円為替が７５円前後の円高なのにデーパートは「円高還元セール」をできない。

を話の種とする。


政府の姿勢：
東日本震災での復興予算が実質的にはまだでてこない。財政の支援がないからだ。
財政赤字の増大と移転で帳簿を気にしているわけだ。

企業の対処：
財政出動がないなら企業は将来の収益を期待できない。つまり儲からないだろうと考える。　
儲からないなら、借り入れしてまで設備投資やら海外資産の仕入れを控える。

通貨供給先：
ところが、借りてもらわないと、
金融部門でつまり中央銀行から銀行を通じての通貨の膨張はない。
すると現在の日本のシステムでは、財政も金融も通貨の供給をどこからも期待できない。

デフレ：
通貨が入らない他からはどこにもないということは、
市中には特殊法人を通じての通常財政支出が出るだけで、
一般庶民は税金で取られる分減っていく。これがデフレに直結していく。

庶民の状況：
さんざん我慢に我慢を重ねて干からびてしまったので、
既に庶民は買い物は必要最低限にせざるを得ない。

円高とは：
そもそも円高は日本全体の価値が上がるということである、購買力が増すのだ。
だが残念ながら現在の日本はこの円高の恵を享受できない状況になっている。

庶民の状況：
なぜかというとデフレによりすでに庶民の支出は冬眠モードになってしまっている。
だから突然春が来ても腹が減りすぎてしまい、本当に春なのか疑っているわけで、
蜂蜜を取りに行く気にならない熊のようなものだ。
もし空振りだったらそこで、行き倒れてしまうことを恐れているからである。
このように庶民は余分な買い物をしない行動に出るのは当然だ。

デパート：
またデパートも長期低落傾向があり、売れない。
デパートがたとえどのようなな名前を関してセールを行っても、
すでに万年セール状態なので特に売れ行を期待できない。
特価セールはお客は集められるが、売上単価を下げるだけなので、
庶民は安価に買えるかもしれないが、その分デパートの売り上げは減る。
当たり前のことだ。デパートはもうセールは、しなくてもいい。
いやしても無駄な時代が来たのだ。

最初の解決：
私は考えるにはまずデフレを解決することが先決である。

通貨膨張：
まず何らかの通貨膨張策をとり、それを直接庶民に渡し、庶民に直接購入できる力を与える。
そうすれば、その必要に応じてセールにも行くだろう。
デパートは収益を回復し、そのサラリーに反映し給与は上昇し、それが新たな購入消費になる。
こうなると利に聡い企業は儲かりそうな分野で設備投資する。
その設備投資自体が設備産業を活性化かさせるが、購入はまだ借金だ。
こうして金融部門の借金により通貨供給が増えていく。
もちろん借金をやりすぎれば、金融部門の膨張は財政の膨張の比ではなく増え始める。
これがバブルになる可能性がある、インフレだ。

インフレの性質：
だが安心しよう、インフレは自動的には起こらない。
自動的に起こるのはデフレだ。インフレは簡単に消弧できる。
どうやって？　それは金融部門の貸し出しを制限すれば良い。
今までは金融当局は公定歩合と言われる金利で制御しようとした。
過去にはその金融当局の行動を国会・内閣は放置してきた。これが問題だった。

インフレ防止：
インフレを停止する方法、これは窓口口規制だ。
日本銀行が宣言すれば良い。たとえば「あと３兆円で今年の融資の上限です」
と宣言すればよい。ただこれだけだ。
リチャードベルナーが「円の支配者」で書いている通り、インフレ対策は簡単。
金利が高くなって貸し出しが収まったのではない。
「これ以上貸さないよ」と一言言っただけだ。いわゆる総量規制。

総量規制：
中央銀行が止めれば一般銀行は自己資本の貸し出ししかできない。
一般銀行はリスクがある貸し出しには限界がある。
貸出余力がなくなればほぼ自動的に銀行は貸出業務を止めざるをえない。

企業の対応：
こうなると企業はどんなに儲かりそうな話があっても借金できな。
企業は銀行融資を受けられないわけだ。こうして金融部門の通貨膨張は止まる。

庶民の経済：
こうして企業が通貨が減ってくるので自動的にサラリーは減り、消費は減る。
つまり経済停滞である。やり過ぎればデフレになる。

知るべきトリック：
中央銀行は企業に対してメッセージの仕方を変えるわけだ。
「金利の高い安いで、借りるのを考えて下さい」はなく、「貸さないよ」なのだ。
この制御方法はあまり問題にならなかった。また多くの人は知らない。
知らされなかったのだ。わからないようにされてきた。

