国民立法と議案点数制と議員報酬連動性　#仕組みが大事
#総ては仕組み

外国人に好きなように買われ続ける日本の不動産：
だめですね。日本のどの部署も縦割りでその隙間なんだろう、行政は動かない。
外国人不動産売買法があるのではなかったかな？　法が古くが機能しないのなら、
早く立法せよというのが普通の考えで正統派。今回虎八でも語られている。
しかも政治家も票にならない。となれば、手を付けない。

解決とまで行かずとも問題の解消法としては、いろんな方策はありる。
禁止法・運用での罰則強化など。奇抜なところでは報奨金を出すなども考えられる。
だが根本問題は解決しないだろう。

もっと奇抜な考えがあるときだけ口を出し自分ですが、世の中ヤッパリ金。
解決には金で人の心を制御する。儲かるようにしてやればよいのですよ。
金で解決できるなら安いもんだと言うことです。というのが私の主張の根本。

さて、今回は立法にての報奨制度的なもの。
準備として国民一人あたりに仮想のポイントを付与する。
1円キザミでもいいし、１万円でも良い。そして大枠で予算を決めておく。
そして、国民がホワイトハウスへの目安箱のように立法案を提示させる。
その掲示板を見て、国民は投票ならぬ投金（ポイント）する。
それら一覧表を見て立法案を採用するのは、議員とする。
ポイントは蓄積しておく。
ポイントに比例して議員報酬のボーナスを決めておく。
ポイントを最初にゲットした議員は表示のポイント或いは
　大きな割合の報酬を得られるようにしておく。

ざっくりとのアイデアなんで細かいことは気にしないように。
　（さらなるアイデアは募集中）

こんなふうにしておけば、国民の声に従って、ポイント表示は増え、
それを取り上げた議員は正義の為は一番だろうが、
そこに溜まったポイント比例の議員報酬となれば、
ポイント欲しさに、そこの議案を選ぶようになるだろう。
しかもゲットした先着順にしておけば、
これはいけると思った「国民の声議案」に我先に！と取り上げるに違いない。



おっと掲載リンクとずれたようだが、下は #虎八
【DHC】2020/12/3(木) 有本香×伊藤俊幸（元海上自衛隊 海将）×小野寺まさる（Skype出演）×居島一平【虎ノ門ニュース】　の動画

支那中共の軍人が買う北海道の話：



youtube:
https://youtu.be/hRC7ONcsdP4?t=4561

[0回]

アンケートとその中間結果と結果の発表会場

ここでは公正を期する為に意見は述べません。



投票所（表玄関）：
https://twitter.com/internet_co

投票所（勝手口）：

憲法9条に何らかの改憲が必要と考えますか？ 20170503

— 相場師 (@internet_co) 2017年5月3日

・質問：
憲法9条に何らかの改憲が必要と考えますか？

・解答番号
１：改憲は必要
２：九条死守

・質問番号：
20170503

・質問者：
internet_co

・期限：
201705060900頃

：中間結果：
201705030940頃



・2017年05月03日 - 14時00分39秒：

[0回]

日本は世界の笑いものである。憲法９条という愚かな亡国の引き金となる法律があるからだ。
しかも未だに死守している。というところを知った外国人は一様に笑う。ただし押し殺してはいるが。

　さて高給平和を願う気持ちが良いが、相手があることだ。支那見れば分かる。
憲法９条守って、占領を許し、自国民の命や財産没収や日本ご使用禁止などを引き起こすのを選ぶか？
そのときは憲法は強制的に失効する。いずれにしろ亡国のおまじないと同じ。歴史上の物笑いとなろう。

