ドル支配からの脱却：
多くの国が自国通貨とドルとの交換レートのボラティリティによって経済に大きな影響を受ける、
その現状から抜け出したいと考える人たちが増えているためだ。
ドル支配から脱却するため、国家レベルで別のアイデアを模索している。
また、ロシアがアメリカから制裁されたことで、ドルでの貿易に関する不安が増大している。
多くの国がドル支配から脱却しようと考えているのは、こうした不安定な状況にあるからだ。

ゴールドをバックにした貿易の可能性
現在、ドル支配から脱却するためには、ビットコインなどの仮想通貨を使用することが考えられる。
しかし、国家レベルでその戦略を取ることはできず、またビットコインの価格変動が激しいため、
脱却にはつながらない可能性がある。
代わりに、ゴールドをバックにした貿易が考えられる。
しかしながら、ゴールドを使用するためには、共通のシステムが必要になる。

ゴールドが足りない可能性
貿易に限ってゴールドを使用する場合、ゴールドが足りない可能性がある。
しかし、輸出と輸入で動くゴールドの量を相殺した形でその差額分をやり取りすることで、
ASEANの域内だけであれば可能性があると考えられる。

共通のシステムが必要
そのためには、各国が保有するゴールドの量を一元的に把握し、そのゴールドの所有権を
輸出入の赤字黒字に合わせて別の国に移転する共通のシステムが必要になる。
現代社会では実際に金貨を持って買いに行くことはできないため、共通のシステムが必要になる。

信用できない国がある
ただし、そのような共通のシステムが存在する場合でも、
各国が自国で保有するゴールドの量について、信頼性のある情報が提供される必要がある。
また、各国が自国のゴールドを監視するシステムが必要になることから、
そのためのインフラ整備が必要になる。
さらに、金融市場における不正行為や悪質な投機に対する対策も必要である。

まとめ
- 世界中でドル支配からの脱却を目指す動きが広がっている。
- ゴールドをバックにした貿易が注目されているが、多くの問題が存在する。
- 共通のシステムの整備や信頼性のある情報提供、インフラ整備、不正行為や
　悪質な投機に対する対策が必要。
- ゴールドを保有することで経済リスクを回避しようとする動きが見られる。
- ASEANの域内であれば、輸出と輸入で動くゴールドの量を相殺することが可能性がある。
- ゴールドをバックにした貿易は有望な選択肢として注目されているが、
　その実現には多くの問題が残されている。
- 国際社会が協力して解決策を模索することが求められる。

by 気ままな父さん

[1回]

BLOGOS　でこんな記事が出た。

概要はこうだ。
2020年11月29日 15:23
竹中平蔵氏の台詞
「朝まで生テレビ」の録画で

1：「財政均衡論は間違いだったことが判った」
2：「戦争でも起こらな限り供給能力は維持されているので、インフレにはならない」
3：「現状なら１００兆円の赤字国債を発行しても問題は起こらない」
4：「政府が気にしなければならないことは「インフレ率」だけ

あの　李平蔵までもが、ＭＭＴの正しさを述べている。

もう、やっとわかったのかというのが私の感想。

現在の政府が行うべきことは、コロナ禍が収まるまで、
「インフレ率」に気を配って、必要なだけの資金を市場に供給すればいいだけ。

これに尽きる。

問題は残る：
「これまでの緊縮財政は何だったのか？」
　　多くの国民が気付くことになる
「正しい経済政策を実践できなかった政府も悪い」
「正しい批判ができなかった国民も頭が悪かった。」
の側にも責任がある。

原文は以下
原文リンク魚拓

[0回]

まえがき：
2020年ころの金利に対する考え方のお笑い。
22世紀の学生たち、こんな時代もあったんですよ。
たった30〜40年の間にもこれだけ考えが違っていたのです。
2020年から見た1990以前の金利水準は考えられなかった。
人の一生は次世代まで凡そ20−30年ですが、何事に対しても、
その間に人は受け取り方は大きく変わるものです。
そんな変わり方について具体的な例を上げて、
心に留めておけば良いかなというものを紹介しましょう。
今回は、政策金利とか国債の金利についてです。


タイトル
金利とか産業とか貸出とか

主張：

「日銀の政策に依る産業界の制御の効果は、
　　かつての5％以上の政策金利と
　　現在の0％付近の政策金利とでは
　全く異なっている。」です。
これにより導き出されるのは、
・ゼロ金利近くでは、産業界の貸出意欲を制御できない。
・いわゆる一般論では、巷の経済学の論は机上の空論。

