経済はいったい何のためにあるの？

　経済とはなんだろうか、
経済の運営は何のためにやるのだろうか？
経済はどのような主義で行うべきだろうか
下朝鮮（韓国）の具合を見ると、いろいろ考えさせられる。
今のままでよいのだろうか？
 
韓国は資本主義である。
その資本主義の仕組みを遺憾なく発揮した企業がある。
それはサムソン（三星電子）とヒュンダイ（現代自動車）である。
この2社は大きな資本に物を言わせて有利に仕入れ高く販売している。
おかげで大きな利益幅を出す。勝ち組である。
　
もちろんこれは企業の話だ。
だが勝ち組は企業だけではない。
個人も同様である。
　
勝ちに乗じた企業や個人は失敗さえしなければ、そのまま優位を保ち易い。
つまり、トランプの大貧民ゲームの如く大富豪あいかわらず大富豪のままに維持し続ける。
さてゲームで無くて実社会もこれで良いのだろうか？
国力が強いからそれでよいであろうか？
企業はただ、己の目的を達成するために無限の富の収奪を繰り返し続ける。
それでよいのだろうか？
イノベーションと競争が新しいものを早く生むことは大事かもしれない。
だが個人個人の生活を無視しての人材消耗に立脚する現在の状況は正しいのか？
　
韓国では、失業率が急増している。
就業意欲も落ちているので失業率は低めだが、就業人口あたりの就業者率は低い。
良い国家経済システム運営といえるであろうか？
若者が出来上がったシステムをも和えに絶望している姿ではないだろうか？
　
人間は起きている時間の中で仕事の時間が最も多い。
だから仕事があれば幸せだ。
しかし、したい仕事をしている人がいったい何人いるだろうか？
銭を稼ぐために働いている人がほとんどではないだろうか。
希望の会社に勤務しても嬉しくない部署だったりするのが大半だろう。
　
そもそも仕事をすることが人類の目的ではない。
現在の社会基盤は先人の構築しくれた。
そのシステムと便利さは、少しづつ時には急激に便利さを民に提供してきた。
そうして楽な暮らしができるようにしてくれたのである。
子孫に楽な暮らしができるようにがんばってきてくれたのだ。
今や生産能力は機械化によって効率が上がり有り余っている。
そろそろ先進国の人からゆったりと生きることを目指したらどうだろうか？
何でも良いから人に仕事をさせることがそんなに重要だろうか？
仕事に才能が無く、適さない人が休んでいてもたいした問題ではない。
多くを養えてなんとかやっていける経済になったのだ。
仕事をさせる必要があるのだろうか？
　
才能に溢れた者で意欲があればバリバリやれば良い。
それは否定しない。だが全員に強いることは無いだろう。
　　
戻って勝ち組を放置するとどうなるか？
ますますシェアは増すだろう。
中小零細はますます倒産や縮小していく。
もし起業して調子が良ければ、それは大手の買収の対象となる。
冗談ではなく勧告では其のうち２社になってしまいそうな勢いだ。
さて、このまま良いのだろうか？
　
資本主義の欠点・悪い点が目白押しだ。
ところが其の国のほとんどの人々は２社の収益の恩恵を受けない。
これでは何のためのシェアなのか何のための利益なのだろうか。
何のための資本主義なのだろうか？　
避けることができなくて、考えなければいけない。
　　
さて、こういう時代には別の仕組みが必要ではないか。
通貨経済を続けたいなら、欠点を緩和できる策を混ぜたらどうであろうか？
鍵となる言葉は再配分である。
その際配分にはいろいろな分類がある。

一つは必需品配布だが、この現物給付は実コストが高く離しにならない。

二つ目は税金減免や還付である。
だが働いて集金労働者に限られる。

そして３番目はいわゆるベーシックインカムである。
近頃議論が多くなってきた。
通貨の無条件現金配布である。
本当は第二通貨が理想だが、公貨を配布と考える人がとても多い。

１番目2番目は実現性は無いといえる。
残りは３番目のうち公貨を均等に配布するベーシックインカム（BI）だ。
このBIの採用により、民の生活に必要な基礎的な収入となり民心は安定する。
そうすれば資本主義の悪い点をかなり軽減できであろう。
　
そろそろ真剣に　ベーシックインカム（基礎配当） を考えてみようと提案するものである。
以上　気ままな父さん　
20121102：初回記述