　古代のイスラエルが休日は兵隊も休んだめ、休日に攻めこまれ、戦わずして滅んだのはお笑いだが、
日本人はこのことを笑ってはいけけない。現在の日本はそれと同じような事をしているからだ。
　
　さてもっと現実を１つ。
現在、自衛隊は日本国政府は軍隊では無いと言う。
ところで、国際法では軍人は国際法で守られた権利がある。
ひとつは、投稿した兵士は捕虜として生かしておくということだ。
捕虜に対して拷問やその他味方の弾に晒すとかは許されていない。
ところが再度、自衛隊は軍隊では無い。つまり自衛隊員は軍人ではない事になる。
すると万が一捕虜になった場合は、自衛隊員は軍人ではない。
ただの民間のテロリストや犯罪者と同列の扱いとして、其の国の法律で処罰される。
当然拷問、晒し者、惨殺映像の流布など何でもありだ。
つまり極端な話、捕虜は全員その場で死刑にしても、殺した国は国際法的には無罪である。
　
さて、見た皆さんはここままでいいと考えますか？
少なくとも軍人ですよと認めてあげようよ。
　
気ままな父さん

[1回]

知らなかった！

著作権についての法律があっさりと通ってしまうとは！
条文読んでもわかりにくいのでざっくり言えば、

要は日本にいる人がＰＣでなにか著作物をダウンロードしたら逮捕されることになるということだ。
・ユーチューブ　・ニコ動　・百度　・TV番組　などの動画サイト
・音楽もリッピングされたものをうっかりダウンロードしただけで
家宅捜索とPCを押収されるということだ。

逮捕される可能性があるから恐ろしいということも多少はある。
しかし私が恐れるのは、ここ２０年にわたってインターネットによる文化の発展に
逆行するからだ。

そして世界同時に条約が出来るならば世界全体が遅れるから良いかもしれない。
しかしこれは法案である。日本の土地で行った場合だけ違法ということになる。
ということは不利益を被るのは日本だけとなろう。
・宣伝方法としてのyutubeでの動画配信
・ニコ動などでのお茶の間コメントの排除
・世界に冠たるアニメ文化の輸出
これらがは全部萎縮し、国内のみならず世界での日本の文化発信もだめになる。

一言で言えば
　　　　　　　情報デフレ　とでもいえようか

経済もデフレ、インターネットもデフレ！

民主だけでなく自民公明の案だそうだ。

これから起きること
・多少CDが売れる傾向が出てくる。ただし多少
・Yｕｔｕｂｅは海外の発信だけを見られる。ただしそれも著作権を恐れつつ見ることに
・ニコ動は、ＴＶ引用できない。だんだん出品が減るー＞見る人が減る－＞文化の衰退
・自作動画もバックグラウンドミュージックはご法度
・日本人だけダウンロード出来ない。日本人だけ取り残される
・ＹＵＴＵＢＥを見たら、毎回キャッシュを消さないと逮捕される。ネット自体が怖いものとなる
・動画文化が消えて行く。ああ日本の文化が消える・・・
・アニメ文化が廃れていく
　（世界で６兆円アニメ産業が日本が消えれば世界の売上の半分以上の規模が減る！）
・動画文化が終わり、世界の中で日本人だけがネット環境が最悪となり萎縮していく

たしかにＣＤやDVDが売れなくなった。だからといって一部の音楽配信サイトのロビー活動による
ネットへの制限がどれだけメリットがあるのかを考えると「デメリット」を齎すか想像していない。


引用元

無名の一知財政策ウォッチャーの独言

[4回]

あの惨経新聞・FNNネットワークですら、このアンケートの内容だった。
・８割以上が憲法改正投票に賛成
・６割程度が憲法改正事態に賛成
・７割以上が自衛隊は軍として
・６割以上が集団的自衛権賛成
・７割程度が

この結果を見ると明らかに
「現在の憲法に不備がある、だから改正すべき」というのが国民の意向のようだ。
特に３０代はとても高いそうだ。
５０代以上はやはり自虐史観教育を受けていて邪魔をしているのはジジババなのかもしれない
　
まあ総じて言えることはなんとか普通の国になっていきそうだなということを感じて嬉しい。
　
だが憲法改正していない現状で、いくら会見の機運が高まっても、支那などの実際の脅威は
日に日に高まっている。侵略が防げる時間は少なくなっていく。
　
それが間に合ってほしい。そこが一番気になる。
　
　
惨経新聞引用：
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憲法改正必要５７％集団的自衛権容認６割　

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[1回]