真の王様：
日銀には生え抜きのプリンス達がいる。
大蔵省出身の総裁がだれでも実質の王様はプリンス達だった。
この経緯はリチャードベルナーの先ほどの本を見てくれ。
彼が本にする４年前に彼と議論を交わした時に私はようやく理解できた。

最強ツール：
景気を大膨張させるのも収縮するも日銀の窓口規制が最大の威力を持つ。
一刻の経済を左右する力を一中央銀行のトップが握っている。
その人物を罷免する人は外部には居ない。解任できないのだ。
これは全国民は知っておかねばならない事実だ。
公定金利で景気を左右することをおかしいと思わなければならない。

貸し出しの種：
過去のバブルにおいてはその種に不動産があった。
不動産があれば嫌というほど貸した。
関連お話だが、三菱は貸し出しに及び腰だったが日銀に脅迫まで受けた。
そして貸し出しを緩和した経緯がある。こうして日銀は銀行を足で扱う。

バブル／デフレの真犯人：
ちなみにバブルを作ったのは司令官が三重野副総裁で、
窓口規制の司令官は福井元総裁だったことをよく覚えていて欲しい。
バブル作って壊した。自由自在だ。

関連お話：
三菱は貸し出しに及び腰だったが日銀に脅迫まで受けた。
そして貸し出しを緩和した経緯がある。こうして日銀は銀行を足で扱った。

ツールの隠蔽：
日銀はいや日銀のプリンスはこの方法を最強のツールと知っているのだ。
だが世間には知られていない。
それは日銀自体がさまざまな煙幕で話題にのぼることもはばかってきたからだ。
そんな理論は聞いたことがないというものもあろう。
窓口規制などあまり聞いたことはないだろう。だが最近も活用されている。

ツールの応用：
それは２０１１年の支那中国で行われている。そして非常に効果を上げている。
あたりまえだ。貸さないのだから、借りられない、買い物ができない、値下がりする。
考えれば簡単なことだろう。

共産支那経済：
中国ではアパート・マンション投資が盛んだった。いくらでも貸したからである。
２０１１年になって、貸し出しを制限した。
すると一気に借入による購入は出来なくなった。（ただし地域格差はある）
沿海部の都市では不動産不況に突っ込んだ。地方も間もなく波及する。
これから中国の不況は深刻となろう。だが中国はどうでもいい。

バブルの種：
問題は日本である。
過去のバブルには不動産があったと書いた。
銀行は不動産があれば嫌というほど貸した。それは窓口規制だった。
日銀が銀行に対して「貸せ！、理由は自分で考えろ」だった。
だが今回はデフレが浸透し干からびてしまい種まで死んだようなもの。
死んだ種や干からびた茎は水を吸わないし芽も出ない、ようなものだ。
ということは金利をゼロにしようが、貸出枠のある企業は借りない。
また借入枠のない企業はそもそも借りられない。
枠のない企業個人に無制限に借入枠制限を撤廃するとかしない限り
金融部門からの通貨膨張は期待できない。

財政しか無い：
ところが、借入枠制限の撤廃は国が保証しなければできない。
財源に盛らなければならない。ということは財政出動だ。
これは金融部門の王者である日銀でも不可能だ。

金融頼り：
現状のデフレでは、窓口規制の大幅緩和に依る通貨膨張は見込めない。
なぜなら、借入るのは企業であるが、企業は今儲かりそうな分野を見いだせないでいる。
企業が借り入れる根拠を探してない場合は借り入れる必要がない。
金融部門は借り手がいて銀行側は受付する立場、ということは主導権が企業にある。
銀行がいくら貸したくてもできない。つまり借金が増えず、通貨供給がない。
ということは金融部門最強の日銀もデフレにはお手上げとなる。
失われた２０年の一つの要因である。

財政支援：
金融部門の支援のための信用保証枠の拡大は財政支援する。
財政出動をする。使い道はダム道路や建物ではなく、

使い道：
国がその通貨の使い方が分からないならその使用権を国民に渡すべきである。
つまり国民に配る。

配分方法：
配るときは所得により配分を決めると決めるマンパワーが必要だ。
マンパワーとは公務員の増強だ。国民は公務員の増加は賛成していないだろう。
ということはマンパワーを制限する配り方にすればよいだけだ。
ということは均等に配る。これには心情的に金持ちに配ってどうするという妬みもある。
しかしそれを超えて均等をする。そうすればボタンひとつで配分できる。
マンパワーはゼロに等しい。

