現代の日本における経済学通を自称する経済学学者たちは面白い。
どこが面白いかというと、２２世紀から見れば、ちゃんちゃらオカシイ理論が
堂々とまかり通っていることだ。
２０１２年頃、日本では経済についてのトンデモ学説と理論が蔓延っていた。

　世界を金融で抑えていた国際資本家は実は「お金」についてよく知っていた。
だが、「お金」については知らないフリをしながら、民衆を押さえ込んでいた。
「自称経済学・学者」たちをうまく使っていた。

　その俄学者達は、当時ネットで流行っていたTWITTERというSNSに生息
していて、自分のトンデモ理論を振り回して悦に入っていた。
彼らは、本当は国際資本家の胸の内も知らずに自分を含む民達が虐げら
れることを助長して、理論や思想を思い思いにブチマケテいた。

　 ２０－２１世紀の初頭のこの笑い話は、およそ４００年前にもあった。
遡ること１５００年間の長きに渡って信じられてきた科学があった。
それは天文学である。

西暦２世紀のクラウディオ・プトレオマオスの考案したアルマゲスト（天動説）
である。１６世紀にガリレオの地動説の直前まで信じられていた理論である。
そのまえに望遠鏡が発明され惑星だけでなく衛星が見つかった。
すると衛星の動きを説明するのに図解で記述すると、同心円だらけで 複雑
怪奇にな説明になってしまっていた。

下の動画のように複雑さｘ複雑さが積算され行き詰まりを見せていた。
これが２１世紀初頭の経済学とつながるのである。

その「天動説的経済学」が２１世紀の初頭に破綻をきたしていた。
そろそろ真の「地動説的経済学」をお伝えしなければならない・・・。
お金とはをなんであるかについてもっと考えないといけない・・・
　　（いかん手が透けてきた・・・）

この文と動画でヒントを得て、
真の経済とは、と考える人たちが湧いてくるのを待とうとしよう。
1985.11.6 by Marty AIVA　

[2回]

知らなかった！

著作権についての法律があっさりと通ってしまうとは！
条文読んでもわかりにくいのでざっくり言えば、

要は日本にいる人がＰＣでなにか著作物をダウンロードしたら逮捕されることになるということだ。
・ユーチューブ　・ニコ動　・百度　・TV番組　などの動画サイト
・音楽もリッピングされたものをうっかりダウンロードしただけで
家宅捜索とPCを押収されるということだ。

逮捕される可能性があるから恐ろしいということも多少はある。
しかし私が恐れるのは、ここ２０年にわたってインターネットによる文化の発展に
逆行するからだ。

そして世界同時に条約が出来るならば世界全体が遅れるから良いかもしれない。
しかしこれは法案である。日本の土地で行った場合だけ違法ということになる。
ということは不利益を被るのは日本だけとなろう。
・宣伝方法としてのyutubeでの動画配信
・ニコ動などでのお茶の間コメントの排除
・世界に冠たるアニメ文化の輸出
これらがは全部萎縮し、国内のみならず世界での日本の文化発信もだめになる。

一言で言えば
　　　　　　　情報デフレ　とでもいえようか

経済もデフレ、インターネットもデフレ！

民主だけでなく自民公明の案だそうだ。

これから起きること
・多少CDが売れる傾向が出てくる。ただし多少
・Yｕｔｕｂｅは海外の発信だけを見られる。ただしそれも著作権を恐れつつ見ることに
・ニコ動は、ＴＶ引用できない。だんだん出品が減るー＞見る人が減る－＞文化の衰退
・自作動画もバックグラウンドミュージックはご法度
・日本人だけダウンロード出来ない。日本人だけ取り残される
・ＹＵＴＵＢＥを見たら、毎回キャッシュを消さないと逮捕される。ネット自体が怖いものとなる
・動画文化が消えて行く。ああ日本の文化が消える・・・
・アニメ文化が廃れていく
　（世界で６兆円アニメ産業が日本が消えれば世界の売上の半分以上の規模が減る！）
・動画文化が終わり、世界の中で日本人だけがネット環境が最悪となり萎縮していく

たしかにＣＤやDVDが売れなくなった。だからといって一部の音楽配信サイトのロビー活動による
ネットへの制限がどれだけメリットがあるのかを考えると「デメリット」を齎すか想像していない。


引用元

無名の一知財政策ウォッチャーの独言

[4回]

簡単にいえば、この事件で、再入札になったにも関わらず、財務省発行の国債は全量同じ日に最低額で同額の引き受けを日銀が行なっている。もっと簡単にいえば
「日銀は財務省発行の国債を全量直接引き受けた」ってわけです。
日銀の広報は、そんな事をしたら即インフレになると主張。だったはずだが、いままで何も起きていない。
つまり主張が嘘だったのか、直接引受がインフレとは何も関係ないことがわかる。
また主張を訂正しないことは、嘘をまき散らしたままであることも付け加えられるだろう。


