人民元SDR入りは幻に？資金流出が止まらない支那 改革が裏目に、いまや窮地の人民銀行総裁 | JBpress(日本ビジネスプレス) 　の引用
https://www.evernote.com/shard/s300/sh/1caf437a-9360-4a15-a019-ef4fd8677c31/7e322235f56df675964d2ff289f9e5ae


・人民元SDR入りは幻かも
・支那から資金流出が止まらない
・改革が裏目に、いまや窮地の人民銀行総裁
・2016.2.26（金）
・支那のサーキットブレーカー、「誤った治療法」をした。
・支那の公式統計によれば昨年の資金流出額は5170億ドル
　・だが、1月25日付ブルームバーグは、
　　「昨年全体の資金流出額は前年（1343億ドル）の約7倍の1兆ドルに達した」と
　・2月11日付フィナンシャル・タイムズによれば、
　　2016年1月だけで1100億ドル以上の資金が国外に流出した
・資金流出は非公式なチャンネルでも起き居る。
・海外との貿易額の数字を粉飾しているので、実際の流出額はさらに大きいだろう
・支那経済のハードランディングは不可避　by ソロス氏
・その主因は支那経済の低迷
・支那の富裕層は、資産を海外に移し始めている（2月18日付ロイター）。
・支那企業が昨年（2015年）1年間に海外企業の買収に投じた金額も、約680億ドルと史上空前の規模
・今年1月の新規融資額は過去最大の約2.5兆元（約43.5兆円）
　・増加分の大半は外貨建て債務返済のため。
・昨年8月の支那政府の人民元切り下げによる通貨の先安感も資金流出に拍車をかけて居る。
・人民元が紙くずになる前の駆け込み的な資金流出
・今年1月にダボス会議で著名な投資家であるジョージ・ソロス氏から「支那売り」発言
・ソロス氏は「私は予測を口にしているのではない。今それを目撃しているのだ」と発言
　・「支那経済のハードランディングは不可避だ」
・昨年秋から投機筋が人民元売りを仕掛けている最中の発言
　・支那側は悪意ある挑戦と受けとめ、国営メデイアを総動員して反論。
　　・メディアは「人民元の空売りは袋小路に陥る」（新華社）
　　・「単純な経済的衝撃をもって支那を覆すことは不可能だ」（人民日報）と必死の主張
　・しかし「資本流出は始まったばかり」と鼻息が荒い投機筋の勢いが衰える気配はない。

・人民元のSDR入りが重い十字架に
・支那政府にとって最後の砦
　・世界の約3分の1を誇る外貨準備（昨年末時点で3.3兆ドル）
　・だが、その外貨準備は昨年1年間で約5130億ドルも減少
　・3.3兆ドルあるといっても、「使える外貨準備はせいぜい1兆ドルにすぎない」
　　・支那政府高官の持ち出しで約1兆ドルの資金が消え
　　・アフリカや中米諸国への融資で約1兆ドルが焦げ付き
　・仮に今年1月のように毎月1000億ドルのペースで減少なら、
　　年内にも外貨準備が底をつく。
・支那政府は人民元を支えられなくなってしまうだろう
・支那政府としては資本規制を強化したい
・だが、「人民元のSDR入り」という決定が重い十字架となっている
・昨年11月、国際通貨基金（IMF）は、SDRの算定基準となる通貨に支那・人民元を指名
　・今年10月から組み入れることを決定。
・支那政府は人民元をSDR入りさせるために、昨年夏から人民元相場を市場実勢に従って変動させた
・一連の改革によって、8月に人民元が急落した。
・合法的に海外に資金を移せるようになった
・国内企業や個人投資家がかつてない規模で海外へ資金を流出させた
・そこで、人民元の下支えのために支那政府は、約4000億ドルもの外貨準備を費やした
　昨年の外貨準備減少分の約8割
・「人民元のSDR入り」に尽力し、「偉大な改革者の1人」と評価の周小川人民銀行総裁は窮地
・周氏は、人民元の底堅さをアピールして虚勢を張る
・2月15日に、人民元切り上げを行った。
・市場関係者には「人民銀行は外貨準備の減少を懸念している」というマイナスのメッセージ
・周氏は「資本規制を引き締めるつもりはない」としているが、疑問
・支那政府の無策ぶり。「支那政府の指導者たちは危機対応能力がない」との認識
・支那共産党はもともと市場との対話の重要性をあまり認識してなかった。
・習近平体制は有無を言わさず強権で、すべての問題を抑え込む姿勢が強い。
　・2月18日、人民銀行は外貨購入の残高など資金流出の目安となるデータの公表を取りやめた。
　・2月20日、支那政府は証券監督管理委員会（証監会）の肖鋼主席を解任した。
・支那の株式市場は、昨年、約5兆ドルの時価総額が消失
・「サーキットブレーカー制度」を導入した。だが、市場を安定させることができなかった
　・わずか4日で停止
・「投資家らの財産権を保護する職責を怠った」として肖氏を提訴
・習近平政権は金融業界に対して、全面的な反腐敗キャンペーンを加速
・支那上海で開催される20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、
　・支那からの資本流出を段階的に止めるための議論が焦点の1つ
・投機的な動きをおさめるため、「人民元の一度限りの大幅切り下げ（支那版プラザ合意）が必要」
・協調介入が不可能であれば、IMFとの約束を反故にしてでも資本規制を強化する
・黒田日銀総裁は支那政府に資本規制を強化することを求めた。
・IMF専務理事のラガルド氏も暗に同意した
・一度緩めた資本取引規制を強化することは副作用が大きい。
・支那企業の海外での債務の借り換えが困難となり、資金調達にも支障をきたす
・経済のハードランディングリスクが高まる。
・毎年18万件の暴動・抗議集会が起きている
・支那において、共産党の執政の正統性は「経済成長」しかない
・経済のハードランディングが起きれば、抑圧された国民の不満は爆発
・支那共産党は結党以来の危機に直面するだろう。
・「すべての戦争は国内矛盾の対外転嫁として引き起こされる」と指摘
・習近平指導部は、国内の矛盾を南シナ海での軍事紛争に振り向ける可能性が高まっている
「人民元のSDR入り」の失敗が東アジアの地政学的リスクを高めないことを祈る

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