考えるに当たっての項目と目次：
・冒頭の主張
・・知っとくべき金利の知識：
・・・金利の常識：
・・・金利の歴史（簡易版）：
・・・・ロクイチ国債暴落：
・・・注目すべき点：（金利水準）
・・・産業界の受け取り方：
・・・産業界の感性：
・・・・産業界の感性１：
・・・・産業界の感性２：
・・金利水準の差：
・主張：金利水準で私がいいたいこと：


知っとくべき金利の知識：

金利の常識：
金利は高いものから順に
・市中の高利貸しの金利
・銀行の貸出金利
・国債の金利（順位の変動はあり）
・基準貸付利率（さっくり言えば銀行への貸出金利の上限）
　（昔は日銀政策金利とかもっと昔は「公定歩合」）
2020年ころの金利は、民間市中の高利貸しを除きゼロ同然。
※千年掛かって元本が倍になる程度。


金利の歴史（簡易版）：
ロクイチ国債暴落：
国債は一度大きな暴落を経験したことがある。
ロクイチ国債と呼ばれた国債の暴落である。
その10年物国債は、額面100円の価格が70円台まで下がった。
1980年のことであった。

注目すべき点：（金利水準）
金利水準で注目しておくことは、
6%でも当時は超低金利であったことです。
額面100円の価格が70円台まで下がったことにより
金利＝(161/70-1)/10=13%になった。
なんと13％になったことがある。
この様に金利水準とは、2020年ころと大きく異なり
1990年頃までは最低でも6％高いときには13％だった。
＊この金利水準なら実需が影響を受ける。

産業界の受け取り方：
産業界の動向は金利水準を決める一つの要素です。
そして、産業界の動向とは「金利の実需」の様なものです。
この「金利の実需」の影響は大きい。そしてまた、
本来の金利と産業界とのあるべき関係でしょう。
＊産業界が金利の実需を決めるべき

産業界の感性：
金利の水準により考えることですが、2つ有る。
１は、いわゆる一般論とされているものによる感性
２は、ゼロ金利時代における感性

産業界の感性１：
（いわゆる一般論）
金利水準によって産業界はどう考えるでしょうか？
企業が借り入れを起こすか検討する時にです。
金利が高ければ、金利負担が大きくなる。
収益との関係で必然的に借り入れをしたくはならない。
そう判断する企業が多くなるので、全国的な借り入れが減る。
逆に金利水準が低ければ、金利負担が少ない。
だから収益の少ない事業も行おうとする。
つまり借り入れを増やす。全国的に借り入れは増える。
＊だから”金利で産業を制御できる”と考える素人が出現する。

産業界の感性２：
（ゼロ金利での金利における感性）
上記の「いわゆる一般論」は通用しない。
＊金利なんか関係ない、ってことです。

金利水準の差：
さて日銀が金利水準で産業を制御しようとする場合
1990年までの金利水準5％以上20%未満程度と
それ以後の金利水準マイナス〜3％程度とでは、
その効果は同じでしょうか？
私は同じだとは思いません。
企業家の端くれとして言わせてもらうと、
「全然違う」です。
「5％なら借りよう、だが10％ではやめよう」
　　はあっても
「ゼロ金利だから借りよう、0．1％だからやめよう」
　　は無いってことです。
0．1％とは丸代金に比して千年掛かって返す金利です。
千年間事業をして利益でやっと倍になるかならないか？
そんな事業・・・・・考えられません。
変化の激しい現代、一年後がわからないのに、
千年先を占う・・それはオカルトの世界だけです。

金利水準で私がいいたいこと：
述べたい事は、
「日銀の政策に依る産業界の制御の効果は、
　　かつての5％以上の政策金利と
　　現在の0％付近の政策金利とでは
　全く異なっている。」です。
これにより導き出されるのは、
・ゼロ金利近くでは、産業界の貸出意欲を制御できない。
・いわゆる一般論では、巷の経済学の論は机上の空論。


おまけ：
私のコメント：
・この「いわゆる一般論」
巷の経済学の論は面白いですね。
よくTwitter辺りで、「信用乗数がー」って叫んでる、
そんな金融市場で実際の取引もしたこともない、
お坊っちゃん達が机上の計算で出した数字見ながら、
偉そうに講釈する。そういった言動を堂々と語っている
そんな姿を見るにつけ、なんだか
とても笑える今日この頃ですw。