引用：
現代ビジネスより

　5月29日の2年国債入札において、珍しい事故が起こった。日銀の事務トラブルにより2年国債の入札が一旦取り止めになって、再入札となったのである。

　日銀の説明では、業務局の職員が誤って別の年限の国債入札画面に入札参加者毎の応札限度額を入力したため、本来のデータが更新されず、応札できない参加者が発生したという。入力作業は3人の職員で行いチェックしているが、見落としたのだ。

　何度起きても不思議でないと思ってしまうミスだ。もし「有事」に同じようなミスが発生すれば、国債マーケットに不信感を与え、よもやの売り浴びせ を引き起こすこともあるかもしれない。民間金融機関のシステムトラブルを偉そうに指導してきた日銀は自らのミスに言い訳できないだろう。同じく民間金融機 関を散々叱ってきた金融庁には、日銀のことも叱って欲しい。

　本コラムは、ミスをした日銀を虐めるだけではない。再入札の結果、不思議なこともわかったので、それもあわせて書いておこう。

　再入札結果は財務省ホームページに記載されている。それをみると、応募額24兆2699億円、募入決定額2兆4780億円とあり、10倍近くの申 し込みがあり、再入札が好調のうちに終了したことがわかる。それはけっこうなことだが、募入最低価格100円00銭0厘（募入最高利回 り=0.100%）、募入平均価格100円00銭0厘（募入平均利回り=0.100%）となっている。

　国債の入札では、多くの民間金融機関が希望買い入れ価格を書いて日銀に札を入れている。日銀がそれを集計して財務省に報告し、財務省は価格の高いものから応札していく。価格が高いとその分国債発行収入が多くなるので、財務省としては当然だ。

　ある価格までで財務省が必要な財政収入が得られると、その価格が「足切り価格」「募入最低価格」となり、それより下の希望買い入れ価格で入札した 民間金融機関は購入できないわけだ。と同時に、国債を購入できた民間金融機関の平均の希望買い入れ価格が「募入平均価格」として公表される。

　今回の再入札では募入最低価格と募入平均価格がぴたり厘の桁まで100円00銭0厘で一致、つまり、民間金融機関はみんな同じ札を入れたのだ。た しかに今安全資産を求めて国債の人気はすごい。わずか0.1%でも2年国債は飛ぶように売れている。しかし、数十社の民間金融機関が談合でもしない限り同 じ価格で入札するはずがない。

　再入札という緊急事態で、当局が談合を要請したこともありえるが、背景には同じ29日に行われた日銀による、金融機関の保有する国債買い入れ入札7100億円の影響があると思われる。

　同じ日に、財務省が2兆4000億円の売り出しを行い、日銀が7100億円の買い入れを行ったのだ。再入札は時間外だったので、日銀の買い入れ価格をそのまま国債入札価格としたわけだ。

　財務省の発行した国債と日銀が買い入れた国債は厳密には同じものでない。しかし、経済的には同種のものだ。

　なんのことはない。財務省が国債を発行したのと同じ日に日銀は同種のものを引き受けていたのだ。日銀は国債引き受けをしたらハイパーインフレにな ると脅しながら、実際にはすでに行っている。しかしハイパーインフレにはなっていない。いかに日銀がでたらめか。事務ミスはそれも暴露してしまった。

「週刊現代」2012年6月23日号より

[0回]

高萩市の公園脇で３マイクロシーベルト！　黒い粉が一帯に

閑静な住宅街にも否応なしに死の灰は積もっている。 　 　

住宅街から上空へ 　

[0回]

「泥縄番長」とは、
野田佳彦氏の新たな“源氏名”として田中康夫氏が襲名しました。
仮名として泥鰌(どじょう)であった。

「口先番長」とは：
前原誠司氏の

「原理番長」とは、
岡田克也氏

「恫喝番長」とは、
仙谷由人氏
「詭弁番長」とは
枝野幸男氏

「二股番長」とは
細野豪志氏

源氏名を謹呈

「宰相NÖDÁ」
人口に膾炙(かいしゃ)
忸怩(じくじ)たる思いを抱いていた
真打ち「泥縄番長」の誕生に感慨を禁じ得ません。

傾営者

財務音痴振り
はお笑いとしても

護送船団“談合”記者クラブの「呆道人」

別(わ)けても「朝日新聞」が展開する社説

と見出しからして突っ込みどころ満載

「『動かない、決められない』政治の惨状を正す。

戯言を、畏友・勝谷誠彦氏がメルマガで一刀両断

連日連夜
「朝毎読日産」翼賛連合軍の思想洗脳呆道に被曝しない読者

“地頭”が鋭い市井の人々と、偏差値坊やの鈍さの違い。

[1回]