まだ完全員には終わっていない話だが、貴ノ岩暴行事件について

１１月末に加害者の日馬富士が謝罪会見を行なった。

コメント：
そこで感じたのは強烈な違和感だった。
以下は、その取材会見の概要である。

概要：
・貴ノ岩への謝罪は無かった。。
・日馬富士は自身を「正しい行動」と強弁。
・横綱日馬富士が引退届を提出し、引退会見を行った。
・今回の傷害暴行事件の本質を多くの面で明らかにする会見になった。

重要論点を三つ：
・第一は、日馬富士も伊勢ヶ濱親方も、２００７年の傷害致死事件を反省し、その教訓を全く生かしていない。
・第二は、日馬富士からも伊勢ヶ濱親方からも、貴ノ岩および貴乃花親方に対する謝罪が一切なかった。
・第三は、日馬富士が暴行を行ったことに対して「正しいことをした」と説明した。
・第四は、第三の経緯を説明しておきながら、記者からの質問には詳しい説明を拒絶した。

中間結論：
これから完全なる「矛盾」である。

最終結論：
・またれる

[0回]

・メモ
「アメリカ、シリアにミサイル攻撃」について

・日本の報道では
「トランプが果敢な動きをしたように報道を誘導している」

・海外メディアは、
「米国の攻撃対象は、シリア政府軍傘下の小さな軍用飛行場」と
「そこにに向けてトマホークミサイルを59発飛ばしたもの」

・連絡：
ミサイル発射の数時間前に、ロシアに計画を教えていた
ロシアの対応を考慮している

・被害：
死亡者数は7人程度で
戦果に大きな評価をする部分はない。


・打撃対象は
あくまでも弱いシリアだけ

・総合分析：
思い切った警告ではない。
警告というカタチを作るための政治的なパフォーマンス
このような軍事行動は新しい姿ではない。
ロシアと事前に口を合わせて行ったショーの可能性。
日本のマスゴミの報道はおかしい

[2回]

経済俯瞰20160212



日本経済：
2016年2月12日、1年4カ月ぶりに日経平均株価が1万5000円を割れた。
為替相場では1ドル110円をつけるなど、急速に円高が進行している。

米ＦＲＢ：
世界的に続く金融市場の混乱を受けて、米FRB（連邦準備理事会）は追加利上げのペースを遅らせることを示唆している。
これまで堅調と見られていた米国経済の先行きに不透明感が高まり、混乱が一層加速したようだ。

支那経済：
これまでプラス成長を見込んでいた先進諸国の実体経済だった。
しかし、　支那経済の減速とそれに伴う資源価格の下落が「負の連鎖」に引き込もうとしている。
世界の金融市場は不透明感がますます強まる。

大荒れの世界経済：
「世界の中央銀行は市場をコントロールできなくなっている」

日本銀行の政策：
今年に入って日本では日本銀行（日銀）がマイナス金利の導入を発表し一層の金融緩和に踏み切った。
マイナス金利はこれまでECB（欧州中央銀行）で導入の実績がある。
しかし、その後ECBが金融市場をよい方向にコントロールできていない。
日銀の黒田総裁は、日本以外での実績も見込んで導入に踏み切った。
だが、これが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何1つないだろう。
時間だけが無駄だ。反動で帰って悪くなっているようだ。
マイナス金利はそもそも混乱を一時的に回避する手段になっただけ根本的な解決ではない。

マイナス金利：
導入を決定して以降、日本の債券も株も、非常に値動きが荒くなった。
これは日本に限ったことではなく、世界中で起こっていることである、
世界中でこの混乱状態がもう2～3年は続くだろう。どの国の株式も楽観的とは思わない。

支那も被害者：
世界経済の混乱の発端は、支那経済の減速と見る向きもあるが支那のせいではないだろう。
支那だって混乱で苦しんでいる国の1つである。
今回の騒動の諸悪の根源はすべてワシントンにある。
米国はここ数年、大量の紙幣を刷り、金利を歴史的にこれまでなかった水準にまで引き下げた。
つまり支那だって被害者であることだ。

お金に投資すること
　人々は貯金しても金利がつかないから、いろんな所に投資するようになった。
そして将来に備えて蓄えようと人々がお金を預けた年金や保険の運用担当者も皆、世界中の株や債券、不動産に投資した。
確かに資産価格は上昇するが、結果的に国の債務が増えるだけで、実体は何も残らない。

