反ACTAでこのページは非常に良く出来ています。
　
スイカのタネさんのページ

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石橋湛山は米軍への支出を減らす主張した、すぐに首。同じ構図で
田中角栄も竹下登も橋本龍一郎もそしていまは、小沢氏がGHQの
お宝探し部隊が名称を変えた東京検察庁特捜部がつるし上げマスコミが騒ぐ
財界が追随する。この流れを止めないといつまでも日本は属国のままだ。
孫埼享氏の明快で丁寧な本は高校生からでも読めるように解説している。

敵を知り己を知らば百戦危うからず
世に愛国者を自分するものは多い。書くいう私もその一人である。
だが多くの愛国者が、間違った敵を相手に挑みかかったり、それ以前に
日本自身の状況を知らずして挑みかかろうとしている。
自分を知らずに間違った敵を攻撃する。このようなお笑いを避けるために
愛国者にとってこの本は必読である。お勧めの一冊である。

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欧州議会は ACTA 批准を否決


ACTA（Anti Counterfeiting Trade Agreement：
模倣品・海賊版拡散防止条約）」の批准について、EUの立法議会である欧州議会が7月4日（現地時間）、478対39（棄権165） の圧倒的多数で否決された。

EUが承認した条約を欧州議会が否決するのは異例のことで今回が初めてだそうである。

この条約は、すでに、世界８カ国が署名している。

ACTAについては、米国で審議が見送られたSOPA（Stop Online Piracy Act）やPIPA（Protect IP Act）と同様、インターネットの自由を侵害する恐れのあるものとして国際的に激しい批判が集まっていたそうである。

ところが、否決自体を日本では全く報道されていない。国会議員でさえ内容をよく知らない。だから先日の参議院では反対８名の大差であっさり通過させてしまった。日本における情報操作の怖さを感じさせるものだと感じるものである。

この条約は、前半から殆どの部分は「朴李を防止しよう」という趣旨の条文が並ぶ。これについては良いことかもしれない。偽ブランドが横行し日本の国益を損なっている現状を打破できるに違いない。だが問題は後半以降にたった２ページに記載されているデジタル関係の規制の部分である。

この２ページにより、「引用」を使った書き込みについて、非常に大きな問題を孕んでいるのである。例えば引用元の訴えがなくても、見つけた人が居なくても違反の対象になることである。警察に喩えるならある種の別件逮捕が出来るようなものである。こうした仕組みを提供してしまう条約になるのである。

その気になればその国のみならず全世界から、書き込んだ者とそのプロバイダーに賠償を課せられる。世界中の力ある企業が「都合の悪い掲載者」を見つけると、その掲載のある国に圧力を掛けられるということになる。

具体的な手順としては、その国は国内法により、取締をプロバイダーに掛ける。プロバイダーは接続が仕事だ。上流からの接続を切られるなどはなんとかして防ぎたい。

それに関連して、先日ある事件があった。２０１２年７月に忍者というサーバーがドメイン抹消されたと言う事件である。数人の「好ましくない書き込みをした」者が居たそうである。忍者サーバー管理者はその書き込みを放置していた。とそういったかどで、ドメイン抹消をさせられたのである。２４時間程度して復活はした。だがお上の軍門に下ったということで自体を収集した。いま提供しているサービスを質に採られたわけだ。

ＷＥＢページ提供する会社にとってドメインが消されるというのは、致命的である。いやそれ以上に死亡宣告を意味するといっても過言ではない。上位のプロバイダーはこの様にして下流のプロバイダーを瞬殺できるのである。忍者サーバーは従って数人のページを削除と登録者抹消したのである。こうして上部のプロバイダー従わざるを得ない。こうなると、結局契約者と直接つながっているプロバイダーやＷＥＢページサービスを提供する企業は登録者自体のページを直接操作することになる。登録者が反対しても従わなければ、今度は、自分が強権発動する。つまり削除あるいは、ユーザー登録の抹消をすることになる。お上への服従を余儀なくされる。サービス提供の契約文には抹殺が可能と一行加えることになる。

