「コンピューター監視法案」については、国家権力が大手マスゴミを通じて”大本営発表”や　
”偏向報道”を継続することができて、インターネットの書き込みを国家権力が遂に　
「盗聴することができて人々の発信を制御できるようになった」ことを意味する。　
日本国憲法第２１条にて定められた「言論の自由」の侵害である。　
国家権力に対する「言論の自由」は、これを監視する意味合いがある。
しかしこれに制約が加えられるので、日本はもはや「民主主義国家」ではないことになる。　
新聞・テレビにて嘘八百を喧伝し国民を欺く一方である。
都合の悪い言論がなされるネットを叩くという行為は、もはや民主主義国家ではない。　
まさに国家権力が「現代版・治安維持法」を発令するという愚行に手を染めた。　
今後、多くのネット言論が”赤狩り”の如く弾圧され、日本は戦時中さながらの”大本営発表”
が支配する世の中に逆戻りする。　
最後に、多くの”国賊議員”どもが涼しい顔で同法案可決に一票を投じる中、身を挺して　
これに反対の意を表した「橘秀徳」「京野きみこ」「相原しの」ら民主党議員３名には　
素直に拍手を送りたい。