タイトル：がっかり櫻井よしこさん

結論：
経済も深く勉強や研究してほしいかったですね。

理由：
経済も深く勉強や研究してない。
財務省のフェイクに惑わされている。
そこに気がつく頭は持っている。

櫻井さん擁護：
外交のほうに忙しいからな。
人間オールマイティーはいないですから

オススメ策：
得意分野以外は口を閉じておいた方がいいでしょう。

参加者：
kekeyon3@ワサラー団(@kekeyon3)

ご意見：
直接：
バランスシートとか複式簿記とか読めないのでは？

派生：
・国会議員は経営陣みたいなもの。だから、
　　極々基本的な会計の知識と立法の知識は必要だと思う。
・その通りだよね、会計は、根本がわかってないといけない。
・高度で難しい会計学は要らないが、極々基本的なことだけでも。
・被選挙権に簡単な資格試験はやはり必要かもね。

関連動画：
https://dhctv.jp/movie/102039/

[1回]

日本が乱立したキャッシュレス決済の数
LINEペイ、楽天ペイ、Apple Pay、Google Pay、Origami pay、7Pay、PayPay、auPay、Android Pay、Amazon Pay、ファミペイ、d払い、 pringPay ID、PAYMO、pixiv PAY、Smash Pay、EPOS Pay、ヤフースマホ決済、&Pay、atone、メルペイ、ゆうちょPay、Bank Pay、はまPay、よかPay、
Suica、PASMO、ICOCA、はやかけん、WAON、MANACA、SUGOCA、PITACA、NIMOCA、TOICA、UNIKO、Kitaca、iD、QUICPay、au Wallet、nanaco、Edy、おサイフケータイ、PONTA、Tポイント

[1回]

｛提言｝
トランプ政権が支那中共（中国）に実力行使　ほぼ全面戦争　日本は米に付け！


・状況：
米中（米支）関係は、武力以外の全面対決状態
すでに新冷戦に突入している。


・今後の予想：
武力衝突が起きてない全面戦争で、ソ連と同じ末路を辿るだろう。


・関係の事件：
最近、支那中共のスパイが逮捕された。
トランプ政権が実力行使した。


・当事者：
トランプ大統領はケンカ上手と言える。
武力衝突は起きていないだけの「殆ど全面戦争」
トランプ大統領は負けるケンカはしない。
負けないケンカしかやらない。
貿易戦争だけの場合、アメリカは負けない。
支那の輸入は米の三倍以上あり、関税合戦なら、支那は途中で挫折する。
トランプは史上空前のケンカ上手なアメリカ大統領と言われるだろう。


・対する支那指導者：
今の指導者は習近平。支那人。大陸系にありがちな性格。
根拠はなくてもプライドを持つ性格。
個人的な性格は知らないが、全体がそうであれば、
そうせざるを得ない事情があるだろう。
実よりも外見、初見の人には実力より見た目を重視する。
実力はなくても張り合おうとする。ここが支那人の最大の弱点であることを、
本人も支那人も分かっていないのだろう。


・波及：
日本も他人事ではない。
支那中共に日本の弱点を封じて置かなければならない。
弱い所それは日本にはスパイ優遇だ。スパイ天国。
トランプが日本にハイテク輸出禁止令を出すこともありうる。


「一帯一路」ならぬ、「全帯退路」：
無要のインフラを支那の借金で作られ金融を握られるこの手法、
経済を金融から手中に治める。
沖縄の観光客漬けの話も笑えない問題。
だが、最近は、この一帯一路の思想、バレてしまった。
もう名称を差し替えて、「全帯退路」と呼んだ方が良い位だ。


日本への提案：
この支那の策略「一帯一路」に日本は協力してはならない。
行えば世界の流れに逆らうことになる。
パキスタンのような親支那（中国）まで態度を再検討しているのに、
日本が助け船を出すというのは外務省の発想。
明治から永らえた古い省庁（元勲の遺産）が日本のガンの根っこだ。
これを「政治」が如何に抑えるかで将来が決まる。
支那はアメリカにやられて困っているから、日本に摺り寄ってきた。
こういうときに支那に助け船を出すのが馬鹿な日本外交の伝統。
また愚かな行動を繰り返すのだろう。


