議員歳費（国会議員の報酬）の額に依る国家の損失
賄賂などに屈する議員がいるのはなぜか？
議員が売国アルバイトをすることで国家に損失を与える影響を
国家崩壊までと仮定して金額にして考察してみた

文書20120817
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since 2012/08

関連の書込
売国奴を生まない国会議員歳費の増額の提言　コンプラドールの予防線　非常に有効 http://nippon.tou3.com/Entry/329/
#defle
気ままな父さん



文書復旧に伴うリンクの修正

[1回]

先に結論から：

気ままな父さんのコメント：
　このウエストファリア条約は、世界的な規模の国家の約束事「条約」を文書にした魁（さきがけ）でした。

・要約すれば、
「過去のことは言い出したらきりがないから、過去の敵対行為は、互いに全て忘れる努力をしよう。そしてお互いに赦そう。それは密にも公然でも、直接間接を問わず、請求権利の有無に関係なく、そして域内外どこでも、以前の如何なる協定も廃棄しよう。不正や害を与えるのをやめよう。されることを許さないようにしよう。すべての敵対行為はやめよう。他人を巻き込んで相手を攻撃するのはやめよう。主張できる全てを忘れよう。」ということが書いてあります。


・コメント１：
　赤字の部分は特に大事で、現在の朝鮮（北朝鮮と南朝鮮：韓国）並びに崩壊前の中国共産党（支那の場所に有る国）が違反している部分である。
　具体的には、「互いの憎しみを減らす努力をしていない。」からです。

・コメント２：
　驚く人も居るかも知れないが、日本もこの条約には違反している。もちろん平和への努力はしているが、この一文です、それは。

「何人たりとも誰に対しても何らかの不正や害をなしたり、なされることを許したりしないものする。」に違反しているからです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by 気ままな父さん　＠　22世紀の教科書©

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神聖ローマ皇帝とフランス国王およびそれぞれの同盟者の間の平和条約

　最も神聖にして分かちがたき三位一体の名において。関係する、あるいは必要である全ての各人に知らしむべし。過去長年にわたって不和と民の分断がローマ帝国において掻き立てられ、それは＜各地＞の＜力ある君主＞達、それはキリスト教徒の血の多大なる流出と諸地方の荒廃とをもたらした。神の恵みのみわざにより、〔また〕キリスト教世界全体が混乱の内にあるこの悲しき時勢において公共の福利と平穏のための助言を供し続けてきた最もやんごとなきヴェネツィア共和国の努力によって後押しされ、ついに双方の側において普遍的な平和の考えを抱くに至った。そしてこの目的のために、両者の相互の合意と協定により、主の年一六四一年、十二月二十五日（新暦）＜補足＞＜偉い騎士たちと仲介者＞―およそ五年の間大いなる精励そして全く無私の精神をもってこれらの事項における仲介者たる意思をもち続けてきた―の仲介および介在により、天の助力を懇願し、互いに書状、委任状、全権委任状（その写しはこの条約の末尾に挿入されている）をやりとりしたのち、神聖なるローマ帝国の選帝侯、その他の諸侯および諸邦の臨席する場において、神の栄光およびキリスト教世界の福利に向け、以下の条項が合意、同意された。

第一条〔平和の樹立〕
神聖なる皇帝陛下および神聖なるフランス国王陛下の間に、そしてまた＜権力者達＞とその諸邦を他方として、キリスト教徒の普遍的な平和が到来すべきである。この平和と友好が誠実かつ厳粛に遵守され、培われるよう、各締約国は他の締約国の福利、名誉、利益を得るべく努め、それによりすべての陣営、ローマ帝国のフランス王国との、またフランス王国とローマ帝国との間に、誠実な近縁関係ならびに変わらぬ平和と友好の努力の習慣とが力を回復し、栄えるようにする。

第二条〔免責〕
　敵対行為が行なわれた場所、しかたを問わず、これらの戦乱の開始以来犯されたすべてのことについては、互いに永久に忘却、大赦、赦免が行なわれるものとする。

　それにより、いかなる口実のもとであろうと、何人たりとも互いに敵対行為を行なったり、敵意を抱いたり、問題を起こしたりすることは、身体、所有物、安全のいずれにかかわるものであろうとも、自らによっても他のものを使ってでも、密にでも公然とでも、直接にでも間接にでも、権利の旗印のもとにでも行為によってでも、帝国の領域内においても領域外においても、以前になされたそれに反するいかなる協定があろうとも、ないものとする。

　何人たりとも誰に対しても何らかの不正や害をなしたり、なされることを許したりしないものする。そうではなくむしろ、戦争以前または戦争中にそれぞれにおいて、生起したすべてのことは、言葉、文書、非道、暴力、敵対行為、損害、出費のいずれであろうと、〔被害を受けた〕人や物に関わりなく、完全に排されるものとし、それによりそのために互いに要求される、あるいは主張されるかもしれないすべてのものは永遠に忘却のうちに埋められるものとする。 　翻訳者：気ままな父さん©

条約の全文のリンク先： https://bit.ly/2MDpnWe

[1回]

