日銀は１％でお茶を濁した。だがこれは利息を入れた経済からするとまだ実質的なデフレである。　
これには、財界は落胆し、何も知らない市民は、相変わらずの経済環境で、溺れそうになっている。　
写真は、その画像　市中の通貨量を増やさなければ相変わらずの貧血状態で細胞に血が回らない。
　
　

[1回]

生活保護者を増加させたいならデフレにしろ！　

高橋洋一さんより興味深いグラフ
　
貧困者の増加があると、そのひとつに生活保護者の増加に現れる。
生活保護者の総数ではなくて増加率
それと物価上昇率
とを並べてみると面白いグラフが出来る。
結論的に言えば真反対の相関があるということだ。
数学的なその相関係数は　－０．９　であって。時間差は余り見られない。
ぱっと見て分かるほどである。
ほぼ同期していると言って過言ではない。
　
結論として　物価下落率は、生活保護者の増加率を上げる。
また、物価上昇率は、生活保護者の減少率を上げる。　
　
生活保護者の増加は政府の失政である。
　
デフレは継続的な物価下落。つまり貧困者を増やすという非常に簡単な答え。
　

　

[1回]

興味深い記述があったので紹介しよう。
ななにもゆうさんから教えていただいたページであるがその内容は下段にある。
注目すべきは、この作者は２００３年正月に発表していることである。
２０１２年５月現在でも日本の経済学者たちは相変わらず無責任なというか見当違いな方向での独自理論を振り回してお互い貶し合っている。
　
この作者に大蔵大臣を任せておけば、１０年前に好況に沸き返り、日本が文化だけでなく、経済的にも８０年代終わりに語られた「Japan Aｓ　No1」
が立ちどころに再現していただろう。作者とはお会いしたことはないが「お金」というものに対する深い洞察力を感じるものである。
内容については絶賛するものである。相場


見やすいように改行と私が強調したい部分の文字背景に色を入れさせてもらいました。

以下は全文引用　
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M-002　　デフレ克服のための考察　　世界恐慌時のアメリカの経済政策の失敗と成功に学ぶ

特別経済レポート　2003年1月1日著

デフレ克服のための考察
世界恐慌時のアメリカの経済政策の失敗と成功に学ぶ

　1929年のニューヨーク株式の大暴落に始 まった世界恐慌は、人類が持ち合わせたあらゆる経済政策の無力さを白日の元にさらしました。
金利政策・公共事業による財政出動（1934-36　ルーズベ ルトによるニューディール政策）や、緊縮・増税による財政規律の立て直し
（1930-33　フーバーによる財政均衡政策　および1937-38　ルーズベ ルトによる財政均衡政策）など、一時的な効果を発現しただけでした。

デフレによる税収減は、無駄遣いを控える程度の緊縮では、やっとのことで実現した歳出 削減（無駄遣いの削減）以上の税収減となって、翌年返ってくることになりました。
そして、このデフレの大波をひかせたのは、第2次大戦による、GDPの4 倍以上に匹敵する財政出動とそれによるインフレでした。
1933年のGDP560億ドル・1936年の歳入41億ドルから、1945年のGDP2119億 ドル・歳入478億ドルまで、この間、GDPは4倍、税収は12倍、
GDPに対する年次財政赤字は1936年には6％、1943年には29％まで悪化する ものの、1946年には9％まで改善、累積の財政赤字もそれ以上の経済規模の拡大
（名目による拡大＝インフレ）により、負担は大幅に削減されました。

　さて、現在の日本はというと、表の1番下に現在の時系列をインプットすると、大きな類似性を見ることができます。
1997年の橋本政権による消費税の増 税をはじめとする財政均衡政策はすぐに崩れ、小渕政権でニューディールに比する財政出動で景気浮揚を図るも、
再び、2001年からの小泉政権で緊縮・国民 負担増の財政均衡路線を進め、その結果税収の減少は歳出削減を大きく上回ることになりました。

　構造改革と称して、歳出削減どころか、今年度の歳出80兆円 に対して来年度は補正を含めると86兆円、増えてしまっています。
それに対して歳入のほうは50兆円から44兆円に大幅に減少してしまいました。そして、 毎年使う予算の半分は借金ということになってしまいました。
デフレが進行する限り、歳出削減以上の歳入の削減に見舞われつづけるのです。

　たとえば、売上が減少し、赤字に陥った企業は、赤字幅が経費削減やリストラでまかなえる範囲であればそれでもいいでしょうが、
それ以上の売上の減少にな れば、打つ手は、経費削減やリストラではなく、売上を増やす以外に方法はないのです。

