お隣、支那中共経済の終わりの日を間近にして

支那中共経済の終わりは近い。
メシウマに考えている日本人、かつてバブルではじけた悔しさもあり、支那経済は早くこけないかなぁ
と楽しみに思っている人は多いだろう。
しかし臨機応変と民主主義ではない集団王制を布く支那中共は簡単には倒れない。
正しくは倒れたように見えない、と言うべきか？

いずれにしろ虚勢を張りながら嘘つきの取り繕いは万国一の国民性である。
ゾンビと言われようが生きているふりができる。

さて経済弱り切っている。この場合の経済は民間経済である。
国から出るカネをあてにできる国営企業は別だ。

党の高官にちょいと賄賂で経営する企業に莫大な借り入れができる。
現在も将来も採算なんて関係ない。
キャッシュフローが第一。

困ったらカネを借りる。銀行から、やみ銀行から。
そしてどこかが足りなくなったら、そこに資金を注入すればいよいだだから。
国営企業には銀行から、闇銀行には銀行から、銀行には中銀から、中銀には虚数から。
カネは数字。いくらでも増やせる。
こけるのを放置するよりよほど良い。ここがシナ政府は賢いのだ。
日本は愚かにも放置してしまった。
潰れるに任せた。
バブルで稼いだのが妬ましかった、だから空気を読んで叩いた。
そうしているうちに、個人に回ってきた。
そしてとうとう自分もリストラの憂き目に遭った。

バブルが懐かしい〜とつぶやきシロー

　　　　　　　対する支那政府は　賢い！！！


２０１６年春３月４月は北京・上海・シンセンの不動産上昇率は半端じゃない。
それぞれ２０／３０／６０％ほどアップだ。
誰が買うのかって？　関係ないのだ。
上げることが目的なのだから。

おそらく「謎の投資家」が小遣い稼ぎの仲間を募って買い漁らせたのだろう。
もちろん謎の投資家とは突き詰めれば支那中共政府である。
政府の借金が増える？　関係ないのだ。
そんな数字はどこにも載せなければ良いだ。
外国から問い合わせを受けても少なく伝えて、堅実性を装えば良いだ。

市場に出ている通貨量が登録して発行したより多い。
それでも良いのだ。言い訳などいくらでもできるようにしてある。
つまり偽札の発行を許していることでもわかるだろう。

日本じゃできない。
だが支那は違う。

建設にカネを出した、銀行をゆるゆるにした。
だから民間はこれから不動産は上がると思った。
そして稼げると思っただから、
民間が買った。民間は買わされたのだが、
だが買うことには代わりはない。

不動産価格はを上がった。　当然好況になる。
でも高すぎるところまで来た。　そこで、
少し冷やす政策
そしたら　売りが出てし下がった。

なにか上げるもの国民が喜ぶ何かはないかと探した。
あった！　株式があるじゃないか！

じゃあ　ということで、　今度は　株を上げた。
根拠はないけど　買ったら上がった、上がるから個人は買う。

買えば上がる　で、好況へ。
でもそろそろやり過ぎだと、２０１５年夏に少しさがった。

国民が稼げそうな土俵を用意できないと政府は困った。
株という手段はしばらく外国にも体裁が悪い。そこで
すぐ対処したかったが、李首相と習近平が権力闘争に入り
仲悪くなった。で決断が遅れた。

そうして手をこまねいている間に　不動産も下がっていく。　困ったぞ
国民に稼げそうな何かを提供できなくなった、それは問題。

そこでカンフル覚せい剤！
不動産取得用の頭金無用！　とかいろいろなの貸出増加策
またぞろ不動産上昇稼ぎの輩がでてきたりで、

２０１６年年率５割前後の不動産価格　大幅上昇！
不動産を買って上げたわけだ。

これで不動産所有者は担保を要求されることもない。
だって担保価値が上がっているのだから。
かえって貸出余力まで出ている！（笑）

さて、この不動産の価格　どこまで上げるのでしょうかねぇ？（笑）

政策としては消極的でしょうが最悪担保不足しないようにしておけばよいのです。
日本のバブル崩壊の鉄を踏まなければ良い。

つまり、法律でも通達でも主席のお言葉であろうと
中銀による買い支えだろうが
第二中央銀行をこっそり作っていて
そこで作ったカネで不動産を買い支えるだの
政府の特別な会計組織でも作って売りを全て吸収するほど買うなど

　　　いくらでも方法はある　のです。

とにかく　下げさせなければよい　のです。


絶対に下げさせなければよいのだからなどと外国が言っても無駄。
あえて外に向かっては言わないけれど価格を硬直化させていることについて
おかしいだの、外国がなんと言おうとそんな評価は関係ない、
そんなの言わせておけだ。