好機？！：
いまこそチャンスだと外務省は言うが、チャンスの意味が違う。
外務省自体とその役人官吏の省益が得られるチャンスじゃない。
日米同盟の本当の意味を使わないといけない。
産業スパイの問題も含めて中国の態度におかしなところが山積。
少なくともアメリカは国際法に基づいて捜査しようとしている。
そんなアメリカにやりすぎを注意しつつ、助け船を出すなど、
うっかり不用意どころではなく、意図した負の遺産を
日本に齎すだろう。

[0回]

自分の頭を使え（1）

　＜中学生でも分かるように努力しています＞　　
ある国があって　国（お上）と民間（国民と企業）がいるとする。　しかし、まだお金が存在しないとする。では、どうなるのか。何か起きるか？　

＜その１＞
・国が公共事業をしたいと思ってもお金がない。
　ー＞公共事業は出来ない。
・企業は誰かを雇いたい。でもお金がない。
　－＞誰も雇えない。
・個人は、どこかで働きたい。
　－＞NPO以外は雇ってもらえるところがない。
　　　　雇い主にお金がないから。
＜その１終わり＞

　いくら意欲がある個人がいても、いい発明品持つ企業があってもどんな真面目な官僚と政治かが居てもどうにもならない。皆にお金が入らない。どんなに努力しても汗を書いても便利になるハイテク技術を考えても、絶対受けるアニメ書いても、「通貨が無い」なら、こうなってしまう。

　農家は汗して作った作物を自家消費して余る。それを売りに行く市場がないのだ。
だから捨てるしかない。漁師も自分の食べるものを得たら休む。獲り過ぎてもお金と交換できる市場がなければお金に換えられないからだ。

　馬鹿らしいような前提だが、この部分を良ーく考えてみる必要がある。　
お金がないと何も動かないということをよくよく認識すること、そして頭を使って想像することだ。　　

　実際どうなるだろうかと考えるのです。


by　気ままな父さん©

[1回]

元記事に対しての反論を書いた。

元記事：
https://ameblo.jp/unemployed-economics/entry-12387003928.html

財務省が喧伝する、いわゆる「国の借金」について、
財務省は、民に対して「いまにも国家全体が破産しそう」
になるかの印象を与えている。

「ＩＭＦ管理にしろ」と叫ぶものも出てくる始末。
民から【緊縮】を訴えるように仕向けさせている。

財務省はわかって書いている。
それは「国の借金」という「キャッチコピー」だ。

この言葉のうち「国」とは「国家全体」ではない。
日本は国家全体では、累積黒字でさえあるのに。

わかりやすく通貨だけでの説明をする。
通貨で言えば日本は稼いでいるそれも異常に多い。
だから外国からは稼いだ通貨は円を含まない。

なぜなら日本の通貨は外に漏れず、
また外国に有る円は日本に戻される。
長期にわたって黒字だからである。

国外から円を得られないから通貨は外貨で受ける。
そしてその外貨を多く保有している。これこそが、
「日本が累積黒字の塊である」証明
でもある。

近年は貿易黒字が連続しているわけではないが、
配当収入を含んだ総合収支は依然として入超、
つまり、稼ぎ続けだ。

貿易収支で毎月ほぼ黒字、毎年黒字、
総合収支では世界最長黒字記録、
結果として世界一の累積黒字の国、
それが日本である。

結論を言えば、
【ここでの議論『「国の借金はウソ」はウソ』について言えば、それはウソである。】
と私は主張する。

私の反論は以上である。


なお以下はオマケ
追加を述べる。

財務省のキャッチコピー「国の借金」は、
実は「政府の借金」が正しい。

確かに政府に借金はある。それは
ほとんどの個人が持っているものである。

家のローンが有れば、その家庭は借金している。
政府だってそうだ。借金無の人は殆ど居ない。

しかし金銭ではないが家そのものは資産である。
おそらく多少の貯蓄も有るだろう。
資産を全く語らない財務省の主張は、
意図的に煽るための偏った情報提供だ。

但しここで言う主張は財務省は直接云わない。
『省は「国の借金」とは書いていない』と言う。
確かにそうだ。責任回避のアリバイ作りは完璧だ。
マスコミや買収済の政治屋などの応援団
に言わせている。このように財務省は狡猾だ。

財務省の言う「借金」は、資産を考慮していない。
ほんのチョット傾いちゃいるが、
ほぼ釣り合った天秤秤の片方の分銅を指して
その重さを強調しているわけだ。

こんな
言葉のトリックに、我々は騙されちゃいけない
のだ。



by 気ままな父さん

[1回]