こうした結果、どうなるか、どうなっていくだろうか？

掲載者の登録を抹消できる。抹消されたら、そのページのデータを誰も見られなくなる。その情報発信は無くなったと同様となる。こうなれば「都合の悪い書き込み」は世界から姿を消していくことになる。こうしたことが可能になってしまうのである。

この手順は初期のうちはプロバイダーも反抗するかもしれない。だが先ほどの忍者サーバーのように強権を発動される度に挫けていき、変身を余儀なくされていく。そして、そのうち弾圧される側から弾圧に加担する側の一味になる方向へと変身していくであろう。つまり、官僚や政府に慮るようになり下がりになる。こうして終いには指示もないのに登録者抹消や入場制限書き込み制限を「それとなく」促すようになるだろう。こうして、「順法に依る脅迫」から[順法に依る弾圧」が完成するのである。

海外の企業が実際に占める割合はそれほど多くないと推測している。おそらくは、海外からよりも官僚組織が自身の維持の為に、政府関係者や政権を使うとか、政権者自身がその維持を目的として、この条約を使うようになるだろう。まさにそれが可能になるのである。自身への悪口に対し口封じによって弾圧を加えられるようになっていくのである。

つまり、「世界中の著作権者が訴えなくても」、何者かの意図によりプロバイダーへの圧力を通じて徹底的に調査できたり「好ましくない」情報発信者を放逐することが出来るのである。

この条約は目立たない。だが近年稀な最悪な条約となるだろう。悪法だから目立たせたくない野田。

問題はこれを導入するにあたって国民の誰も知らないことである。導入しようとする官僚とお手伝いの政権側は、「もし民に知られれば必ずや否定される」であろうことを良くわかっているのだろう。だから教えない方が良いだろうとの考えからである。

この日本国には一部の大事な情報が遮断されている。本当は自由な報道など殆ど無いのである。「情報はなんでも入る思わされている」のだが、実は紹介されていないことが沢山ある。この状況は、北朝鮮国内と大して違わない。しかし一般大衆は「すべての情報が入ってきている」と錯覚してる。摩耶花しを大いに受け続けているのである。努力すれば、ネットからすべての情報は手に入れることはできる。だがそれは個人にとってはとっても面倒な作業だ。例えば、自分で世界中の情報を探し翻訳しに行ったりしなければならない。そこまですればできるけれども、そこまでする人が国民のうち一体何割居るだろうか？  普通の人にはそれが面倒な作業と思っている。手間に比較して重要性を感じていないからでもあり、そこまでしなくても情報は入手できると思い込んでいる思い込まされているからである。

日本に自由な報道は殆ど無い。この事を国民はいつも念頭に入れておかねばならないだろう。

ACTAはそもそも日本が主導的な立場で進めて来た条約である。おそらくは、官僚の思惑が主だろう。その補佐として民主党と自民党と公明党の大物たちは、コンプラドールに成り下がった。自分たちは今が良ければそれでいい、老い先短いからだ。それよりも今が良ければそれで良いというものが多くなっている政治家にである。将来を担う若い政治家たちの首をも絞めてしまおうがどうしようが、知ったこっちゃない、知らんぷり。条約に同意してしまう方を選んでいることになる。

コンプラドールの片翼にマスコミ達が居る。「報道の自由」を持つ彼らは、「報道しない」という方法に依って、「意図した勢力」に支援を行なっているのである。

実際、このACTAの件について完全無視、または触れても小さくこっそり報道する程度である。

真正面からACTA否決の背景（ACTAの問題点など）を報道したのはほんのごく一部のウェブ系メディアなどだけである。

この先、日本という国は一体どうなっていくのだろうか？とても憂うものである。

現在も携帯電話や通信記録の全ては傍受記録できている。そんな勝手な傍受をしたら違法ではないのか？　違法である。そういった法律を制定している国は多い。しかし他国から傍受されたのであれば別である。