元記事に対しての反論を書いた。

元記事：
https://ameblo.jp/unemployed-economics/entry-12387003928.html

財務省が喧伝する、いわゆる「国の借金」について、
財務省は、民に対して「いまにも国家全体が破産しそう」
になるかの印象を与えている。

「ＩＭＦ管理にしろ」と叫ぶものも出てくる始末。
民から【緊縮】を訴えるように仕向けさせている。

財務省はわかって書いている。
それは「国の借金」という「キャッチコピー」だ。

この言葉のうち「国」とは「国家全体」ではない。
日本は国家全体では、累積黒字でさえあるのに。

わかりやすく通貨だけでの説明をする。
通貨で言えば日本は稼いでいるそれも異常に多い。
だから外国からは稼いだ通貨は円を含まない。

なぜなら日本の通貨は外に漏れず、
また外国に有る円は日本に戻される。
長期にわたって黒字だからである。

国外から円を得られないから通貨は外貨で受ける。
そしてその外貨を多く保有している。これこそが、
「日本が累積黒字の塊である」証明
でもある。

近年は貿易黒字が連続しているわけではないが、
配当収入を含んだ総合収支は依然として入超、
つまり、稼ぎ続けだ。

貿易収支で毎月ほぼ黒字、毎年黒字、
総合収支では世界最長黒字記録、
結果として世界一の累積黒字の国、
それが日本である。

結論を言えば、
【ここでの議論『「国の借金はウソ」はウソ』について言えば、それはウソである。】
と私は主張する。

私の反論は以上である。


なお以下はオマケ
追加を述べる。

財務省のキャッチコピー「国の借金」は、
実は「政府の借金」が正しい。

確かに政府に借金はある。それは
ほとんどの個人が持っているものである。

家のローンが有れば、その家庭は借金している。
政府だってそうだ。借金無の人は殆ど居ない。

しかし金銭ではないが家そのものは資産である。
おそらく多少の貯蓄も有るだろう。
資産を全く語らない財務省の主張は、
意図的に煽るための偏った情報提供だ。

但しここで言う主張は財務省は直接云わない。
『省は「国の借金」とは書いていない』と言う。
確かにそうだ。責任回避のアリバイ作りは完璧だ。
マスコミや買収済の政治屋などの応援団
に言わせている。このように財務省は狡猾だ。

財務省の言う「借金」は、資産を考慮していない。
ほんのチョット傾いちゃいるが、
ほぼ釣り合った天秤秤の片方の分銅を指して
その重さを強調しているわけだ。

こんな
言葉のトリックに、我々は騙されちゃいけない
のだ。



by 気ままな父さん

[1回]

まずは、グラフ

百文は一見にしかず。（ことわざは「百聞」）

長い文章より見れば一発！


解説：
　自然の人口減ならばこのような微分不能的な不連続関数にはならないはずである。
理由を考えるとその原因は未だにわからない。地震の直接の死者は２万人である。震災の影響で適齢期出産が抑制されたためか経済のデフレ深化なのか精神的なものであるとかｓ色々可能性も考えられるが、東北はそもそも人口密度は低いし、高齢者が多いので出産が抑制されたについては大きな影響は考えにくい。放射能の影響も新聞テレビ報道全てで政府に忖度しているのか報道や公表がないのと医療機関の発表を抑制している行政令で情報がないので決定的なことは言えない。これは全日本の集計なので、これがあの震災の直接的衝撃は大きいとは思えない。また経済的な影響なのであれば、昨年来の政府が言うデフレ脱却が本当ならばこの人工の一貫して下げ続けていることを説明しづらい。












以下は２０１５年１２月までのグラフ
このブログではこの時点から東日本大震災の影響で人口減に履くｓｙが掛かったと発表していた。今回の人口減が其の推測通りだったことを証明するものである。

[0回]

ITproより
こんなに盗聴してますよってバレているのに聞き感のない日本人。
情報戦で負けるのは目に見えているな、何時の時代もそうだ。


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米国家安全保障局（NSA）が、「数百万台」規模のコンピュータをハッキングするための自動システムを開発していたそうだ。NSAによるネット監視行為を告発したエドワード・スノーデン氏が新たに明らかにした（CNET、The Intercept、slashdot）。

作戦名は「TURBINE」と呼ばれていたという。The Interceptが3月12日に掲載した記事によると、NSAは人々のコンピュータへのアクセスを確保する「インプラント」を作成したそうだ。このインプラントは偽のFacebookページや、悪意のあるリンクを張ったスパムメールのほか、NSAがなりすまし可能なウェブサイトへの訪問を検知した際に、標的となるコンピュータに偽のデータを送りつける中間者攻撃など数々の策略によって配布してきたとされる。

この監視システムは当初、従来の監視手段が通用しない数百人の対象者のみに使われていたが、NSAは過去10年で積極的に自動化を進め、ハッキング活動を拡大してきたと見られる。盗聴ネットワークは米メリーランド州フォートミードにあるNSA本部のほか、英国や日本にも拠点があるという（ITPro）。
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[1回]