　今の日本は、歳出を半分にしないと、財政が均衡しない。いや、来年度 は更に歳入が減少するわけですから、半分以下にしなくてはならないのです。
つまり、政治も行政も公共事業もすべて半分以下にしなくてはならない。これは、 無理な話です。

　それでは、売上を増やすのにはどうすればよいのでしょうか。魚屋さんなら、価格を倍にすれば売上は倍になるのでしょうか。
こんなことは子供 でもわかります。そんなことをすれば、誰も買いに来てくれなくなってしまう。逆に売上は間違いなく減ってしまうでしょう。
そして、こんな誰にでもわかるよ うな間違いを国家はやろうとしています。歳入を増やすため、増税しようとしているのです。
よく、このままの財政状態では、消費税を30％にしなくてはなら ないなどと言いますが、消費税を30％にしても、同じだけ国民が消費を続けると思っているのです。
本当に馬鹿です。消費税を30％にしたら、みんな消費を 半減させるでしょう。このままでは経営が成り立たないから、
そうだ、全商品を倍の価格に値上げすれば、大もうけだ！・・・・こんなことを経営難のダイエー がやったら、明日にもダイエーは倒産するでしょう。

　よく、一時的に痛みを伴うが必ずよくなるといいますが、このやり方はデフレ環境下ではまったく通用しないことは、歴史がきちんと証明しています。
むしろ 一時的に借金は増えるが、経済規模の拡大（名目＝インフレ）によって、財政赤字の負担は減じられ、経済は5年で元の状態に戻るでしょう。

　2003年以降、 戦争による財政出動ではない、違う手法でGDPの4倍規模の財政出動ができるか、ここにかかっているといって間違いないでしょう。
補正予算の議論など、そ んな規模の小さな話をしている場合ではないのです。
規模はGDPの4倍！そうしなければ、この国の経済は、無駄遣いの構造改革の話をしているうちに崩壊してしまうでしょう。
崩壊した後の復旧にかかる費用は、GDPの4倍ではとても納まりません。

　ふざけた特殊法人や役人の話は経済復活とは関係ありません。構造改革は構造改革担当大臣に任せ、デフレ脱却を国家最重要課題とするべきです。
地価が倍に 戻っても、バブル時の半分にもならないのです。資産デフレによる国民の損失は、道路公団の無駄遣いの比ではないのです。
6000万円で買ったマイホームが 2000万円になってしまったのですから、これはもう家を買うのもギャンブルみたいな、そんな国が先進国と言えるのでしょうか。

　財務省の役人がノーパンしゃぶしゃぶに行かなくなっても、外務省の役人が機密費の無駄使いを止めても、デフレの克服とは関係ありません。
構造改革はどう ぞやってください。ふざけた役人を懲らしめるのも結構。だけど、それとデフレ脱却は全く関係ない話です。
構造改革をすれば成長するというのはまったくの嘘 です。ITを導入すれば成長するというのもまったく同じ類の話です。

　竹中大臣が、気が狂ったように、IT、ITと叫んでいました。IT革命はだいぶ進みま したがデフレは止まっていません。
デフレの治療にまったく関係のない、効果のない治療を続ける医者はやっぱり藪医者と言わざるを得ない。
そろそろ、我々国 民の側も、構造改革などという話を卒業しなくては、本当に大変な事態になってしまいます。

　小渕さんが100兆円の財政出動（GDPの20％）をして、景気が浮揚しなかったのだから、今度はまた、緊縮財政と増税で、その挙句に、
構造改革などと いう、デフレ脱却には何の効果もない改革を旗印にしても、結局は同じことの繰り返しです。

　ところが、経済評論家も、アナリストも、コンサルタントも、企業 経営者までも、構造改革の必要性を、経済成長の切り札のように主張する。
小渕さんの100兆円では足りなかったのだと主張する論客は残念ながら一人もいな いのです。
世界恐慌時のアメリカの経済指標を見ても、GDPの10％や20％の財政出動ではデフレから脱却できないことは明らかです。

　当時の560億ドル のGDPに対して、累積の財政赤字は2200億ドルに達しました。
つまり、GDPの4倍の借金を国家が背負って、それによって、デフレの地獄から脱したの です。
しつこいようですが、GDPの400％、つまり2000兆円規模の財政出動が必要なのです。