国民に対して自分の国は直接傍受には加担しなければ違法ではない。間接的に相手の国が情報を得たという形にすれば良いのである。つまり、情報機関がお互いに得た「相手の国民の傍受記録」を提供し合う事で用が足りるのである。

このようにして世界の全ての国民の監視が行われているのである。つまり現在でも、すでにこの様な監視社会は完成しているのである。この点は驚いても始まらない。

だが現状では監視はされていても管理はされていない。

日本からすれば、アメリカＮＳＡを始め、無限のHDD提供を受けている御用企業のGoogleなどの海外に組織に依頼して間接的に監視社会になっているのである。

これからは、現在のような監視社会だけで終わること無く、さらに具体的に制裁を課すことが出来る管理社会になっていくのである。監視社会から管理社会への変貌である。

６月の改正著作権法の可決・成立のことも、国民には殆ど知らされていない。十分な情報を事前に知っていた大手メディアはあったが、提供していたメディアは一部に限られていたのである。立て続けにこのような露骨な姿勢を見せられているのに、大部分の国民は気が付きもしない。本当の民のためのマスメディアはまだまだ少数である。

大手のマスメディアは、未だに「報道の自由」を手放さない。この「報道の自由」と「報道機関」と言う言葉の意味は、「民が欲しい情報を自由に得られるようにお手伝いをする」為の「優しい集団」などではない。「報道機関が自身の為に報道する内容を選ぶ事が出来る自由」を持つ洗脳集団なだけである。

条約が批准された将来を考えると本当に悲しいことである。愚かな国民は大東亜戦争と同じである。相変わらずの愚衆のままであるように私には見える。日本人は何も進化していない。かえって退化しているかのように見える。

このような深刻な状況になっている事について、国民はもっと念頭に入れてじっくり考えるべきである。そして各々がじっくり考え、行動を起こすこと。それが肝要である。

私はこの悪法が制定してしまう状況を何とか防ぎたいと考える一人であり微力ながら書いているわけだが、本当に一人でも多くの人に気がついて欲しいと願う。

もう間に合わないかもしれない。だが、もしかすると今からでも阻止には間に合うかも・・・。

たとえ矢尽きても伝えたい気持ちで一杯である。廃案への強い願いを持っているし、そう祈らざるを得ない。

情報盗聴関係部隊に勤務していた自分への自責の念も込めて

気ままな父さんより　切なる願い




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このページの書き込みについて著作権を放棄します。自由にお使いください。
↑　この様に書いておかないと、条約批准すれば引用してくれた人が登録抹消される可能性があるから
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■URL
　European Parliament Press service（2012年7月4日付記事）
　European Parliament rejects ACTA
　http://www.europarl.europa.eu/news/en/pressroom/content/20120703IPR48247/html/European-Parliament-rejects-ACTA
　朝日新聞（2012年7月5日付記事）
　欧州議会、模造品の取引防止条約の批准を否決
　http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201207050014.html
　ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト（2012年7月6日付記事）
　ネットの「核兵器」ACTAの脅威
　http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/07/post-2611.php
　ガジェット通信（2012年7月5日付記事）
　欧州議会のACTA否決で深まる日本の“監視・検閲型”知財政策への疑念
　http://getnews.jp/archives/230433
　ITmediaニュース（2012年7月4日付記事）
　欧州議会、海賊版防止条約ACTAを否決
　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1207/05/news025.html
此のリンク先がいくつ残っているやら・・・
2012-08-09 by 気ままな父さん

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鬼塚英昭氏とのインタビュー資料（不詳文分は「？」で表示）
記述時期：2012年ころ
使用色彩：私の受けた別の証言の色は緑で、私のコメントの色は青で。
使用太字：重要は太字や赤色で。