おまけ２：
そう少し詳しく金利暴落の歴史：
昭和60年10月19日　国債先物市場　開設
タテホ・ショック
1980年に起きた「ロクイチ国債の暴落」
1978年当時、10年国債最低金利だった利率6.1％

「ロクイチ国債の暴落──。
1978年度に発行された表面利率6.1%の10年物国債。
1980年に額面100円の価格が70円台まで下がった。
直接の引き金となったのは日本銀行による利上げ。
国債は一度大きな暴落を経験した。
ロクイチ国債と呼ばれた国債の暴落。
1978年は当時とすれば低金利局面だった。
1978年4月にそれまで発行された10年国債の最低利率は
利率6.1%（通称、ロクイチ国債）だった。
6%でも当時は超低金利となっていた。
当時の国債発行はこの10年債が主体であった。
1979年6月に2年債が始めて発行された。
個人向けには20年債の発行は1986年10月開始。
1979年4月以降、本格的な金利上昇局面となり、
国債価格は大きく下落した。
景気拡大や原油価格の上昇により、
6月にロクイチ国債の利回りは9%を超えた。
この国債の下落を受けて、国債市況対策が出された。
国債整理基金による国債の市中買入れだった。
現在は日銀が大量の国債を保有している。
これ以降、国債整理基金の国債保有額が増えた。
12月には金融機関の保有国債の評価法が、
従来の低下法から原価法または低価法の選択性となった。
1980年に日銀は2月、3月と立て続けに公定歩合を引き上げ、
長期金利も大きく上昇し、ロクイチ国債は暴落した。
4月にロクイチ国債の利回りが12%超まで上昇し、
金融機関がパニック状況に陥った。
その後、米国金利が急激な低下し、
債券市況は急回復して市場は沈静化した。
後にロクイチ国債の暴落は大蔵省（現財務省）の
国債管理政策にも大きな影響を与えた。
市場の流動性が確保されるようになったのは、
1985年に金融機関によるフルディーリング開始し、
同年の債券先物の上昇がきっかけだった。



by 気ままな父さん
imiorjp

[0回]

久しぶりの書き込み。

上海の株が下がった。７月１０日金曜日。現在までの見方など列記：
・いい勢いで下げたなぁ
・しかしチャート分析が主の罫線屋にとってはとても儲け易い下げだった。
・５２００まで行って４６００ではドテンで売ったはず。
・そこからの下げをドテンで食えば１１００円で下げのほうが短期間で儲けは大きい。
・不動産の価格は民間はさておき、党員の関与するマンションはＰＫＯしている。
・同じように株なら誰かの名目（謎の投資家）で無限の通貨発行政府が買えばよかった。
・そうして、この下げを止めることはできたはずだ。だが下げを様子見していた。
・下げを容認したのは一体誰だろうか？　もちろん政府のトップの誰かだ。
・かなりの下げで信用取りしている個人は９割がたの者は水浸し（大打撃）だろう
・空売りの仕込みはアメリカでやっていたのだろうか？
・指数取引売りは外人が主だろうが、外人のみの売りはできないので
・おそらく支那国内の高官と組んで下げを演出しているのだろう
・これからの急騰があれば、それは官製の管制相場であってもはや自由市場のものではない。
・この気にアメリカに上場した支那株が一斉に非常浄化を進めているのは変だ。裏がある。
・李克強は日本の失敗をよく知っている。そして経済をよく知っている。
　・彼は、株でも何でも資産価格を上げ資産増加させれば景気は守れると知っている。

予言：
・株価は急騰したが一気に行くよりも上げ下げしながら前回の高値に寄せていく。
・ダメかとなった時一気に高値を超えて金融不安を払拭する動きを作り出すに違いない。
以上は、全くの予想であるが、

私が本当に言いたいことは
・経済政策とはトップの政策によっていとも簡単に変わってしまう、という事である。
・特に支那中共経済は自由放任経済ではなく一党独裁管理経済である。
・だから通貨の発行を無限に行うことができる。
・通貨を無限に発行すれば不況に対しては無敵である。
・そして今の状況は力を抜けば不況へまっしぐらの時である。
・だから必要なだけ、通貨の膨張を行っても問題はなし。
・売ってもうっても下がらない環境を作り出すことは他の国ではできなくても支那中共政府はできる。
・売りで儲けが出ない運営をして行けばよいだけだ。
・そして産業は決して強靭スリムにならないが、いま社会組織を溶解させるよりは残したほうが良い。
・そういった判断をするだろう。
・苦痛に耐えて獲得する将来のしなやかさよりも今の怠惰で無痛の温存政策が居心地が良い。
・支那政府はその道を選ぶだろう。これは、
・日米欧の常識からして強靭な社会でなければ生き残れない、という常識を崩す事になる。
・物価は生産効率からして高い。
・しかし時が経てば王政的社会主義的の方法で世界の水準に合わせることができるかもしれない。
・そして通貨とは市中への残高調節によっていかようにもできるということを日米欧は知ることになる。
以上



