掲載：（　元は8月17日、訂正日9月20日）
通貨が人々に渡らないと何も復旧など物事は動かないことが、もう皆そろそろ分かってもよさそうなものだ。

前提：ここでは被災地の復旧について「お金」を中心として解説する。
　
・津波の被災者や福島原発で放射能を甘んじて吸っている人々、なぜそこから移動しない？
答え：　目の前のカネがないから。またほかの場所に移動しても職を得にくいからである。
　
・津波被災で復旧したい企業が電気が欲しい場合、発電機が必要。なのに買わない、なぜ？
答え：　発電機が買えないから　お金が無い。誰もくれない。中小企業へは金が来ない。
だから買えない。仕事ができない、稼げない、カネが入らない、廃業するとか自殺とかの道をたどる。

・食料供給がなぜ潤沢ではない？　
答え：　備蓄のための設備が少ない（冷凍倉庫・からスーパの倉庫まで壊れた）　なぜ？
買えないのだ。要望はあるがお金が無いので買えない。　だから保管できず腐る　
また冷凍庫を動かす電気を生み出す発電機がない。それを買えない。　
　
・誰も食べない売れない福島の作物を作り続ける農家、なぜ？
答え：　高齢者が多いので、彼らは移動したら生活できなくなる。
また放射能の害を知らないし知りたくない。
　
・農家が捨てる作物を作る別の要因：　
答え：　生活するためにお金が無ければならないという日本の社会制度にその土壌がある。
農家をお金を得るために方法を模索する。しかし自治体役には何もしなかった。
だからお金を得る方法の一つとして将来国からの補助を受け取る必要がある。
耕作放棄しては造った証明にならない。だから放射能があろうとなかろうと一定量作物を作り
根拠を作必要が出てくる。そこでしかたなく作物を作る。
欲張りではないが、将来の賠償金ほしさである。他に良い方法がないからである。
農民にとって耕作地を離れたら耕作放棄地となり民は行く先不明となる。
これでは保証金も貰えない。原発村のいい被害者だ。
だからしかたなし地元移動せず頑張る。被曝を受けたりしたくはないが、しかたなしにでも
お金のために残っているという本音もあるだろう。
誤解がないように書くが、農民が醜くお金に執着しているわけではない。
この日本では「民がお金を創造することが出来ず、その通貨創造権を奪われている」ことにより、
「民は他の民からお金を自分のところに移動してきてお金を稼ぎ生活しなければならない」
からである。このような社会制度で経済制度だから問題なのである。
　
・被災者支援のNPOが意欲に燃えて現地入りした。でも続々撤退　なぜ？
答え：　簡単にいえばＮＰＯもどこからもお金が出ないので続かないから。
ＮＰＯも人の子、収入なしで飯も食えば、いずれ使い果たす。
無限に資金があるならいざしらず、余裕な金がなくなったらできなくなる。
飽きたとか疲れたとかの次元でなく、お金が無いために継続が不能となるだけだ。　
　
・仙台に船が寄り付かない　なぜ？
答え：　　仙台の港を整備しないからだ。軍艦は底が厚いから入港可能。
だが商船は底が浅いので危険であるから。ではなぜ港湾を整備しなかったのかというと　
民主党政権でゼネコンを排除したために何から手をつけて良いか分からなかった。
そして、マリンセネコンに出す金の配分が遅れた。８月ころになってもまだ
ようやく復旧のための金が出たかどうかの段階だ。
一部では工事が始まったようなので出始めたのかもしれない。
要はお金が出なければ、何の工事も始まらず、お金が出れば、すぐに復旧など始まるのだ。　
　
・なぜそこを早く整備しないのか
答え：　行政がお金を出さないから。国から行政へはでている。
しかし現地の自治体ではお金の交通整理をする能力が不足していて、オーバーロード。
結果　どうにも動きが取れなくてお金の動きが鈍い。行政も頑張っている。
だが、末端の作業する人間に金が届かなければ　
だれも動けない－＞動かない－＞進まない－＞そのまま放置－＞時間と共に街が溶けてゆく。
人間には日々食べなければ死んでしまう。時間が重要なのだ。
お金があれば人も集まり工事は始まり、復旧復興は簡単だ。
　
・いろいろあるがどうしたら解決するのか？
答え：　お金が全部を解決できない。しかしお金で解決できるものは多い。
お金で解決できたら実は総合的な意味で安いと言えるだろう。　
　
　
打開策について
地域のインフラの復旧には、ゼネコンや工事屋に金を渡せば始まるし進む
だがそこに住んでいた人々は違う。家も家財も仕事場もなくなれば「お金」は入らない。
入らなければー＞現金収入のあるところに移動するのは当然で、街は溶けていく。
復興した暁には、元の住民の多くは既に居なくなり、替りに誰かが入ってくるだけだ。

