２０１１年３月１１日午後２時４６分　宮城県沖でマグネチュード9.0という地震が発生した。  
この前年にはチリ、年初にはニュージーランドで大きな地震が起こっていた。  
太平洋プレートの活動の活発化に伴うものであった。この地震は東日本大地震と命名された。 
直接的には１万人以上の死者と３０万人の避難民が出た。  
 
この時の直接の被害は高さ１０ｍを超す津波によるものであった。 
悪いことに海岸沿いにある原子力発電所があった。  
そこは核分裂を熱源に使った発電所であった。 
 
核分裂炉は安価であったので、国を巻き込み各地に配備された。 
核分裂は廃棄物が出る。その廃棄物は行き先がなかった。 
それは発電時の３％程度の熱を半永久的に出す。 
厄介なことに保管しているうちは常にプールに入れて冷却し続けなかればならなかった。 
飛行機に例えるなら、永遠に飛行場がなく飛び続けなければいけない飛行機のようだった。 
国と企業は国民に核のこの厄介さを開示しなかった。 
核の必要性を述べて、学者を並べて国民の目をそらして全国に原発を多く設置した。 
その原発の設備は海岸沿いにあった。冷却費用の安いからである。 
 
この時の津波はこの発電所を襲った。直接的に原子炉自体は無事だった。 
しかしポンプや自家発電が故障した。 
行き場のない核廃棄物を冷やし続けなければならない冷却システムを破壊した。 
永久に熱を出し続ける放射性廃棄物を多く溜め込んでいた。 
だから冷却用のポンプや発電機が壊れただけで、熱暴走していった。 
じわじわ温度が上がり始めた。そして数日で放射能を閉じ込めておく水が乾いた。 
４基の原子炉の建屋がそれぞれ少し違う理由で、爆発し崩壊した。 
使命感に燃えた自衛隊や特別救助隊が命がけで特攻作業をした。 
それにより炉心溶融は免れた。だがゆっくりではあったが炉にも飛び火し壊れた。 
結局この炉の崩壊により微量の放射性物質が出続けた。 
 
この原因は基本的に熱が暴走して起こったものである。 
普通の物質は一度冷やせば冷める。しかし核物質は違う。 
この時まで国民はそんな事実を知らされていなかった。安全性だけを聞いていた。 
こんなに恐ろしい状態で運用していたとは知らなかった。この時やっと知った。 
 
だが既に遅かった。原発の反対を唱える活動家いた。 
一般市民はそれまで彼らを嘲笑っていた、一部の神経質なグループであると 。
今度は故障した福島原子炉が笑う番だった。活動家の警告は現実のものとなった。 
 
核分裂炉を一企業が推進した。国はそれを後追い認証し、お手伝いをした。 
御用学者は地震の名誉と収入のためそれまで誰も反対しなかった。 
こうして原発は海岸沿いに多数設置された。 
 
事故が起きた。原子炉の安全性を騙る専門家が放送に出演した。 
その時点毎に「今の放射能は大したことはない」と気休めを言った。 
先生方は深刻度が増すごとにその配役が変わった。 
 
政府は大本営発表を繰り返した。 
報道官は嘘は言わなかったが、本当のことは隠していた。 
そして国民のためにショックを和らげるレトリックを多用した。 
原発の多重安全機構を枕詞に安全性を騙った。国はパニックを恐れていた。 
難しい言い回しと新たな放射能関係の単位や数字を持ち出した。 
これは一般人には理解させないようにする為であった。 
この報道官の話し方に、本当の深刻度に気が付いた賢い者はすぐ察知した。 
しかし鈍感な者は素直に信じ動かなかった。そして悲劇が生まれた。 
 
この放射性物質は、風向きにより内陸に飛び関東地方の全域に降り注いだ。  
農作物は、雨と共に葉物の表面についた。この作物は検査すると放射能が検出された。  
日本人の気質として異常に神経質なのでたちまち該当地域の野菜は不買運動が起きた。  
主には風評被害である。連想される言葉が近い商品地域のものはすべて廃棄された。  
農家は、金をかけて育てたものを市場に持ちこめず捨てた。 
捨てるにあたって市場から返送の輸送費を請求された。  
このような状態を見て、国は農家を見過ごし動かなかった。   
自治体も買取せずに放置したため、農家は疲弊し廃業が相次いだ。 
もしここで全量買取するなどすれば防げたであろうにそれをしなかった。  
 
これは当時、「国の借金」を単に「国が国民に借金」と勘違いしたために起こった。 
政府首脳は勘違いの財政規律が頭から離れなかった。 
財政の帳尻の健全化を優先した。この後に起こ悲劇はこれから発生した。 
見方によって喜劇である。財政規律優先の考えは基本的に通貨創造をしない。 
国家財政からの直接の支払いを出し渋った。  
 
