働を考えられるようになるれば、 
人は自身の人身供養に従事し義務的に費される時間を減らすことができる。 
 
基礎的な分配金が長期間に渡り安定的な制度として定期的に配られると、 
国民は経済的な自由を得る事ができるようになる。 
結果、自由な労働を獲得できるようになるということである。 
 
さらに、この効果として労働する者の経済的な余裕与え、 
それが時間的な余裕を生み、これが精神的な余裕へと発展し、 
各々が人生の設計を立てやすくなり、労働に関しての熟考する機会が与えられる。 
 
その結果として、労働の分配が個人において自由意志となり意欲を増し、 
産業は労働の再分配と苦役への報酬の最適化が促す。 
同時に国の産業にとっても生産効率の向上を齎すことになる。 
 
人は贅沢を望まなければなんとか生きられるという資金を得て安心し、 
国民は豊かな人生を歩むことができるようになり、 
経済的余裕を持って人生を考える時間が出来ることは、 
余暇が増え労働が分配されるだけでない。 
 
国民それぞれが安心した社会は犯罪の減少させるだろう。 
また余暇の過ごし方、趣味の実践など直接幸せを感じる機会が多くなるということである。 
日本のようなこれは民主主義の政府であれば理想としているものではないであろうか。 
 
この基礎分配の仕組みは人類・国家にとって理想的な経済運営であるのだが、 
２１世紀初頭には受け入れられないであろう。 
 
このような革命的な考えは２１世紀初頭にはまだ理解できる人は少ないであろう。 
丹羽春喜（大阪学院大学教授）の財政を理解できる物が少ない。 
 
この国家の経済運営の方式の提唱は、奇異な目を持って見られるに違いない。 
あたかも天動説を信じている人間に、地動説を語るようなものだ。 
国が国民に無条件で定額の給付をすることは、国民にとって現代の地動説と言える。 
 
多くの国民が、天動説を信じている。ガリレオが出現する前の世界に住んでいる。 
全く常識であり、自分の間違いに気が付かない。 
今、民が信じているその財政健全化至上説の事である。これ金科条だ。 
政治家・マスコミ・米国・海外資本家・銀行・公務員などが、 
目先の自分の独占的な力を維持しする為、権利を行使する為、民を管理したい欲望を叶える為
の猛烈な宣伝活動を行った。そして民は奴隷状態に置かれたままだった。 
 
この財政健全化至上説を２１世紀初頭の日本人の常識として国民は捨てることができないであろう。 
 
他にも誤った常識の例を一つを挙げる。それは 
【「国民の金銭的財産の通貨を徴税する、それを国家が分配する」のが国家財政の仕組み】 
 と思っている人が多いが、間違いだ。　そうではなく 
 【「国が予め配った通貨を国民から一部を徴収し、それを分配する」のが財政運営の仕組み】 
というのが正しい。 
予め民に配らなければ、回収できる税金が有る訳が無いでしょう。  
今のところ国家だけが通貨を作ることが出来るのだから。 藩札の発行も良い。 
 
国家は、集めた資金をどのように分配するかの権利を握っている。 
どこに配るかである、民に直接配るか、企業に配るかである。 
 
どちらが直接的に一部の貧困を救えるかといえば、「民に直接」であることが明らかである。 
 
この分配の方法の変更は決して、直接的に通貨の量的増加を伴わない。 
つまり単なるインフレ目標策ではない。 
 
誰しも均等に最低限の分配を行うことは通貨の水増しではない。 
分配方式を単純で明快なものに変えただけである。 
 
このように民が現在の天動説に気が付き、地動説を理解できたとき、日本は変わる。 
基礎的に定額の通貨を頒布する制度（ベーシックインカム）を採用すれば、 
きっと日本の未来は変わった・・・であろう。 
 



こうして私は未来から過去に戻って、愚かな当時の日本国民に対して「未来は変えられる」と伝道していた。 

[3回]