Twitter に書いた上海株関係の履歴（新しい順に下へ行くほど昔の書き込み）：

楽しい相場の時間ｗ



日足時系列 1 ～ 30 件を表示します。（最大150件まで）　 次の30件 >>
修正後の株価（表記チャート）
日 始値 高値 安値 終値 前日比
2015/07/09 3432.45 3748.48 3373.54 3709.33 202.14　そろそろ買い戻しかな
2015/07/08 3467.40 3599.25 3421.53 3507.19 -219.93　目先の最安値
2015/07/07 3654.78 3750.57 3585.40 3727.12 -48.79
2015/07/06 3975.21 3975.21 3653.04 3775.91 88.99
2015/07/03 3793.71 3927.13 3629.56 3686.91 -225.86
2015/07/02 4058.62 4080.39 3795.25 3912.77 -140.93
2015/07/01 4214.15 4317.05 4043.37 4053.70 -223.52
2015/06/30 4006.75 4279.97 3847.88 4277.22 224.19
2015/06/29 4289.77 4297.48 3875.05 4053.03 -139.84
2015/06/26 4399.93 4456.90 4139.53 4192.87 -334.91
2015/06/25 4711.76 4720.70 4483.55 4527.78 -162.37
2015/06/24 4604.58 4691.77 4552.13 4690.15 113.66
2015/06/23 4471.61 4577.94 4264.77 4576.49 98.13
2015/06/19 4689.93 4744.08 4476.50 4478.36 -307.00　売り場　途転売
2015/06/18 4942.52 4966.77 4780.87 4785.36 -182.54
2015/06/17 4890.55 4983.66 4767.22 4967.90 80.47
2015/06/16 5004.41 5029.68 4842.10 4887.43 -175.56
2015/06/15 5174.42 5176.80 5048.74 5062.99 -103.36
2015/06/12 5143.34 5178.19 5103.40 5166.35 44.76
2015/06/11 5101.44 5122.46 5050.77 5121.59 15.55
2015/06/10 5049.20 5164.16 5001.49 5106.04 -7.49
2015/06/09 5145.98 5147.45 5042.96 5113.53 -18.35
2015/06/08 5045.69 5146.95 4997.48 5131.88 108.78
2015/06/05 5016.09 5051.63 4898.07 5023.10 76.00
2015/06/04 4912.94 4947.97 4647.41 4947.10 37.12
2015/06/03 4924.38 4942.06 4822.44 4909.98 -0.55
2015/06/02 4844.70 4911.57 4797.55 4910.53 81.79
2015/06/01 4633.10 4829.50 4615.23 4828.74 217.00
2015/05/29 4603.47 4698.19 4431.56 4611.74 -8.53


7月10日：
こういうのも支那人のインチキな性格を表している　【アリババが集団訴訟を起こされる】

7月10日：
相場分析を解説を業とする教師は余計なことも勉強して解説技術を上げる必要がある。
しかし相場の売買に自身が係り稼ぎたい損したくないだけならチャート昔は罫線だけで十分である　by 相場師

7月9日：
上海株について下げ幅が少し大きいからって、暴落を種にかみすばしい。
罫線で見るとなんてことない普通の動き。
天井から下げてきたなー割れるかな、じゃ逃げる準備しよっか、
水準割れたら売ろうって地道にやっていたら遅くとも４６００円で売抜け、かつ途転で大儲けできたと思う

7月9日：
やっぱり支那上海株は反発しましたね、止まっただけだけど。
これから自由市場経済国での株価の動きと異なる動きをすると「カケ」ているんだけどなｗ

7月9日：
2：ここで仕方なしの日本買いさせると国債を買ってしまい円は高くなる。
それ見てまた円高になってしまう。
賢ければ今こそバラマキ政策するでしょうが、金利がゼロですよだけじゃ誰も株買わない

7月9日：
1：世界中が転けている中で今の下げは「外を見て連れ安」。
でもこれから売上減からの「己を見ての下げ」に転じてしまう。
その時連れション下げを見送るのは愚かな政府のやることですが、　２へ