戦時の石油：
戦時中（1943年春）アメリカのスタンダード石油（ロックフェラー）は、
石油を日本に対して売っていた。

搬送の実体：
三菱の子会社が担当した。使用した企業は、昭和通商と日本水産
表向きは魚を実は石油を運んだ。
こうして、日本は石油を買って戦時使用した。

石油代金：
日本は戦時中に米国から石油を買った。
その石油の代金の米国への決済は、金塊で支払われた。
その金塊の一部は以下の場所で取得した。
英領シンガポールから日本軍が取得した金塊の一部。
金貨をインゴットにしてスイスに持っていき外貨を手に入れた。
ドルに変えたのは国際的に決済をする銀行（正確な銀行名は不詳）
その支払先はアメリカのスタンダード・オイル。
日本側の銀行は横浜正金銀行NY支店。
輸送船はパナマ船籍に変えて輸送した。
その船をアメリカ軍は決して撃沈しなかった。
｛ここで、大金持ちが大統領と話ができていたことがわかる。
　米軍より上にあることがわかる｝

日本が石油を米国から買えた真相：
アメリカと戦争をするが、備蓄は1943年までしか無かった。
継戦できたのは、アメリカの石油があったからできた。
戦争ごっこをし、終わりが来たのが真相。

私が直接に得た証言：
証言元は、A氏。
A氏は、山下奉文大将の直属の生き残りのある下士官H氏と懇意だった。
A氏はH氏から大量の資料を受け取った。
その資料は、ご自身で集められた戦時中の資料であった。
H氏とは2005年頃に没した岡山県の方で後の厚生省の課長であった。
当時の厚生省の旧日本軍の遺骨収集関連の担当としては最も高い役職であった。
その方から直接資料を貰った。資料の一部はA氏が保有している。

日本の金塊（山下財宝）：
日本は英国に宣戦布告をして南方ビルマに攻め込む。
英国はビルマからの黄金を略奪しシンガポールに運んでいた。
それを日本陸軍が押収した。

陸軍はフィリッピンのダバオから黄金の一部を上陸させた。
その金塊は一部ダバオのある場所に隠した。
残りの金塊はルソン島に運んだ。
その場所を書いた地図を私は見たことが有る。
その文献は現在、師匠の一人MＫ氏に渡してある。
なお、この資料は国会図書館には存在しない。
A氏証言「一部の金塊はミンダナオ島にある。
　この場所は地図にも有り知っている。
　しかし、絶対に掘ることができない場所である。」と。

ルソン島の山下財宝についてA氏の証言：
その場所は現認して確認している。
掘出も考えたが、知られずに掘り出すことは不可能と判断した。


他の散在資料：
近衛は木戸の？を知らなかった。
大本営のご文庫
参謀を置いて
ここにいけと指図する
東條が受けた。

参謀が戦争計画を渡し、そこに首相は入れなかった。

ご文構
ゾルゲはソ連のスパイ。
他にも尾崎穂積

西園寺金閣が？関与？、ゾルゲに流した（？）

そのストーリー
西園寺公望　八郎の子供　昭和天皇との関係

兄弟
木戸幸一を通して
弟？
スターリンに伝えた
朝日新聞の記者　尾崎穂積
ゾルゲは公安がマークしていたが、野放しにしていた。
スターリンは日本の情報を入手した。
その内容は「日本はソ連に来ない」

白洲次郎：
ヨハンセングループ
英国のyohannson(?)の社長の実子である可能性が高い。
吉田ハンセングループに酸化していた（？）
吉田茂
樺山愛輔
連絡係
グルー大使
御前会議の内容を鶴川で送信
英国は翌日にはその内容を把握していた。

グルー駐日米大使
「仕組まれていた」で、矛盾がない。
ゾルゲを公望に？？？

不明内容：
「火事場ドロボウしたな　木戸幸一」と
陛下は木戸に賜っていた

by 気ままな父さん
記述開始：2012年08月08日
最終記述：2022年10月9日

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今日までのインターネットの拡大はこれを境に質的に萎縮を開始していくだろう。
売買とかのビジネスの分野ではあまり関係ないかも知れないが。　　

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