もし、それを防ぎたいなら、個人個人に無条件のお金の頒布をする他は無いと考える。
住民であれば無条件で受け取れるようにするのである。
人々に均等に資金を渡せば、その必要に従ってお金を使用できる。
こうすれば職がなくても衣食住がどうにかなり、破壊された故郷であろうとも
移動した先であろうとも、その個人が最低限の生活が営める。自由な選択権を得ることが出来る。
多くは気がつかないが、多くの人はお金によって自由が束縛されている。
その数は着実に増えている。日本中がそうだ、被災者だけの問題ではない。

「個人に均等に一定額を無条件に給付する」これをベーシックインカムと呼ぶ。
私は、これを全国的に広げるべきとは思うが、一気の実現は難しいとしても、
まずは一部の人々である被災地の人だけでも実現させたら良いと思う。

このベーシックインカムを実行したならば、住み慣れた地元地域を離れることを踏みとどまろう
とする人は確実に増えるであろう。
生きるための「お金」を得るために離れようとする要因の一つを減らせるからだ。

また、収入が小額でも安定的に入ることは体を維持できるということは心を健やかにする。

そして極限を生きる人々を現実的に救う方法である。
このベーシックインカムにより民は「金銭を取得するための職」が無くても残ることができる。
財源がどうのという目先の小事に捕らわれる人が多すぎる。
だから政治家もその代表として大衆と同じような小粒の政策が当選し運営する。
その結果がこの有様だ。平成の高橋是清が望まれる。

被災した人たちは疲れている。傷も追っているのだ
暫くは、今まで住んでいた場所が住んではならない場所だろうか含めて熟慮する
時間を与えてあげようではないか。具体的には富でも何でもない数字である「お金」を撒くだけだ。
撒いてなくなってしまうのではない。天下のまわり物なのだ。

震災を気に頭を使え：
震災被害もそうだが今回の震災で数十年後の潜在被災者を含めると福島第一の廃炉による
放射能被害のほうが総合的な被害は大きくなるにちがいない。
そうした中で被災者一人ひとりは場所によって様々な答えが出るだろう。
どこが本当に住むべき場所かそこが適当なのかをじっくり考えるだけの時間を与えてもしかるべきであろう。その為には仮設住宅に押しこむのではない。個人個人が必要に応じて使える「お金」が必要なのだ。
だからベーシックインカムを強く押すものである。
また、震災を機に被災地のみならず日本が日本人全体がこのベーシックインカムを考えるべきである。


ネットにも溢れる小者達の戯言：
ところで、いつも決まって馬鹿な質問をする人がいる。
財源はどうするだ。ほんとうにアホである。どうしても財政と関連付けたい人のことだ。
お金とは何かが全く解っていない。
再下段にあるビデオを子供と一緒に見て理解してくれ
またかならず出るのがその配り方。
支出を抑えるために税金を控除するとか細かいこと言いだす。
条件により配布金額を決めるには面倒な議論と手続きと手間と運営に本当のコストが係る。
控除の額を決める人制度をだれが作り誰が運用し配るのでしょうか？
マンパワーを生産とは関係ない公務員を増やしてさせるのでしょうか？
本当のコストを掛けないためには定額を均等配布するのが一番簡単なのです。
これに反対するのは自らの組織の肥大化を望む公務員なのです。
策略に乗ってはいけない。彼らは定期収入に依る時間と暇を持て余している。
彼らが本気になって組織防衛をし出すと各方面にプロパガンダをし出す。
「均等配分に反対する」とか「財政にはいかがなものか」とか「じっくり議論を」
という話が出てくる。公務員では無い人は、その策略に引っかってはならない。
私には小物が大手を振って闊歩しているように見える。


均等配分に依る財政の問題：
ベーシックインカムは、無条件均等配分定額基礎収入である。
それを配るには財源が必要というまだ通貨のなりたちを理解出来ない人の為にはさらに
噛み砕いて説明しなければならないだろう。
天動説を信じている人達だ。私が地動説を唱えても意味不明・理解不能だろう。
言葉だけではわからないだろう。経済は数字だ。感情ではない。
そこで、政府の帳尻を重要視するような輩の次元に降りて数字を使ってお答えしよう。

結論的に言えば「お金はいくら配ってもそのうち税金になる」のです。

その財源と税収をバランスするための方策はと尋ねることについて。
小学校の算数の知識があれば出来る程度。

さて政府がなにもしない場合をベースにすると
国民に全員でもいいがとりあえず被災者に１００兆円配るとする。
どうせもう１０００兆円の国の借金なんでしょ？　一緒よ一緒１１００兆円になるだけ。
さて、そうしたらこの金の殆どは消費される。多分多くは食べ物。
消費とはよく言うものでなにかすり減ってなくなってしまうようなイメージがある。
先日結構な経済理論を語る人もそう信じていた、
「無駄遣いしたら「お金」がなくなってしまう、その無駄な金は子供たちの借金になる」と。
私もこれにはびっくりだった。

