円為替が７５円前後の円高なのにデーパートは「円高還元セール」をできない。

を話の種とする。


政府の姿勢：
東日本震災での復興予算が実質的にはまだでてこない。財政の支援がないからだ。
財政赤字の増大と移転で帳簿を気にしているわけだ。

企業の対処：
財政出動がないなら企業は将来の収益を期待できない。つまり儲からないだろうと考える。　
儲からないなら、借り入れしてまで設備投資やら海外資産の仕入れを控える。

通貨供給先：
ところが、借りてもらわないと、
金融部門でつまり中央銀行から銀行を通じての通貨の膨張はない。
すると現在の日本のシステムでは、財政も金融も通貨の供給をどこからも期待できない。

デフレ：
通貨が入らない他からはどこにもないということは、
市中には特殊法人を通じての通常財政支出が出るだけで、
一般庶民は税金で取られる分減っていく。これがデフレに直結していく。

庶民の状況：
さんざん我慢に我慢を重ねて干からびてしまったので、
既に庶民は買い物は必要最低限にせざるを得ない。

円高とは：
そもそも円高は日本全体の価値が上がるということである、購買力が増すのだ。
だが残念ながら現在の日本はこの円高の恵を享受できない状況になっている。

庶民の状況：
なぜかというとデフレによりすでに庶民の支出は冬眠モードになってしまっている。
だから突然春が来ても腹が減りすぎてしまい、本当に春なのか疑っているわけで、
蜂蜜を取りに行く気にならない熊のようなものだ。
もし空振りだったらそこで、行き倒れてしまうことを恐れているからである。
このように庶民は余分な買い物をしない行動に出るのは当然だ。

デパート：
またデパートも長期低落傾向があり、売れない。
デパートがたとえどのようなな名前を関してセールを行っても、
すでに万年セール状態なので特に売れ行を期待できない。
特価セールはお客は集められるが、売上単価を下げるだけなので、
庶民は安価に買えるかもしれないが、その分デパートの売り上げは減る。
当たり前のことだ。デパートはもうセールは、しなくてもいい。
いやしても無駄な時代が来たのだ。

最初の解決：
私は考えるにはまずデフレを解決することが先決である。

通貨膨張：
まず何らかの通貨膨張策をとり、それを直接庶民に渡し、庶民に直接購入できる力を与える。
そうすれば、その必要に応じてセールにも行くだろう。
デパートは収益を回復し、そのサラリーに反映し給与は上昇し、それが新たな購入消費になる。
こうなると利に聡い企業は儲かりそうな分野で設備投資する。
その設備投資自体が設備産業を活性化かさせるが、購入はまだ借金だ。
こうして金融部門の借金により通貨供給が増えていく。
もちろん借金をやりすぎれば、金融部門の膨張は財政の膨張の比ではなく増え始める。
これがバブルになる可能性がある、インフレだ。

インフレの性質：
だが安心しよう、インフレは自動的には起こらない。
自動的に起こるのはデフレだ。インフレは簡単に消弧できる。
どうやって？　それは金融部門の貸し出しを制限すれば良い。
今までは金融当局は公定歩合と言われる金利で制御しようとした。
過去にはその金融当局の行動を国会・内閣は放置してきた。これが問題だった。

インフレ防止：
インフレを停止する方法、これは窓口口規制だ。
日本銀行が宣言すれば良い。たとえば「あと３兆円で今年の融資の上限です」
と宣言すればよい。ただこれだけだ。
リチャードベルナーが「円の支配者」で書いている通り、インフレ対策は簡単。
金利が高くなって貸し出しが収まったのではない。
「これ以上貸さないよ」と一言言っただけだ。いわゆる総量規制。

総量規制：
中央銀行が止めれば一般銀行は自己資本の貸し出ししかできない。
一般銀行はリスクがある貸し出しには限界がある。
貸出余力がなくなればほぼ自動的に銀行は貸出業務を止めざるをえない。

企業の対応：
こうなると企業はどんなに儲かりそうな話があっても借金できな。
企業は銀行融資を受けられないわけだ。こうして金融部門の通貨膨張は止まる。

庶民の経済：
こうして企業が通貨が減ってくるので自動的にサラリーは減り、消費は減る。
つまり経済停滞である。やり過ぎればデフレになる。

知るべきトリック：
中央銀行は企業に対してメッセージの仕方を変えるわけだ。
「金利の高い安いで、借りるのを考えて下さい」はなく、「貸さないよ」なのだ。
この制御方法はあまり問題にならなかった。また多くの人は知らない。
知らされなかったのだ。わからないようにされてきた。

真の王様：
日銀には生え抜きのプリンス達がいる。
大蔵省出身の総裁がだれでも実質の王様はプリンス達だった。
この経緯はリチャードベルナーの先ほどの本を見てくれ。
彼が本にする４年前に彼と議論を交わした時に私はようやく理解できた。

最強ツール：
景気を大膨張させるのも収縮するも日銀の窓口規制が最大の威力を持つ。
一刻の経済を左右する力を一中央銀行のトップが握っている。
その人物を罷免する人は外部には居ない。解任できないのだ。
これは全国民は知っておかねばならない事実だ。
公定金利で景気を左右することをおかしいと思わなければならない。