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今日のお題になった記事：
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韓国経済、サムスン・現代自動車以外の大企業、利益率わずか６％
勝ち組はサムスンと現代自動車、負け組、それ以外の大企業。とてもわかりやすい二極化なんだがこれっていいのか。
韓国の企業がいくつあるかは個人事業主が多いので把握できないのだが、それでもその二つ以外は駄目というのはどうなのか。
つまり、韓国政府が助けられるのがこの二つなわけか。

韓国経済、サムスン・現代自動車以外の大企業、利益率わずか６％

◆サムスン・現代自以外の大企業、利益率わずか6％
韓国製造業界を代表するサムスン電子、現代自動車の営業利益率は、 今年初めて共に10％を超える見通しだ。
これに対し、売上高1兆ウォン（約730億円）以上の大企業の営業利益率は2年連続で低下する見通しだ。
サムスン電子、現代自とそれ以外の企業で二極化が進む格好だ。
本紙が31日、昨年の売上高が1兆ウォン以上の上場企業108社の今年の業績予想（連結決算ベース）を分析した結果、営業利益率は平均で7.2％と見込まれることが分かった。
ただし、サムスン電子、現代自の2社を除く106社で集計すると、営業利益率は6.0％にとどまる見通しだ。
企業の大半は世界的な景気低迷で収益構造が悪化する中、サムスン電子、現代自の好業績が全体の数値をやや押し上げる形となっている。

■サムスン、現代自の好業績
証券業界によると、今年はサムスン電子が27兆9000億ウォン（約2兆400億円）、現代自は9兆3000億ウォン（約6800億円）の営業利益が見込まれる。
両社の営業利益は合計で前年を53.0％上回る37兆2000億ウォン（約2兆7200億円）に達する見通しだ。
両社の予想営業利益率は平均で13.2％で、残る106社の利益率の2倍以上だ。
サムスン電子、現代自の営業利益が急増する一方、残る106社は減益が見込まれる。
106社の昨年の営業利益は87兆1000億ウォン（約6兆4000億円）だったが、今年は6兆ウォン（約4390億円）以上減少し、80兆7000億ウォン（約5兆9000億円）にとどまる見通しだ。
サムスン電子と現代自の営業利益が108社全体に占める割合は昨年の21.8％から今年は31.6％に上昇すると予想されている。
本紙集計は連結決算ベースで、両社の利益が占める割合が実態より低く計算されている側面がある。
韓国取引所の集計によると、今年上半期の営業利益はサムスン電子が12兆5700億ウォン（約9200億円）、
現代自が4兆7800億ウォン（約3500億円）で、上場企業の営業利益に占める割合は63％に達する。
ウリ投資証券のシン・ソンホ・リサーチ本部長は「景気低迷期にサムスン電子と現代自の国際競争力が強まったことを示している。
トップ企業の両社は市場の変化に積極的に対処できるが、そのほかの企業は受け身の姿勢とならざるを得ず、業績の二極化が進んだ」と分析した。

■機械・造船は利益率が半減
業種別の営業利益率は、サムスン電子が属するIT（10.1％）と現代自が属する自動車（10.4％）がそろって2桁に乗せる見通しだ。
両業種より高い利益率が見込まれるのは金融業（21.4％）だけだ。
機械・造船の営業利益率は5.4％となり、2010年（11.8％）の半分以下に落ち込むとみられる。
世界的な不動産不況で建設機械の需要が減少したほか、欧州財政危機の余波で船舶の新規発注がストップしたためだ。
韓国国内の不況が直撃した建設、ウォン高の影響が大きいエネルギーも利益率は伸び悩むと予想される。
大信証券のチョ・ユンナム・リサーチセンター長は「韓国企業の業績は、欧米や中国の景気の影響を受けやすく、業種別に明暗が分かれる」と指摘した。
米国の景気による影響を受けやすいITは米国で景気回復の兆しが見え始め、業績が改善している。
一方、成長が鈍化している中国の影響を受けやすい鉄鋼、化学、財政危機が長期化する欧州の景気に左右される機械、造船は不振から抜け出せずにいる。
by　朝鮮日報　20121102

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