だから結局　

　　　　支那中共政府の経済政策は賢い、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のです。これ私の結論


by 気ままな父さん





































https://www.youtube.com/watch?v=LyuIftAefyw

[0回]

人民元SDR入りは幻に？資金流出が止まらない支那 改革が裏目に、いまや窮地の人民銀行総裁 | JBpress(日本ビジネスプレス) 　の引用
https://www.evernote.com/shard/s300/sh/1caf437a-9360-4a15-a019-ef4fd8677c31/7e322235f56df675964d2ff289f9e5ae


・人民元SDR入りは幻かも
・支那から資金流出が止まらない
・改革が裏目に、いまや窮地の人民銀行総裁
・2016.2.26（金）
・支那のサーキットブレーカー、「誤った治療法」をした。
・支那の公式統計によれば昨年の資金流出額は5170億ドル
　・だが、1月25日付ブルームバーグは、
　　「昨年全体の資金流出額は前年（1343億ドル）の約7倍の1兆ドルに達した」と
　・2月11日付フィナンシャル・タイムズによれば、
　　2016年1月だけで1100億ドル以上の資金が国外に流出した
・資金流出は非公式なチャンネルでも起き居る。
・海外との貿易額の数字を粉飾しているので、実際の流出額はさらに大きいだろう
・支那経済のハードランディングは不可避　by ソロス氏
・その主因は支那経済の低迷
・支那の富裕層は、資産を海外に移し始めている（2月18日付ロイター）。
・支那企業が昨年（2015年）1年間に海外企業の買収に投じた金額も、約680億ドルと史上空前の規模
・今年1月の新規融資額は過去最大の約2.5兆元（約43.5兆円）
　・増加分の大半は外貨建て債務返済のため。
・昨年8月の支那政府の人民元切り下げによる通貨の先安感も資金流出に拍車をかけて居る。
・人民元が紙くずになる前の駆け込み的な資金流出
・今年1月にダボス会議で著名な投資家であるジョージ・ソロス氏から「支那売り」発言
・ソロス氏は「私は予測を口にしているのではない。今それを目撃しているのだ」と発言
　・「支那経済のハードランディングは不可避だ」
・昨年秋から投機筋が人民元売りを仕掛けている最中の発言
　・支那側は悪意ある挑戦と受けとめ、国営メデイアを総動員して反論。
　　・メディアは「人民元の空売りは袋小路に陥る」（新華社）
　　・「単純な経済的衝撃をもって支那を覆すことは不可能だ」（人民日報）と必死の主張
　・しかし「資本流出は始まったばかり」と鼻息が荒い投機筋の勢いが衰える気配はない。