7月9日：
ファンダメンタル分析は使いたくないですがテクニカルがファンダに影響を与える時代になった
ので日本の戦略的にどうすればをいえば、　１へ

7月9日：
激変まちがいなしですよ　RT @kokoiroaoku これでしばらくは中国人による日本買いが弱まるんじゃないかな。

7月9日：
為替はサポートタインにタッチダウンで再上昇（円安方向）するんじゃないかな。
遠い場所のギリシャの１兆円のうちなんぼかを不払いするって問題より、
隣国と近く一ヶ月弱で５百兆くらい毀損した支那の株評価額の方が千倍の爆弾だったかみんな認識してるのかな？

7月8日：
６：　支那上海株下げに仮に陰謀はなかったとしても、
今回の下げは支那の国民にとっては実に悲惨な生活を用意してしまった。
民の不満の高まりが政権崩壊までの時間をかなり短縮になった　

7月8日：
５：　律儀なセム族系（黄色）はヤペテ系（白人）の金融技術に長けた連中（偽ユダヤ系）の餌食となると思う。
賄賂体質の支那人の性格に突け込み政権と組んでヤラセの企みを実行したんじゃないか

7月8日：
４：　それから仲間として米国系証券会社と組む仲間を用意し、
彼らの指示で出来レースで、一旦下げさせる。
この空売りで巨大利益得て、途転買後、上げ材料政策連発で上げを喰う　つづく

7月8日：
３：　支那政府支配層は支那元でなく、ドル資産として米国においておけば良いし、
アメリカ国内での支那系市民の信用買に参加させておき、それを下げ放置して根こそぎにできる　つづく

7月8日：
つまり、支那での自動車産業の参加のように、
支那人投資家や政府関係者と組んで「外人ではない」投資家が、白人の部下を使って取引させる。
その辺りの仕組み作りは「金儲けなら何でもする」川向うの人たちはお茶の子です。
RT　ななみのゆう @kokoiroaoku　外国人比率は2％だし、空売り取引はまだしていないと何かで読みましたが？　

7月8日：
ところが、上海在中の人から聞いたのが、
なんで最近証券関係の白人が多くいるんだろうと不思議がっていましたが、株下げの話になると
「なるほど、それでか」とつぶやくのを聞きました。
上げだけで参加しているとはどうも思えないです。

7月8日：
４：　それから仲間として米国系証券会社と組む仲間を用意し、彼らの指示で出来レースで、
一旦下げさせる。
これで空売りで大利益そこに買いのタイミングでまた買いで参加してくる　つづく

7月8日：
３：　支那政府支配層は元でなく、ドル資産として米国においておけば良いし、
アメリカ国内でのシナ系市民の信用買に参加させておき、それを下げ放置して根こそぎにしたのだろう。
つづく

7月8日：
２：　下げたら利の出る市場を海外にでも用意するとか「支那国内で闇市場があるとか」場所を用意する。
仕組みはそこに先物システムを用意しておけばよい　つづく

7月8日：
１： 不思議：今回の支那株の下げに対する支那政府首脳陣はおそらく、
稼げる場所と仕組みと仲間を用意していたのだろう。
「下がれば利益が出る」を不思議と思ってはならない。
つづく

7月8日：
日本の株式バブル崩壊は１９８９年１月初め４万円から５月頃に３万円、
ときて２万円が８月ころだったと記憶しているが、半値になるのに８ヶ月かかっている。
途中全力買は２７回チャンスがあった。支那の下げは３週間で３割下げだからかなり良いペースかと思う　

7月8日：
支那は信用取引規制をしていたようですが、精算取引はどうだったのかしら？
上海は昨年秋からかなり多くのアメリカらしき白人が増加していたと言います。
何らかの売りで利益が出る仕組みを造ったのではないかなと思います。
　
7月8日：
派生２：最初の歳出を用意する為の日銀直引で政府が用意した１２０兆円を借金と呼んで無くせと言う者に従えば、
民間企業が結果的に日銀に借りた借金分を除き、市中からは通貨が消える。
RE１：お金が存在しないところに国民に金を渡し１年後、市中には１２０兆円　

7月8日：
支那の不動産の価格は民間には放置ですが、党員が持っているマンションの流通価格のうち
「公開されている価格」はコンマ％のわずかしか下げさせません。
かなり強引な価格維持手段PKOを講じるが株はPKO無し。これは何故だろう　