継続が理想：
お金は国民が自分たちが作れるようにすべきであるというのが私の持論だ。
だが、１００人に聞いてもまだ理解出来るものはなかった。これはまたの機会として
とりあえず今の段階では、一時的にせよ配る。理想は継続したほうが良い。
安定的に配れば安心した消費が生まれる。
これは体で言えば滋養健康の正しい食事のようなものだ。

一時でも頒布：
でもいまは倒れる寸前なので、点滴注射も必要だろう。
つまり点滴のように一時的な頒布でも良いので、配る。
こうして、需要を喚起する。
麻生総理時代に均等ではなかったが、車を買うと国が金をくれたというエコ減税は、
これは明確に景気を下支えたという考察がある。効果は期待できる。
このように一度でもいいから緊急に通貨を配分するのだ。
そうすれば企業は「国民の必要な商品部門の売上から上昇」したのを見て
経営方針を決められる。こうして金融部門が動き出すことに繋がる。

つぶやき：
こんな簡単な仕組みは数百年前の経済学者やオーストリアでの地域通貨の実験
そして、ベルナーの提言そして失われたままの２０年にどっぷり使った経験そして
中国の成功を見ているにもかかわらずである、
「何故、頭の良い日本人が未だ理解できない」ことに私は不思議でならない。

[1回]

ベーシックインカムの前書き
明瞭画像：
http://imi.or.jp/youtube/video/basic-income/1/
  上位の収納場所： 
 
http:/imi.or.jp/youtube/video/basic-income/

 
この文章のありか 
http://imi.or.jp/youtube/video/basic-income/ 
  http:/nippon.tou3.com/ 
 

前書き：

国家の財政における国債の残高の数字を挙げて国家破産すると殊更に問題視させようと扇動するイルミナティに雇われた御用学者や自称経済評論家。
それらをマスゴミ（マスコミ）を媒体にして撒き散らし、結果的にその情報操作により衆愚に貶め、誤解させられている国民。
これらは、大東亜戦争終了時から日銀を筆頭とする銀行をイルミナティやフリーメーソン（石屋組合）（頭目はロックフェラー）が米国政府を操りＧＨＱに命じて文部省経由で国民を洗脳した結果であり、悪い意味で見事な教育の産物である。

こうした６６６な連中がインチキ・詐欺・まやかしが、国民全員を無意識の内に「椅子取りゲーム」に興じさせて強いる。
デフレ・ＧＤＰ低下・株安など日本の経済価値の低下をもたらし、国民はその経済的な焼け野原において喘ぎつつ資産減少し、起業の減少し、負け組みは倒産し失業の増加を生み日本人らしいひ弱で生真面目な企業家たちは自殺を選ぶという状態を作り出す。
余裕の無い社会は文化を衰退させる。こうして無垢な国民から楽しみを奪い、希望も不安で打ち消し不幸感で満たす。
これであきらめの良い国民性を更に加速させ熟成させる。

さらに不幸なのは、国民一人ひとりが、世間の情緒的な根拠の無い常識により知らないばかりか、お互いを叱り合い、縛り合い、首を絞めあっていることに気が付かないことだ。無知とは本当に怖いものである。これはある意味本当に滑稽である。私はこの様を笑い続けていた。
だが、震災を機にとても許容できない程に達して自分の限界を超えた。このまま見捨てては置けない気持ちで一杯となった。
そこで、私はまず財政から解決策を示すという方法で、具体的に「国の借金の亡霊」という馬鹿げた間違った常識を打倒することから始める。

過去にもこれを話題として数人に知らせたら皆これを理解した。だが説明には多くの時間を費やした。自分の伝え方が下手だったのだ。

そこで、今度はできるだけ猿でも解かるような形で説明しようとする試みをした。それがこのビデオである。数字ばかりの画像であるが紙よりは未だ若干マシであろう。理解するには算数程度の計算能力があれば理解可能なように工夫したつもりである。

続きは：
http:/imi.or.jp/youtube/video/basic-income/201103/maegaki.html
http:/nippon.tou3.com/



概要：
さて、私が訴えたい事は、国民は自らその洗脳を解くのが最初である。
まずこれが最初。そしてその為には多少の算数が必要で、頭を入れて勉強することも必要。
こうしていけば、誰が貴方を欺いているのかという妙な仕組みを徐々に理解できるに違いない。
ＴＶや新聞や政府の発表では読めないものが見えてくる。まずは興味を持てば知識を得易い。
次に知れば理解し、理解したら周りに説明してほしい。
その後は再帰的に自分が知ったのと同じ様に周りを誘導してほしい。
これをマルチ商法のように伝承すれば、いずれこの知識は拡散しいずれは国や政府に反映される。
ネット時代だ。意外と早く普及するかもしれないと自分は予想しそれを期待している。