・人民元のSDR入りが重い十字架に
・支那政府にとって最後の砦
　・世界の約3分の1を誇る外貨準備（昨年末時点で3.3兆ドル）
　・だが、その外貨準備は昨年1年間で約5130億ドルも減少
　・3.3兆ドルあるといっても、「使える外貨準備はせいぜい1兆ドルにすぎない」
　　・支那政府高官の持ち出しで約1兆ドルの資金が消え
　　・アフリカや中米諸国への融資で約1兆ドルが焦げ付き
　・仮に今年1月のように毎月1000億ドルのペースで減少なら、
　　年内にも外貨準備が底をつく。
・支那政府は人民元を支えられなくなってしまうだろう
・支那政府としては資本規制を強化したい
・だが、「人民元のSDR入り」という決定が重い十字架となっている
・昨年11月、国際通貨基金（IMF）は、SDRの算定基準となる通貨に支那・人民元を指名
　・今年10月から組み入れることを決定。
・支那政府は人民元をSDR入りさせるために、昨年夏から人民元相場を市場実勢に従って変動させた
・一連の改革によって、8月に人民元が急落した。
・合法的に海外に資金を移せるようになった
・国内企業や個人投資家がかつてない規模で海外へ資金を流出させた
・そこで、人民元の下支えのために支那政府は、約4000億ドルもの外貨準備を費やした
　昨年の外貨準備減少分の約8割
・「人民元のSDR入り」に尽力し、「偉大な改革者の1人」と評価の周小川人民銀行総裁は窮地
・周氏は、人民元の底堅さをアピールして虚勢を張る
・2月15日に、人民元切り上げを行った。
・市場関係者には「人民銀行は外貨準備の減少を懸念している」というマイナスのメッセージ
・周氏は「資本規制を引き締めるつもりはない」としているが、疑問
・支那政府の無策ぶり。「支那政府の指導者たちは危機対応能力がない」との認識
・支那共産党はもともと市場との対話の重要性をあまり認識してなかった。
・習近平体制は有無を言わさず強権で、すべての問題を抑え込む姿勢が強い。
　・2月18日、人民銀行は外貨購入の残高など資金流出の目安となるデータの公表を取りやめた。
　・2月20日、支那政府は証券監督管理委員会（証監会）の肖鋼主席を解任した。
・支那の株式市場は、昨年、約5兆ドルの時価総額が消失
・「サーキットブレーカー制度」を導入した。だが、市場を安定させることができなかった
　・わずか4日で停止
・「投資家らの財産権を保護する職責を怠った」として肖氏を提訴
・習近平政権は金融業界に対して、全面的な反腐敗キャンペーンを加速
・支那上海で開催される20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、
　・支那からの資本流出を段階的に止めるための議論が焦点の1つ
・投機的な動きをおさめるため、「人民元の一度限りの大幅切り下げ（支那版プラザ合意）が必要」
・協調介入が不可能であれば、IMFとの約束を反故にしてでも資本規制を強化する
・黒田日銀総裁は支那政府に資本規制を強化することを求めた。
・IMF専務理事のラガルド氏も暗に同意した
・一度緩めた資本取引規制を強化することは副作用が大きい。
・支那企業の海外での債務の借り換えが困難となり、資金調達にも支障をきたす
・経済のハードランディングリスクが高まる。
・毎年18万件の暴動・抗議集会が起きている
・支那において、共産党の執政の正統性は「経済成長」しかない
・経済のハードランディングが起きれば、抑圧された国民の不満は爆発
・支那共産党は結党以来の危機に直面するだろう。
・「すべての戦争は国内矛盾の対外転嫁として引き起こされる」と指摘
・習近平指導部は、国内の矛盾を南シナ海での軍事紛争に振り向ける可能性が高まっている
「人民元のSDR入り」の失敗が東アジアの地政学的リスクを高めないことを祈る

[1回]

戦争の噂を聞きます。
なので戦争を予防することを考える人が多くなってきたようです。
中には法制化によって抑止をしようという考えもありましょう。
しかし、もし仮にこの頃の時代に「憲法九条」もどきが有ったとして、
それって何の役に立つのでしょうか、考えさせられます。
内容は下記の長文です。一気に読むと疲れます。休み休み読んだほうがいいかも。


本文はここから：
http://bit.ly/1JboJFO

[0回]

私は支那の工作員から恫喝や恐喝を受けている日本人であるが、
多数のメールのアドレスから発信元をやら経由先アドレスを調べた。

続きを書きました

[0回]

久々の書き込み。色々書きたいことあれど少し書くのが億劫になっていた。
気ままにやるのがいいなと。 さて今日はオリジナルな話を一つ。

「パンデミックにならないといいが香港は気をつけてください」と言うお話。
取引先の仲のいい商社の社長から直接のメール（チャットーワーク）です。
以下引用：（原文のまま）
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私の住んでいる街で鳥インフルエンザ患者が出ました。３歳の男の子だそうです。
重篤ではなく軽い症状のようですが、鳥インフル陽性だったそうです。ほんの１５０ｍくらい先に住んでいるようです。今は隔離病棟にいて、接触者の検査はどれも陰性だったようですが。

その後ろに小高い丘がありそのふもとに大規模な養鶏場があり、また、市場もあり、行きた鶏を売っています。 中国人は生きた鶏を自分でさばきます。そうでないと、その鶏が健康かどうかわからないからだそうですが...。

今朝、恐ろしい光景を見ました。その養鶏場から出てくる道で殺処分をしたと思われる鶏をさばいていました。かなりの量です。どこへ持って行くんだろう。

今年は早めにインフルエンザの予防接種をしようと思っています。もちろん香港で外国製のワクチンです。タイプが違っても、発病後の状態が重篤化しないとのことですので。 －－－－－－－－－－－－－－－
以上引用終わり


怖いですねー、養鶏業者が捨てた鳥を拾っていきさばいている！
それっておそらく保菌の鳥だよね！
しかも具合の悪い死んだ鳥だろう。
養鶏業者も殺処分して膣に埋めるとか訳とかしないで、捨てる手間を省くために道に置き去りにするんでしょうね。廃棄処理の手間が省ける！ まあ、あちらにいるとと当たり目のことだが・・・。
しかし支那人て強いよね。ｗ

by 気ままな父さん

[1回]