日本の国民をどこまで締め付ければよいのだ。　民主党間政権の失政にもほどがある。

円高で８５円
日経平均９０００われ寸前。
GDP：　２％以下

本来はこんなに豊かさを享受できるはずの日本の国民に対して、間首相は失政により
デフレを進行させ、豊かさを与えていない。
菅は、知ってか知らずか、世界の銀行家（単なる銀行ではない）の狩場にするために
働いている。

民衆は、いま本当にひどい状況になっている。

企業収益は、すこしよくなっている。しかしこれは一部の企業だけである。

日本人を一人も雇わなくても、企業は利益を出せる。

新しい経済理論を提供しよう。

結論から述べると
１：　　インフレはまったく怖くない。インフレはいつでも止められる。
２：　　むしろデフレはいつでも起こりやすい。　現在の日本は、ここである
３：　　金融で景気を良くするには無理がある。その点に地銀は正しい言い分である。いいわけにはちょうどいい
４：　　国家の行うべきことは財政出動をすることである。
５：　　財政出動すれば、基礎的な景気を維持できる
６：　　国家や企業の借金は、通貨供給を金融から増やす方法である。
７：　　国家の計画は、一部の企業に金を配るか、民衆に直接配るかの配分で決まる。
８：　　中央銀行から借りて貸し付ける銀行業が政策の幅を制限していく
９：　　長く安定が続くと見かけの国家の債権債務が膨張し、不安定な運営を迫られる
１０：　同じくその心理的制限によりデフレ圧力となり経済活動は停滞する
１１：　１０の打開策は簡単で、心理的なものを排除すればよい。また
１２：　中央銀行の金を借りられる銀行は利息を取ってはならない。また
１３：　利息をとっても良い。しかし中央銀行からの資金を使ってはならない。
１４：　通貨供給を年次平均的にすれば、企業や国家の安定は増す。
１５：　国家運営が場当たりの財政出動をしてはならない。
１６：　中央銀行は、国家財政の一部として組み込まれるべきである
１７：　１６は、金融による通貨供給が変動することにより企業活動が不安定になるからである
日本の財政政策はどの道もとることができる非常に幅広いものである。
何の心配なくさまざまな政策が取れる。
できないと思い込んでいる当局には政権担当能力が無いと断言できる。

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