米国発の経済爆弾：
そして今、米国は資金を回収している。金利を上げることによって。
これまでやってきたことのツケで大きな混乱どころか経済破壊爆弾として世界を襲っている。
この点でも支那も被害者である。

支那の経済：
リーマン対策の景気対策の後遺症で支那政府は支那企業の過剰投資を生み、支那は債務を増やした。
2008年のリーマンショックの際、支那政府は大量の資金を使って企業の救済しようとした。
その景気対策の資金がバブルを生み、ツケを残した。
しかし、米国がこれまでに発行した国債の量と比べれば、低い水準である。
それに支那には蓄えがある。個人の貯蓄率は依然、高いレベルを保っている。
ここが米国の個人とは違うところである。

支那株は去年急落したけれども、長期的に見れば、経済成長に多少のアップダウンだろう。
一本調子で成長する国なんてない。支那経済の減速を世界経済の混乱の要因とするのは行き過ぎ。
だが、停滞局面はだらだらと2年は続くだろう。支那だって世界中の国と貿易している。
世界が減速すれば、支那だって影響を受けざるを得ない。
米国が金利を上げたら、大量の投資資金が引き揚げられて支那経済にとってダメージになる。

世界の中央銀行：
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。でも効かない。
躍起になればなるほどマーケットは荒れる。
低金利だった時間が長ければ長いほど、そこから脱出するための時間も長くかかる。
この調整局面はもうしばらく数年はだらだらと続くだろう。
少なくとも2年以上はかかるかるかもしれない。

日本がいい例：
低迷する日本経済を救済すべく、日銀は金利をゼロにした、銀行や会社を潰さないように。
でも、それは現実から目を背けることにしかならなかった。
金融政策によって作り出された人工的な市場は、結果的に問題を先送りしてきただけだ。

近未来：
これは始まりに過ぎない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっていると見る。
今度は2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。


原油価格：
今年中に悪材料が出尽くして底をつけ、今後3～4年かけてまた上昇するだろう。
価格下落でどこの石油会社も石油の採掘をストップしている。
この安めを続ければ生産が縮小して行く。自然と需給の合う水準へ上昇へ向かう。

株と債権：
どの国の株式も債券も買いは危険すぎる。
短期トレーダーでない限り、手出しは危険。
「日本はもう売り時」。

通貨：
日本円はもう売り時と考える。

値上がり見込み：
人が増えている。単純に農業関連の資産に投資するのは有効だろう。

黄金：
安全資産と言われている金は、錆ないから貴重がられているが実ははあまり人類には意味がない物質である。
通貨の基準として使われた時代が有りそれを懐古する人々の購入で最近また価格が上がり始めているが、
本位制に戻ることは１０００％無い。だから価格は単なる工業品としての価値にとどまり、
1トロイオンス1000ドルを下回らなければ投資する価値はない。


気ままな父さん

ここ：
経済俯瞰20160212
https://www.evernote.com/shard/s300/sh/44902b43-05aa-4ba9-aab6-588f3001d1f0/3532b04cd318c9dc6e466f93281f5141

[1回]

Twitter @internet_co のパフォーマンス


時事


https://www.evernote.com/shard/s300/sh/38033636-08ad-423c-b7c6-b5df851bfc37/19dfa8bdbba10e195c3eb8a8f840712e

[0回]

・事件：
マーレシア航空の旅客機がウクライナ（陸上では親露派？制圧地域）上空で撃墜された。

・概要：
そもそも米国のウクライナでの橋頭堡化作戦の一貫に関連した事故というより事件である
ＣＩＡはその前にはシリアでクーデターを起こしている

各国直前の状況：
・マレーシア人：　ー
・マレーシア航空：　会社は火の車。
・マレーシア国：　ー
・露国：　米ＣＩＡがウクライナでクーデターを仕掛けられて頭にきている。
　　それを収束させるための最も効果的な平和への方法（断固たる軍の派兵の決定）はよかったが、
　　米は宣伝力で露のせいにして経済制裁を発動し露を困らせている。
・露プーチン:　平和を願っている。ウクライナは露にとって喉元。ウクライナの親米化は見過ごせない。
・クリミア地域の住民：　内戦化はいい迷惑
・ウクライナの親露派：　そもそものロシア人
・ウクライナ暫定政府：　ウクライナの反露派はそもそも「親米CIA工作請負人」であって売国奴。
　　アメリカが寄せ集めたゴロツキ。証拠に首相を始めすべて裏の人間
・ウクライナの支那工作員：　ー