政府は民間に義援金を煽り、まるで大和魂が復興をさせるかのように誘導した。 
民間に頼んでも通貨供給がない。だから義援金は長くは続かない。 
これは景気の悪化をさせるには充分だった。 
大和魂という点では、７０年前の大東亜戦争の戦時中の報道と同じであった。 
日本人は当時も変わらなかった。 
 
復興地域では、民間に支援を頼る放送をした。 
その割には災害地域にＮＰＯを入れないように道路を封鎖したりもした。  
また被災地は港が主な流通手段であったにもかかわらず陸上輸送を優先させた。 
初期の段階では港の整備を見過ごした結果、復興は遅れた。 
国は被災者に必要品は現物支給した。だが現金を配らなかった。 
だから被災者は自身の必要な物を自分で決済できなかった。 
生きて行くことはできたが未来のない収容所のようであった。 
 
放射能汚染地域については、国やマスコミは汚染の状況の大きさを矮小化して小出しに報道した。 
事態が徐々に悪化していく段階に沿って避難すべき地域を徐々に広げていった。 
本当は、一気に広げるべきだった。しかし国は財政支出を大事にした。 
だから、避難地域をある程度に制限させたかった。だから途中で止めた。 
しかしそこには実際に放射能の影響があった。ここで政府は妙案を得た。 
「自主避難地域」という中途半端な地域を提案であった。 
これにより所得補償の対象者を減らすことができた。 
この地域では商店街が消えた。もはや生活はできなかった。 
一部の住人の兵糧を絶ち見捨てた。多くの老人がそこに残され、都市は消えた。 
自分ででていくのだから補助の対象からは外れる資金の援助は必要ないと。 
 
この時までに政府民主党は経済の景気に有効な手段を持たなかったが、そこに災害が起きた。 
緊縮財政主張者を大臣に据え財政出動を惜しんだ。 
こうして被災者からは夢を、放射能汚染地域では農家を放置した。 
東日本では、無駄の節電はまだしも全ての消費を自粛させ、経済の不活性化を助長した。 
天災はある意味で仕方が無い。だがその後の対応をした当時の政府（民主党菅総理）の存在は 
これは全く人災であった。復興を止めさせ、経済を縮小させたからである。 
 
原発にその３０％を頼っていたため、原発故障は東日本は計画的な停電を余儀なくされた。  
停電に慣れていない日本の企業はたちまち音を上げた。 
多くの情報ツールのパソコンも故障し見えない損害も大きかった。 
 
ＴＶからは広告主が消えた。残るのはＡＣ（公共広告機構）だけだった。 
数種類の短編集をこれでもかと繰り返した。まるで洗脳であった。 
このように懸命に親切心を煽って義援金を募った。 
 
芸能人は災害ニュースに隠され為す術もない。そこで、売名行為を含めて義援活動をした。 
そうした芸能人がＴＶに優先的に出られたからである。 
一般の義援したい人々は、無償での譲渡はできなかった。 
やはり対価が得られないと動けなかった。デフレで余裕がなかったからであった。 
政府が資金を出さないために心ある人が行動に移れなかったのであった。 
デフレは、有志の行動を制約するには充分であった。 
皆自分の生活で手一杯で、自分の持っている援助物資を無償で被災者に回すことができなかった。  
 
この地震の直前に国会があった。そこで菅総理は野党にある違法な献金について追求を受けていた。 
外人から献金を受けていたのである。これは明らかに違法であった。 
逃げ場がなく退陣直前であった。ところが彼には幸運なことに丁度そこに地震があった。 
政局を棚上げにできたからであった。 
報道官の歯切れの良い話し方により一時的に支持率は上がったりもした。 
だが、初期の災害対策を誤り続け無策を続け、たちまち国民から失望された。 
直後の地方選挙は大敗し、総選挙でも大敗し民主党政権は崩壊した。 
 
この天災が起こったことは悲しいことだった。 
だが、その中においてせめてもの救いが有るとすれば、それは日本人を告知したことであった。 
避難民といえども秩序正しく行動する人々、国民が一体となって節電に応じた姿。 
これらは日本人の真面目さと品性の高さ、素養の高さを世界に告知したことであった。  
これらが世界の人々に感銘を与えたことであった。  
経済の面においては、時の政権の失政が国民にある考えを目覚めさせたことであった。 
その考えとはＢＩ（基礎収入：ベーシックインカム）であった。  
国民は一人ひとり生きているうちは国家が最低限の生活の保証の資金を定期的に配布すると いう
仕組みである。 こうして政府の起こした人災はＢＩを国民が考えるための素地を与えた。  
そして、ここからＢＩへの国民の認識と議論が始まった。  
 　 

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