無駄でも何でも「お金」を配ったら何が起きるか？
まず被災者の多くはほとんど全部使う。
するとこのお金はどこかの店で何かを購入するわけだ。ものを入れる代わりに
お金はその人達に移動するだけだ。それが卸店に移動し、多分多くはどこかの大きな企業
にあつまるだろうが、途中ですり減った？としても総額は１００兆円になる。
総合すれば売上増加していることになる。

さて、その企業も多くは赤字かもしれない。だから初年度はきっと税収はないだろう。
けれど計算上どこかに１００兆円が増えているわけだ。

其の次の年もまた１００兆円から税収２０兆円程度が税金になり国自治体合わせると
それくらいが得られるだろう。
最低０ー最高は１００の間のどこかとは言えるが、詳しくは配ってみなけりゃわからない。
「わからない？　何をいい加減な」ではない、日本経済立て直しには政治家は敢えて
このようにざっくりとやっていく大タワケが必要なのだ。織田信長的手法なのかもしれない。
いまは公家はいらない、信長が必要なとき。

配る数字は多すぎたら減らせばいい、それだけだ、帳簿表記以外に何のリスクがあるのか？
もちろん大量なら毒性が表面化しインフレが生じるだろう。
だがその前にデフレが消えてしまうという薬効がある。
どんな毒も制御すれば、薬に、どんな薬も多けりゃ毒になる。
毒性を発揮する前に止まればよいだけだ。
そんなことはマクロ経済指標を見ているば直ぐ分かる。

数字の話にもどろう
くどいが、これは政府が何もしなかったことに比べてだ。

さて、２年目は市中に１００兆円だったところにさらに１００兆円が加算される。
つまり２００兆円になるわけだ。こうして財政赤字は１２００兆円になる。
１０％増えただけだ、どうということはない。
するとこのある内のざっと２０％が税収になるとして、２０％が４０兆円
そして市中に残るのは１６０兆円（税収は４０兆円）
その次も同じように１００兆円を配る。
すると市中には２６０兆円になり、この税収は５２兆円になる。
市中は２０８兆円（税収は５８兆円）になる。
そして次４年目、１００兆円加算して３０８兆円で税収は６１兆６千億円。
差し引きし中には２３７兆円ほど。
５年目は３３７兆で税金は６７兆で２７０兆円
６年目は３７０兆で税金６４兆円で３０６兆円
７年目４０６兆円で税金は８１兆円で３２５兆円
８年目４２５兆円で税収は８５兆円で３４０兆円
９年目４４０兆円で税収は８８兆円で３５２兆円
１０年目４５２兆円で税収は９０兆円で３６２兆円
１１年目４６２兆円で税収は９２兆円で３７０兆円
１２年目４７０兆円で税収は９４兆円で３７６兆円

表計算バージョンのビデオはここ
http://www.youtube.com/watch?v=YPYxT7-g9wE　

表計算自体はここ
http://imi.or.jp/youtube/calc/2011/zaiseiakajitsukure.xls


そろそろわかったかな？

無駄遣いは、税収の増加と経済の活性化を誘発するということ。
嬉しいんでしょう、お上は税収が増えれば。

税収がどうとか関係ないですけどね。
まあ、このように税収は配った後に回収するものなのです。
税金とってからどこかに配るものじゃない。
税収増やすためにはまず配る　これが答えです。

今のように与謝野（よさぬ）大臣がデフレの日本経済からカラ雑巾を絞るようにして
税収を増やすし、それをどこかに配ろうという愚かな愚かな方策に出ている。
本当に愚かな歴史を知らない大臣だ。あの大臣を選ぶ韓首相もおかしい。
突き上げる官僚も愚かだ。最も残念なのはこれを容認する国民だ。
彼らを選んでしまっている、言い訳はできない。一人ひとりが今からでも経済の
あり方について考えることが必要なのだ。
財政がどうのではなく「お金とはいったい何？」について真に理解することだ。
そうすれば自然とベーシックインカムを中心とした社会にしてゆくことが理想だ
と分かるに違いない。
意識の革命と共に、現実的に直ぐ出来ることは選挙の時に表すしか無い。
具体的には、現行制度！では立て直しのために、国債の大発行をする。
英断出来る首相がいれば政府発行券を発行する。
あるいは、国民の個人口座に大人手当を一気に２０万円程度入れてみる。
とかすれば不景気やデフレなど吹っ飛ぶ。
頭のよい人が揃っている日本人の中にこうした大物がなんで輩出されないのか
私はほんとうに不思議でならないが、
主張ならずとも検討している議員を探し国政に送り出すべきだ。
政局話は好きではないが、政治から財政を動かすしか他に方法がない。
そこで、仕方なく政治的な提言をしているものである。


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