7月8日：
今回の株下げ容認の全体の筋書きに演出があるということですか？
国際世論にどこか弱みを持っていることかな、負けた振りしてると得られる何か…、あまりメリットは感じない…
RT ななみのゆう @kokoiroaoku 中国は、エンターテイメント演出だと思いますね。自作自演。

7月8日：
現在の経済学では何も考慮されていない。教科書にはないけれども、
こんな簡単なことが理解できない人がこれほど多いのは何故だろうか
RT ななみのゆう @kokoiroaoku おっしゃるとおりで、時価総額の変動を通じて景気変動させます。
これは地価における時価総額でも同じ効果なのをご存知でしょう。

7月8日：
支那上海B株式　「株買いは景気に関係しない」が「株価の変動は景気を変動させる」

7月8日：
支那株、３割近くが売買停止させ、企業は自らの株価対策を行うが市場機能は低下してしまった

7月7日：
上海株式に対応する中共政府の対応(取引停止)を見て、
消極的な応対だし緊急事態にすることじゃ無い愚かだなと思った。
明日も上がるまで立て続けに上げ材料を連発するだろうが、今日は駄目だった。
自分は支那の経済政策を持ち上げ過ぎてあたのかもしれ無い。

7月6日：
ユーロ入会の時にギリシャは実力以上の為替の水準に定められ苦しくなった。
日本なら「＄７０円の固定相場のまま、財政赤字だから緊縮にせよ」
と外人に言われたようなものだ。最善はユーロ離脱し為替安で対処が最善。
怠けの分海外商品の値上がりは甘受しなければならない　

7月6日：
買い支えて２５００ポイント上げればそれだけで千兆円の資産減少を防げるのです。
いい悪いじゃなく、これやれば
支那経済は株の会参加者からまた好景気と関連企業の職員の爆買は続くだろう by 気ままな父さん　

7月6日：
支那の証券会社に支那の政府からの指示だけでなく資金も出ているので
ここから買い上げて大きな利益も得ることができるでしょう。
急変するときの周波数は高まっているので参加者が疲れきるまで上下動は激しくなります。
でも結局は上げ賛成だと思う。

7月6日：
株価が上がれば資産がふえる。増えた資産は人を陽気にさせる。
そしてまた株を買い上げる、いい循環。下げそうになったらPKOすりゃ資産損失は発生しない

7月6日：
逆に今日の朝だけで200兆円位資産が増えている。
だから今の支那中京政府の最高の経済政策たはこの株式の上げる事となっています

7月6日：
景気と株価は関係ない

7月6日：
しかし、信用取引を多用している参加者の平均価格は高値から三割下がれば丸裸になります。
だからこれを放置しておけば民の間には大恐慌が走る

7月6日：
株価が上がると通貨が増え景気が良くなりがちです

7月6日：
やっぱり暴騰でしょ？上海株式　この前の高値目指しますよ。
デフレ崩壊は崩壊させなければ崩壊しない

7月6日：
支那中共政府は、株式支援策、市場安定化、信用取引条件の緩和、謎の投資家、実体経済は悪くないＮＥＷＳ、
高官の経済強気発言、などなどの高値誘導の政策が立て続けに出現するだろう。
これって弱いって証でもあるけども、所詮貨幣経済だ、「バブル崩壊は崩壊させなければ崩壊しない」　

7月6日：
金がどこかに取られるとか、金は政府がいくらでもつくれるものですよ

7月6日：
やっぱり、今週から上海株式は暴騰場面を迎えるでしょうね　 #上海株式　#keizai #株式

7月6日：
資産が本当は誰のものという計算はおそらく出せない。
アングラ経済のGDPがいくらかわからないようなもの。計算や推測が難しい。
逆に実質日本人が保有する海外資産が日本のモノって計算に入っていないことだって多いのだから。
　
7月6日：
ギリシャの債務額は１兆円　先週５百円の東証株価下げが十兆円の日本円株資産消滅。
アンドロメダで超新星ができたから、節電しなきゃってくらい馬鹿な話で、見方変えれば、
ドイツの弱体化で比較優位を考えれば日本は喜び株価は上げてもおかしくないのです　

7月6日：
ギリシャの債務だけど払えなかった額は全部で１兆円くらいでしょ？
先週５００円東証の株価が下がって１０兆円の資産が消えた。
これってアンドロメダで超新星ができたから、節電しなきゃってくらい馬鹿な話　