以下に知らしめるべきことを具体的に記述する。

国や政府に行わせるべきことは、まず「国の借金の千兆円は怖くない」と国民に知らせ、
財源や通貨発行は政府が指揮権を取り戻させ、政府発行通貨券を発行し、
日銀から（国民）政府が通貨発行権を取り戻し、郵貯を国有に戻し、国民は皆口座にし、
直接現金給付の仕組みを整え簡素化し、国民にゆうちょの口座に国から定期的に数字を受け取らせることである。
この定期的に国民皆給付金するという制度の導すべしとの考え方は誕生して３百年程で決して新しいものではない。
理想とは言われつつも過去世界において実現出来なかったのは、時代の環境の所為である。
この仕組みを生活基礎収入（ベーシック・インカム）（basic income）と呼ぶ。
日本ではこのＢＩを世界に先駆けて理想社会に向けて実現させることが出来る環境がある。

さらに付随した提案として、細かい話もすると

徴税方法とかは、大臣もわからないような難しい徴税方法を改め、消費税を軸に単純化し、
所得税を低水準にし企業の誘致を促し、資産税を新規で導入し、相続税を廃止する。
（in/hold/out全部に課税、脱税厳罰）として、これで税務署員は減らせる。

通貨の配布方法は、国民への直接の配分を増やせばその他は公共事業つまり土建屋を通じた通貨供給方法を減らすことができる。
これで、地元に通貨を配る手段のための無用な工事が減る。
こうして国家の財政の使い道である消費の選択を官ではなく民が取り戻すことができる。

さらに細かい話で
年金は一旦リセットし、今までの積み立てを全額国民に返納させれば、文句なしだ。
ＢＩで代替が効く。

このようにして世界で初めて生活基礎年金を日本が採用すれば、底辺の所得層は所得が増える。
生きるための消費に回せるとお仕着せの配給ではない自らその必要を見つけ出した物を購入できる。
結果的に必要品の消費を増進させる。企業はこの需要に合わせた製品の生産を増や努力をするようになる。

所得の低い層の一部は端金（はしたがね）を得る為の犯行を思いつくが、
何とか食えれば実行を躊躇させる効果はあるだろうし結果犯罪は減るに違いない。

月数万の配布は金持ちはそれほど影響はないが、極貧層が少なくなることにより、
金により人を動かすことは難しくなるだろう。労働させる立場の経営者であるならばなお更である。
低所得者層を今までのように生活苦を担保にさせて、不当に安くこき使う事が出来なくなり、
安い対価で利用することが困難になるからだ。

こうして、多くの人は見合った職業を見つけたり就いたり出来る様になり、人は本来の自分を取り戻し、
経済的余裕はじあｋんてきよ祐につながりそれは精神的余裕に繋がる。
こうしてより多くの人がこの地上においての自らの使命を見つけられるだろう。

企業は、利益追求するにしろ、
歪んだ消費構造に寄らない「人々の必要」という本来の消費を基にした経営をすることになる。
自動的に社会的な貢献を重視するようになるだろう。

自営業など不安定所得者は資金不足による生活苦に怯えなくて済み、経済的弱者の生活は経済的余裕から安心感と余暇を持てる。

老人は、自活でき、介護人に対価を渡せば、お願いしながら自分への介護を受けねばならぬ事が減り、
介護人に嫌わないように愛想を振りまく必要が減り、そうすれば人間としての誇りを維持し易くなる。
時間の余裕ができ、後輩に知恵知識歴史の伝承と指導の余裕が与えられる。

子育て世代は、育児費用に囚われずに安心して子供を育てられる。出産率の低下は一気に解消できて、
過去のどの子育て支援政策の愚かさが笑い話になる。

起業したい者は時間的余裕を与えられて、じっくり考える余裕が出来て、より互いのためのサービスや製品や研究ができるので、起業を成功させ易くなり、産業が産み易くなる。これに加えてさらに起業人に数回の国家からの無条件の直接融資のチャンスを与えれば、さらに産業面から国力増大に繋がるだろう。

芸術的な才能を持つ者は、目先のアルバイトに煩わせられる事無く、才能に近い分野に従事しその能力を生かすことにより、
結果的に文化を発展させ、人々を花を置くように潤せて豊かな社会にできる。

