産経新聞の論説員でさえとうとうバラマキを言い出した

２ページに渡って記事が出た。

• 経済学というものは複雑かつ難解なようでいて、大家の回答はいたってシンプルである。近代経済学の巨頭、Ｊ・Ｍ・ケインズは不況対策として、紙幣を大きな瓶に詰めて廃坑の奥深く埋めろ、あとは自由放任、民間企業に掘り起こさせればよいと真顔で説いた。
  • やっとね。当たり前のことが２０年かかった。

• 地下のどこかに眠る巨額のマネーを目当てに、多くの企業が競い合って技術や設備を動員し、ヒトを雇用して、発掘に励む。見つかったおカネは使われ、経済全体に回るようになるので、景気は確実によくなるというわけである。
  • お金は虚数と同じ
• この紙幣大作戦、頭の固い財務省や日銀の官僚、あるいは官僚の意のままの主流派経済学者たちは「そんなことできません」と拒否するだろう。でなくても生真面目な日本人の多くは「打ち出の小づちなんて」と懐疑的だ。が、政治決断さえあれば明日にも実行できる。
  • 頭でっかちで想像力の無い連中が個々まで悪化させたわけだ。
• 筆者案は、日銀が１００兆円の資金を発行して、政府に渡す。政府は１００兆円の日本再生基金を設置する。１００兆円は、何もかのニュートリノの観測装置「スーパーカミオカンデ」で知られる岐阜県神岡鉱山の深奥部に埋める必要はない。民間を競わせ、日本の復興再生事業プランを出させる。そこで政府は優れた技術開発、投資プロジェクトをいくつも選び、投融資する。
  • 筆者案か？
• そうすればケインズの妙案と同じ効果が生まれるだろう。政府は民間投資主導の経済成長軌道を作り出すことになる。増税しては予算をばらまく、民主党の野田佳彦政権の路線では、国内で設備投資は起こらず、企業は海外に逃げるばかりだ。
  • 一応そのとおり
• この１００兆円には確かな根拠がある。政府はこれまで、国民の貯蓄１００兆円以上を吸い上げては、米国債を買い上げ、外貨準備を増やしてきた。表 向きの理由は、円売り・ドル買い介入による円高阻止なのだが、現実にはドル安が止まらず、外準の為替評価損は実に４０兆円以上に上る。政府・日銀の無策の ために消費税率２０％による税負担１年分に相当する富が失われている。ならば、政府は保有米国債をそっくり日銀に売り、現金に換えればよい。
  • それでも足り無いかもね
• 日銀はその分、お札を刷る、つまり「量的緩和」を行うのだから、円安になる。すると、米国債の円換算価値は増えるので、日銀財務は潤い、健全化する。円安につれてデフレも緩和し、日銀が新たに言い出した「１％の物価上昇のメド」達成も可能になってくる。
  • ５％位いかないと２０年の遅れを５年で取り戻せ無い計算
• 政府は資産を別の資産に置き換えるのだから、債務は増えない。重債務国のギリシャにはできない、世界最大の債権国日本だからこそできる離れ業である。
  • そのとおり
• 筆者はリーマン・ショック後や東日本大震災後と数度にわたって、１００兆円プランを提起し、政府要人にも直接提案したこともあったが、反応はほとんどなかった。
  • その前の自民党も駄目だったね。他も強く言うところは相手を遠慮していた。当時は馬鹿にされてもいいからという気骨のあるものがいなかったし、理論武装できない輩ばかりだった。
• だが、政治の新潮流は同種のプランを引き込みつつある。「石原新党」は「１００兆円の政府紙幣」発行を提唱する準備を進めている。既成政党のみんなの党や元財務官僚の高橋洋一嘉悦大学教授は「政府が１００兆円のお札１枚を発行して、日銀に持ち込め ばよいだけ」と解説する。
  • ようやく大物がこれらのことを理解し始めたようだ。
• 旧型思考に凝り固まった頭を切り替えるだけで、あとは政治決断さえあれば、コスト・ゼロで日本再生の道は開けるのだ。
  • 全くそのとおり虚数のような質量ゼロの数字を増やすだけで経済運営がうまくいくのだ。
  • 前文最後の「いくのだ」が「行く野田」になってもらいたいノダ

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