7月6日：
２０００から上げて５０００に持っていったのがすでにインチキなんですから、
３５００あたりから７０００くらいまで持っていくのは同じような罪ｗ
nanaさんも「好況は作れる」てのには同意できませんか？　

7月6日：
支那上海市場の株式上げが成功すれば、「景気は作れる」という証明になる。
これこそ西欧の金融やが１００年かかって作り上げ塗り固めた洗脳常識をぶち壊すようなことであり、
市場での史上初の歴史的快挙になるだろう　by aiva　

7月6日：
今週は支那経済の剣ヶ峰。自由主義経済を気取るプライドを見せれば好況は終焉。
お待ちかねの支那発大不況が始まる。
しかしそれよりも「貨幣経済などどうということはない」と支那中共政府が経済の天安門事件を起こす、
つまり今週の安値を上手に買いで爆上げさせれば、その限りじゃない　

6月29日：
債券総額が40兆円位のギリシャと言う国が仮に瞬間に消滅したしましょう。
そしてその債権を全て日本が持ってるとしましょう。
ところで今日朝ギリシャが債券を減額してほしいとお願いをするかもしれないという報道だけで東証株式だけでも10兆減りました。
価格は美人投票

[1回]

「バブル崩壊は人が作るもの」ということ


支那の経済がダメになっていてバブルははじけたという話はもう相当前から言われてはいる。
しかし見た目だけでも経済成長は続き、鉄鋼の輸入増加など経済的ゾンビにしては元気にしている。


★＝＝＞　大したもんだよ支那経済政策は！＝＝＞　写真



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以前から言うとおり、支那の実質的な経済の発展は一段落した。
多くの？外圧があって一部には歪となって知られるようになっている。
最終的には、どのような形でかわからないがこれら歪は座屈しまもなく誰にも見える形で出てくるだろう。
一党独裁政治・隠蔽工作・対外債権売却・遺伝的賄賂体質・金権主義・拝金主義・自己中心文化など、
根本的な問題はすべて支那人の民族性に由来する。
この性質の民族がどのような政府を立てようとも政治・経済はおろか、
文化・社会での問題は起こるべくして起こるだろう。

　さてこんな問題点は多すぎる支那だが経済、特に金融政策は実に上手な運営だと分析する。
そう考えざるを得ないのだ。もし過去の日本の様な遅く少なく薄くの金融政策をしていたならば、世の大方の経済通の予想通りとっくにずっこけていただろう。

　しかし支那政府は偉い。
決して最高点は付けられないが、まあ合格点、というか驚くような解決策をで崩壊を防いでいる。
きっと通貨とは何かを良く知っている政治局員がおそらく李首相？のおかげだろう、見事だ。
２つの大きな問題を完璧な形で解決していると分析する。日本では決して出来な「すごい方法」だ。
西側の経済常識の道徳としてはとても「ずるい方法」だ。


「一つ目の対策」
は、シャドーバンクとか影の銀行に対しての政策。
小洒落た名をもらった銀行で、４００兆円程度？あると言われている。
そしてその償還が危ぶまれているそうで、放置したら間違いなく銀行が消えていく。
拝金主義の拝金主義の人民が黙っているわけがなく政権崩壊まちがいなしだ。

　さて、ここに「謎の投資家」の登場だ。おそらく支那中共政府の通貨印刷部隊？（笑）だろうが。
先行き見込みのないモノでも兆円単位で買いまくっている。
もちろん自称しないし公表もされる訳も無いが。

　重要なのは、現に突如登場し損失覚悟で無限に見える資金を持って買い支えしているということだ。
これなら市民に引き出し依頼を受けた銀行は困らない。
先物で売り込んだ向きも上げを食らって大損必死、対処は早めの踏み（買い戻すこと）をする。
彼らは結局意思に反して何らかの株を買うことになる。

　結果保有者の資産価値が上がり、MX(私の提唱する資産価値を含む通貨量)が拡大する。
こんな政策をされたらどんな下手くそファンドでも損失に怯えること無く保有し続けられる。
さらには、新規に買う向きさえ現れるだろう。そしてそれがまた上げの圧力となる。良い循環である。
ファンドの解約の要求があっても銀行はキャッシュ・フロー不足に怯えなくて済み全部払えてしまえる。
取付騒ぎは起きようはずがない。ま、本当にめでたしめでたしである。
賛成できない識者たちでさえ、実に見事に問題を先送り策だなと感心できるのではないだろうか？