徴税・年金部門で官が金に関われなくなれば、官僚天下を終焉させられる。
バブル崩壊からの２０年のデフレ継続は過去の愚かな歴史と認識されそれは良い教訓となり教科書に載る。
政府や国会は財政規律の幻想の呪縛から開放させれて、資金分配の為の会議の時間が無用になるので本当に必要な政策を考え実行できる。
政策の自由度が増し、本当の民の幸福や文化の発展を考える政治が行われる。
こうして日本は世界の中でどこより理想的な国家と呼ばれるに違いない。

このように経済の仕組みをちょっと変えるだけで日本の問題の多くを根本から良くすることが出来る。
ＢＩだけで構造的な諸問題のほとんどを解決できる。もちろんこの提案だけで全ての問題を解決することはできないが、
この程度の経済の仕組みをちょっこっと変えるだけで多くの解決ができるだ。

ＢＩを実現させる為の手間、実行するにあたっての必要な実の富の消費は殆ど無い。
金額的に見てもコストは殆ど無いという非常に安価な方法である。


結論：
このように私の提案は、このようにＢＩを中心とした経済施策による経済的な機構を整える方法にれば
多くの分野について日本の再建を目指すことができる
こう提案するものである。

もし貴方がこれに反対の意見をしたいとするならば、貴方はきっと
「洗脳を受けたまま」なのか、「これを実行しては本当に困る輩」かのどちらかであろう。
意図的に反対するものは少数である。彼らを除けばあとは洗脳を受けているだけだ。
それがどこから来るのか考えるとそれは、日本人の偏見的常識や一部の外国からなのか、
はたまた地獄からの呪いか・・・。

私はこの動画を見てもらった日と全てが妙な呪縛から開放されることを願う。


jesus_name_amen
 

[1回]

日本の国民をどこまで締め付ければよいのだ。　民主党間政権の失政にもほどがある。

円高で８５円
日経平均９０００われ寸前。
GDP：　２％以下

本来はこんなに豊かさを享受できるはずの日本の国民に対して、間首相は失政により
デフレを進行させ、豊かさを与えていない。
菅は、知ってか知らずか、世界の銀行家（単なる銀行ではない）の狩場にするために
働いている。

民衆は、いま本当にひどい状況になっている。

企業収益は、すこしよくなっている。しかしこれは一部の企業だけである。

日本人を一人も雇わなくても、企業は利益を出せる。

新しい経済理論を提供しよう。

結論から述べると
１：　　インフレはまったく怖くない。インフレはいつでも止められる。
２：　　むしろデフレはいつでも起こりやすい。　現在の日本は、ここである
３：　　金融で景気を良くするには無理がある。その点に地銀は正しい言い分である。いいわけにはちょうどいい
４：　　国家の行うべきことは財政出動をすることである。
５：　　財政出動すれば、基礎的な景気を維持できる
６：　　国家や企業の借金は、通貨供給を金融から増やす方法である。
７：　　国家の計画は、一部の企業に金を配るか、民衆に直接配るかの配分で決まる。
８：　　中央銀行から借りて貸し付ける銀行業が政策の幅を制限していく
９：　　長く安定が続くと見かけの国家の債権債務が膨張し、不安定な運営を迫られる
１０：　同じくその心理的制限によりデフレ圧力となり経済活動は停滞する
１１：　１０の打開策は簡単で、心理的なものを排除すればよい。また
１２：　中央銀行の金を借りられる銀行は利息を取ってはならない。また
１３：　利息をとっても良い。しかし中央銀行からの資金を使ってはならない。
１４：　通貨供給を年次平均的にすれば、企業や国家の安定は増す。
１５：　国家運営が場当たりの財政出動をしてはならない。
１６：　中央銀行は、国家財政の一部として組み込まれるべきである
１７：　１６は、金融による通貨供給が変動することにより企業活動が不安定になるからである
日本の財政政策はどの道もとることができる非常に幅広いものである。
何の心配なくさまざまな政策が取れる。
できないと思い込んでいる当局には政権担当能力が無いと断言できる。

[0回]

買い物で便利になる以上に購買力が低下する。
貧民は職なく家でじっとし、企業は従業員のため利益ない水準での安売りをしひたすら耐えている。
しかも新技術なり国が有るべき姿を捨てて目の前の財布の勘定を気にし、科学技術振興までとめる。
貧民から家にじっとしていれば景気がよくなるのでしょうか？
若者は将来の希望をなくし
目の前の食いぶちのために犯罪に走る。
犯罪者が増えて監獄はいっぱいになりｍ、その費用は莫大なものに。
ごく一部の企業だけが生き残りのため円高利用して海外へいく。
このままだと元の原野だけの極東の島になるでしょう。

[1回]