貸し出しの種：
過去のバブルにおいてはその種に不動産があった。
不動産があれば嫌というほど貸した。
関連お話だが、三菱は貸し出しに及び腰だったが日銀に脅迫まで受けた。
そして貸し出しを緩和した経緯がある。こうして日銀は銀行を足で扱う。

バブル／デフレの真犯人：
ちなみにバブルを作ったのは司令官が三重野副総裁で、
窓口規制の司令官は福井元総裁だったことをよく覚えていて欲しい。
バブル作って壊した。自由自在だ。

関連お話：
三菱は貸し出しに及び腰だったが日銀に脅迫まで受けた。
そして貸し出しを緩和した経緯がある。こうして日銀は銀行を足で扱った。

ツールの隠蔽：
日銀はいや日銀のプリンスはこの方法を最強のツールと知っているのだ。
だが世間には知られていない。
それは日銀自体がさまざまな煙幕で話題にのぼることもはばかってきたからだ。
そんな理論は聞いたことがないというものもあろう。
窓口規制などあまり聞いたことはないだろう。だが最近も活用されている。

ツールの応用：
それは２０１１年の支那中国で行われている。そして非常に効果を上げている。
あたりまえだ。貸さないのだから、借りられない、買い物ができない、値下がりする。
考えれば簡単なことだろう。

共産支那経済：
中国ではアパート・マンション投資が盛んだった。いくらでも貸したからである。
２０１１年になって、貸し出しを制限した。
すると一気に借入による購入は出来なくなった。（ただし地域格差はある）
沿海部の都市では不動産不況に突っ込んだ。地方も間もなく波及する。
これから中国の不況は深刻となろう。だが中国はどうでもいい。

バブルの種：
問題は日本である。
過去のバブルには不動産があったと書いた。
銀行は不動産があれば嫌というほど貸した。それは窓口規制だった。
日銀が銀行に対して「貸せ！、理由は自分で考えろ」だった。
だが今回はデフレが浸透し干からびてしまい種まで死んだようなもの。
死んだ種や干からびた茎は水を吸わないし芽も出ない、ようなものだ。
ということは金利をゼロにしようが、貸出枠のある企業は借りない。
また借入枠のない企業はそもそも借りられない。
枠のない企業個人に無制限に借入枠制限を撤廃するとかしない限り
金融部門からの通貨膨張は期待できない。

財政しか無い：
ところが、借入枠制限の撤廃は国が保証しなければできない。
財源に盛らなければならない。ということは財政出動だ。
これは金融部門の王者である日銀でも不可能だ。

金融頼り：
現状のデフレでは、窓口規制の大幅緩和に依る通貨膨張は見込めない。
なぜなら、借入るのは企業であるが、企業は今儲かりそうな分野を見いだせないでいる。
企業が借り入れる根拠を探してない場合は借り入れる必要がない。
金融部門は借り手がいて銀行側は受付する立場、ということは主導権が企業にある。
銀行がいくら貸したくてもできない。つまり借金が増えず、通貨供給がない。
ということは金融部門最強の日銀もデフレにはお手上げとなる。
失われた２０年の一つの要因である。

財政支援：
金融部門の支援のための信用保証枠の拡大は財政支援する。
財政出動をする。使い道はダム道路や建物ではなく、

使い道：
国がその通貨の使い方が分からないならその使用権を国民に渡すべきである。
つまり国民に配る。

配分方法：
配るときは所得により配分を決めると決めるマンパワーが必要だ。
マンパワーとは公務員の増強だ。国民は公務員の増加は賛成していないだろう。
ということはマンパワーを制限する配り方にすればよいだけだ。
ということは均等に配る。これには心情的に金持ちに配ってどうするという妬みもある。
しかしそれを超えて均等をする。そうすればボタンひとつで配分できる。
マンパワーはゼロに等しい。

継続が理想：
お金は国民が自分たちが作れるようにすべきであるというのが私の持論だ。
だが、１００人に聞いてもまだ理解出来るものはなかった。これはまたの機会として
とりあえず今の段階では、一時的にせよ配る。理想は継続したほうが良い。
安定的に配れば安心した消費が生まれる。
これは体で言えば滋養健康の正しい食事のようなものだ。

一時でも頒布：
でもいまは倒れる寸前なので、点滴注射も必要だろう。
つまり点滴のように一時的な頒布でも良いので、配る。
こうして、需要を喚起する。
麻生総理時代に均等ではなかったが、車を買うと国が金をくれたというエコ減税は、
これは明確に景気を下支えたという考察がある。効果は期待できる。
このように一度でもいいから緊急に通貨を配分するのだ。
そうすれば企業は「国民の必要な商品部門の売上から上昇」したのを見て
経営方針を決められる。こうして金融部門が動き出すことに繋がる。

つぶやき：
こんな簡単な仕組みは数百年前の経済学者やオーストリアでの地域通貨の実験
そして、ベルナーの提言そして失われたままの２０年にどっぷり使った経験そして
中国の成功を見ているにもかかわらずである、
「何故、頭の良い日本人が未だ理解できない」ことに私は不思議でならない。

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