　転じて日米欧ではこうはいかない。いや決してできないことだ。
モラルハザードだとか騒いで資金注入を止めてしまっていることだろう。
自己責任だの道徳的なことを諭していて将来のあるべき精神論を説くも、諸行無常。
現に破綻していくものを見送る放置プレイじゃ経済は壊れていく。
先ほど書き込んだように今のユーロは自らを緊縛してしまっているように経済を壊している。
もし支那の政府が民主主義であったならば同じ罠に陥ったであろう。
市場参加者は金欠で破綻しそれが次なる恐慌となって大不況となりドミノ倒しは確実で、
残るのは意欲の萎えた投資家と貸出を渋る銀行とが残るだけとなったであろう。
あ、いや銀行は消えるだけか。そしていずれ金欠になりすべての焼け野原になるのを待つだけとなる。
しかし支那は民主主義ではない。そこが良い政策を行える王が居るということは幸せなことだ。
この支那の成功を見て日米欧政府は妬ましい。
「金融の有るべき姿」を押し付け破綻または弱体化を狙って道徳を叫ぶ声を大きくするだろう。


「二つ目の対策」
は先日のニュースより人民銀行が１６兆円超えの「無根拠融資」を政策銀行に渡すこと。
苗字が周小川だけに、周りくどい言い回しをするものだ、「融資提供を中止しようとはしていない」だと。
要は「貸さないつもりだったけどやっぱり貸すよ」ってことで、政策変更だ。
「貸さない」というのは世界に向けて「支那も道徳持ってます！」というアナウンスであるが、
「でも貸すよ」は国内向けの実運用。
これは「一つ目の対策」と方法は違うが同じ道理で効果が出る。
同じ道理というのは市中の通貨量を維持し増加させることだ。


過去記事でしばらくの間を入れたので３つ目に書こうとしたことは忘れたので、省略する。


考察：
　さてここらでバブルやバブル崩壊についてよく考えるとわかることがある。
バブルを引き起こす道具は、いろいろある。
多額の借り入れとか高金利でのファンドだとか過剰貸付だとか不正貸出とか財政出動とかだ。
これらは皆、バブル崩壊を防ぐ効果を持っていて市中経済を好況にするには実に良い効果を齎す。
なぜかというと簡単な話であって市中に資金を投入して通貨が増えるからだ。
通貨量が増えれば自然と好況政策となり、逆に減らせば不況政策をとることになる。
バラマキに道徳問題と指摘する道徳家も居るがそんな良し悪しを論じているのではない。
単純に市中に通貨が入り市中通貨量が増えるか否かでその後の経済が変化すると言いたいのだ。

　ただし額だけではない。どこに配るかによって偏在は多少影響はある。
特権階級のみの救済ならいずれ民が不満を持ち政情不安になっていくだろう。
そんな問題が熟成さていってしまえば困る。再配分に注意しながらの運用は必要だが、
まずは「配る政策」、これがバブル崩壊を防ぐについては非常に大事なことだ。
これに関しては「謎の投資家さん」がさっそうと現れ支那経済を守る一翼になっている。
私は道徳を超えてはいるが良い政策をしていると評価せざるを得ない。

よく考えてみてを更に深く考えると結局、
「バブル崩壊を引き起こすのは道具ではなくは、政策を行う人である」ことがわかる。


まとめ：
　経済や景気は市中の通貨量に大きく依存するということである。
こんな簡単なことを政権になう経済学者も経済学学者などもほとんど気がついていない。
原因としてまだ人類はその計りを持っていないからだろうと分析する。
本来重要な「金融機関を除く市中通貨量」というモノサシが無く、
それを「金融機関を含む通貨量」で代用している。
また、資産価値が経済活動に反映される効果をなんとなく感じる人はいても
測定をできても無いし、その計りの必要性も持っていない。
資産価値がどれくらい市中通貨量に値するかの数値である「真の市中通貨量といえるＭＸ」
に換算もされていない。
「金融機関を除く市中通貨量」と「真の市中通貨量ＭＸ」が本当に意味がある。
にもかかわらず、誰も気づきもしないのが現代における稚拙な経済学というものだ。

無知は罪ですらある。
経済の無知はいずれ景気回復に供給側の節減や参加者の節減に努めたりする政府を産んできた。
具体的なその手段はすなわち戦争であり、人を殺し、設備を破壊する。
戦争すれば景気が良くなるに違いないと思う輩が現れる、いや巷にあふれる。こうして
経済の無知は戦争を誘う。そんな世界を私は実に憂うものである。20140915

by 気ままな父さん

[2回]