・ユーロ政府：　オイルや石油ガスなどエネルギーを露から供給を受けていて露を敵にしたくない。
　　だからアメリカに同調したくなかった。
　・オランダ人：
　・英・独・仏人：
・支那中共政府：　ウクライナの中華街が焼き払われたのは悔しいと思っている
・支那民間人：　同上
・日本政府：　静まれば、米軍が極東に集中し安寧が得られる。
・アメリカ政府：　オバマは飾り。ペンタゴンの言いなり
・アメリカＮＳＡ：　ペンタゴンの代表。昔の威光を元に多面作戦を行っている。
・米軍：　軍は強いがつま先立ち状態
・米ＣＩＡ：　ＮＳＡの下請け。実行部隊
・米財界：　ユーロと露が揉めたりすると疲弊させられる。米国中心の企業は嬉しい。
　　ぶっ壊して再生するときに建設屋で儲けようとも狙っている。
　　その時にはウクライナを親米にして置かなければ達成できないとは知っている
・米国人：　戦争にならないといいなと思っている。戦闘したくない
・イスラム信者：　ー


・・事故後：：
・マレーシア人：　いい迷惑　
・マレーシア航空：　会社に保険金が入れば経営危機の回避とか国民の目をそらすことができる。
・マレーシア国：　国営？企業なので失政を追求されることが減る。かえって同情が集まる
・露国：　直接的には、ウクライナ政府の弾ならウクライナ側の印象を悪くさせられる。
　　ただし国際宣伝力を考えると事件を露側になすりつけられる可能性が多くなろう。
　　なので、この事件は露政府がやったとは考えにくい。
・露プーチン:　プーチンの帰路の時間に合わせての撃墜だったので威嚇とも取れる。
　　プーチンは頭に来ているだろう。
・クリミア地域の住民：　物騒な世の中になったものだ、と弱り顔。早くロシア海軍が来て安心させて。
・ウクライナの親露派：　俺達のせいにするなよ・・・　だいいちあんな高度の飛行機を落とすミサイル
　　は持ってないよ。＜＝おそらく事実
・ウクライナ暫定政府：　露は残虐非道だ　とアメリカ側の宣伝情報戦略の一環で声高に語るだろう
・ウクライナの反露派（親米CIA工作請負）：　同上。ＣＩＡじゃなきゃあんな高度のものは撃ち落とせないよ
・ウクライナのＣＩＡ：　実行犯は知らん顔
・ウクライナの支那工作員：　ユーロと支那と米の啀み合いは比較してお得
・ユーロ政府：　ユーロが露を嫌っても露はメリットが少ない。だから露だと思っていない
　　と考えるに違いない。だからアメリカに国民を殺され巻き込まれたと思っている。
　　このさき米国が「露を叩く仲間にならないか」と誘いが来るのをどうやって断ろうか考えるだろう
　・オランダ人：　一部左派は小遣い稼ぎで市民運動をする。
　　　『我が国民を殺した相手「露」をたたけ』運動をするだろう。政府はどうやってあおさえるかだ
　・英・独・仏人：　オランダほどではないがかなりの死者、同上
・支那中共政府：　アメリカがウクライナに関われば尖閣などで日本攻略の条件が整う可能性
　　喜んでいるかもしれない。
・日本政府：　米軍が極東を離れることを危惧。さらなる米国依存政策（TPPなど）を要求されそう
　　で困ったことになる
・アメリカ政府：　オバマはオバカちゃん。ちょいとやり過ぎのNSAを止められない。
　　まあ初回就任４ヶ月で殺されるのを回避するために財界（ＣＦＲ）に命乞いした人だからね。
・アメリカＮＳＡ：　こいつら軍の体は衰えても神経回路は世界一。うまくやっている。財界のゴルゴ１３
・米軍：　ＮＳＡの手足
・米ＣＩＡ：　ＮＳＡの表の顔で隠れ蓑と指先
・米財界：　悪にそそのかされコーポラティズムによる利益追求主義の気弱な互助会
・米国人：　きな臭いのは嫌だねぇ、子供らを戦場に行かせたくない
・イスラム信者：　イスラムを敵にしたな！　と怒るがその怒りをどこに向けるか
　　宣伝の効果で親米で露を恨むか、真理を見抜いて反米となるか


事件は事態を動かす種。その種を拾って政治家は自らの地位を上げるゲームに勤しむのを楽しんでいる。

政治家にはなりたくないね

by 気ままな父さん

[2回]