ハイパーガー　や インフレガー　は今のをよく見ておくがよい。　

日本で俄経済学「学者」ハイパーガーはよく覚えておくように #bijp http://dontena.doorblog.jp/archives/19910762.html #defle #boj
　
経済崩壊は、バブルだから自動的に弾けたんじゃない。
それは今の支那経済をよく見れば分かる。
金融の規制で簡単に吹き消せるのだ。
　
90年頃の日本では日銀がそれをした。
今の支那では中共政府や地方政府が行なっている。
方法は簡単だ、単純に新規融資を制限する方向の政策を出すだけだ。
　
どんなに民間にインフレ期待があっても民が金銭欲を発揮して金儲けに走っても、
民間が経済振興にどんなに努力しても新規に借りるお金がなければ、手も足も出ない。
　
大部分の購入者は、値上がり目的の投機だ。
だが、お金が借りられなければ購入原資がないできない。
高値は自動的にやって来ない。
新規の買い手が高値でいいから手に入れたい時にお金を手にすれば起こるものだ。
つまり高値を追うのは危険だとか思えば、それで終わりだし、
また高値でも買い増したくても、資金がなければ終わりだ。
ババをつかむような人でも購入資金が手当できなければ、そこで終了だ。
　
さて高値は追えなくなれば、値上がりが止まる。
値上がりが止まれば、高値を追う意欲もなくなる。
そして次々と守りに回っていく。

さて値下がりも自動的にやってこない。
実は私が本当に主張したいのは「自動的に価格は変化しない」ところだが、
初心者の鈍感投機家は下がらないよう祈るだけだ。
だが本当の天はお金を出して買い上がってくれない。
眺めているだけだ。
お金の世界の神は金融財政の当局である。
ここに祈れ。

こうしてしばらくは様子見をするようになりそのままで居れば幸せだろう。。
だが、借金で買ったのだ。利子だけでも毎月払う必要がある。
ほんのちょっとのお金の為に買ったものを売りに出すものが増える。
すると新規の買いはオバカさんだけ。普通に下がる。
下がった状況が伝えられれば売りで殺到する。だから支那政府は報道していない。
そんだにそれを報道しないようにしても人の間だけで噂ですぐ広がる。

こうして利子だけの為に売った連中が引き金となって下落に向かう。
下落するとババを持っているものは気が気じゃない。毎日お金の計算だ。
返済の期日が恐怖になっていく。

そうして精神を止めば、自殺やら失踪、犯罪など手を出すものが増える。
そして資産価値は減っていき、担保は愚か新規に何かしたい人からも金を巻き上げて
バブルは収束していく。いや当局によって収束させられていくわけだ。
後から見るとあれがバブルだったのかと懐かしがるに違いない。

by 気ままな父さん


以下は引用
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引用：ニライカナイφφ ★
2012/11/08(木)
◆バブル崩壊「打つ手なし」－中国内モンゴル・オルドス、石炭暴落でゴーストタウンに

「中国一の豊かな都市」と言われた内モンゴル自治区オルドス市が、深刻なバブル崩壊に
見舞われている。金融危機に伴う内外需の低迷で、好景気を支えた石炭の価格が暴落。
高層ビルの建設ラッシュがにわかに止まり、巨大なゴーストタウンが出現している。
借金に追われた投資家の自殺や夜逃げが急増。給料未払いに憤った出稼ぎ労働者の
抗議活動が相次ぐ。市政府関係者は「正直、打つ手がない」と自嘲気味に話した。

◇石炭急騰で潤う

１９９０年代まで貧しかったオルドスを豊かにしたのは、中国の高度成長に伴う石炭価格の急騰だ。
市政府や企業は炭鉱開発を加速。農地と引き換えに巨額の補償金を手にした農民は、
不動産投資にのめり込んだ。
ある市民は「１世帯で３～５カ所は物件を所有している。７カ所だって珍しくない」と現状を説明する。
潤った財政を背景に、市政府も不動産開発を加速した。
旧市街から南に２０キロの荒野に突如、高層ビル街が出現する。
人口１００万都市を目指して開発が進む「カンバーシ新区」だ。

巨大な公園や公共施設、多数のホテルも建設されたが、人通りは少ない。
ある住民は「数十万人が住んでいそうだが、５、６万人しかいない」と話す。
完成したマンションの大半は空き室。投資目的で買われたためだ。

写真：バブルが崩壊してゴーストタウンが拡大する中国・内モンゴル自治区オルドス市内
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/121106-5a.jpg
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/121106-5.jpg

◇企業誘致も道のり険しく

石炭景気は金融危機で終わりを告げる。そこに中央政府が２０１０年に打ち出した
不動産取引規制が加わり、バブルは一気に崩壊した。「出資金を持ち逃げされた」。
公安当局が旧市街のビルに設けた被害対策室には、不動産投資詐欺に遭った市民が殺到する。
ある主婦は「６０万元（約７５０万円）が無駄になった。市民は９割が投資に関わっている。
１０００万元持ち逃げされた話もある」と打ち明けた。

石炭、不動産に代わる新たな産業を－。
市政府は旧市街と新区の間の広大な土地を工業団地として造成し企業誘致に努めるが、
道のりは険しい。
地元の自営業者は「物価は高いし、流通も不便。労働者も集まらない」と悲観的だ。

◇中国の縮図
問題はオルドスにとどまらない。
中国紙の調査によると、中国の平均住宅価格を年間所得で割った「住宅価格・所得比」は
８倍を超え、日本のバブル期に近づいている。
全土の推計空き家率は３０％前後で推移。米国では住宅バブルがピークに達した０７年でも、
持ち家で３％、賃貸で１１％にとどまっていた。
オルドス市政府関係者は「ここは特に状況がひどいが、中国が抱える問題の縮図かもしれない」
と指摘した。

世界日報　平成24年11月６日
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/121106-5.html

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