　この10年間に費やされた財政は、国と地方を合わせてお よそ800兆円、少なくとも、あと1000兆円の財政が出動されなければ、このデフレの地獄は終わりません。
そしてデフレが進行すればするほど、失われる 国民資産は大きくなり、脱却のための支出も膨らんでいきます。
来年度の財政赤字は約40兆円、毎年40兆円ずつ、小出しにした場合、1000兆円に達する までに25年もかかってしまう。
そして、40兆円の赤字の中身は、すべて金利に回ってしまうことになるでしょう。小出しでは効果はあがりません。
　
　竹中大臣も、銀行や保険会社のシンクタンクのよくテレビに出ているアナリストもみんな、世界恐慌を特別なものとして、研究対象にしていない。
資本主義が 陥るロングスパンにおけるデフレ・恐慌サイクルの存在を否定しているのです。

　通常の好不況の景気循環サイクルに伴う不況を風邪だとすると、デフレ・恐慌 は、ガンです。ガンの治療に、風邪の治療薬を使っても全く効果はない。
増してや、ガンにかかった人に、早寝・早起き、禁煙・禁酒などの生活構造改革を進め るのが名医の治療法なのかと考えれば、
小泉さん、竹中さんがやっている、構造改革が、早寝・早起き、禁煙・禁酒などの生活構造改革にしか過ぎないことは明 らかなはずです。

　デフレはガンです。ガンの治療には、綱紀粛正の早寝・早起型の構造改革など全く意味がないのです。
ガンの摘出、大量の投薬をしなくては、 死にいたることになります。副作用など恐れている場合ではないのです。

　今すぐ、国家経済緊急事態宣言を発令し、1000兆円規模の財政出動を実施するべきです。
アメリカは、GDPの4倍の赤字を子や孫には付回したりしていない。
今のデフレを通常化してしまうほうが、ずっと子や孫に大きな負担を残すことになるのです。

　もちろん1000兆円の財政を今までの公共事業や銀行救済に回すべきではない。
国民に直接使ってもらうお金として流通させる必要があるのです。
赤ん坊も 大人も一律1000万円のお金を使えるように流通させるシステムを作れば、1億2000万人で1200兆円になる。

　国民一人あたり1000万円にあたるだ けの財政出動を戦争や金融パニックでドサクサ紛れに使うのではなく、全国民に公平に1000万円
ずつのお金を使う権利を与えるのです。世界経済に与える影 響も、非難もすべて承知した上での提言です。
このまま日本経済がクラッシュするようなことになれば、日本に投資していた投資家は全損を被ることになるので すから。

　こんな夢物語のような、アンリアルなことは不可能だと言われるかもしれないが、理解可能なことだけをいくら繰り返しても悪化の一途をたどっているので す。
世界恐慌時のアメリカが取った戦略は戦争による財政出動に伴うインフレ誘導、デフレからの脱却だったのですから、
私が提言している内容のほうが、はる かにリアリティがあり、損失も少なく、戦争と同じ効果（デフレからの脱却）を発揮できるのです。
　
2003年元旦　　比金義明さん著

[4回]

日本でのみ通用するおかしな「経済学」が流行っている。
主にtwitterに生息しているのを見かける。
wikiでも見て古い教科書の知識でニワカ経済通達が大活躍。
彼らよく言う、「インタゲしたら通貨・ドル・ハイパー！になっちゃう」と。　
発行額の問題はある。だがなったら、インフレが加速しそうになったら、元栓ひねれば止まる。
元栓とは新規の融資だ。銀行のレベルか日銀のレベルかいろいろあるが。
借金が自由にできて初めてインフレにできる。
インフレになったら止まらなくなると現代の教科書は近いようでいて間違っている。
逆に彫っておけば必ずデフレになる。市中に通貨が入るは政府支出と借金だけだ。
政府が「財政規律の罠」に陥り、政府発行を控えればあとは民間の借金しかない。
それも新規の借金。これはさすがに控えるだろうって団塊なので、誰も借金しない。
ということは支柱には通貨はこないとなる。
しかしながら政府は歳入を求める。これは市中にだ。つまり徴税。
ということは入らないのに出て行くだけ。
しぼむのは当たり目だろ。何で庫あんな簡単なことにみな気がつかないのだろうな。
さらに出て行く穴を開けるわけだ。　
　
さて今日はＦＲＢがインタゲ論ぶち上げた。
日本の中央銀行の面々を洗脳しておいて、それは無いだろって感じ。
政府発行券を政府に遠慮させ、火消しばかりの日銀政策を押し付けておきながら
日本の経済に纏足をはめた。また若者や企業家は萎えている。
　
でもＦＲＢは経済復活の方法を知っている。　
金持ち優先だがインフレ気味にすれば言いだけだ。、
そのためのインタゲ論。
　
日本のニワカ経済評論家たちの論では、インフレ気味になるとは国力が落ちることで
経済とか通貨の信用をなくして中央銀行の信頼を落として、金利が上がり、－－＞ドル安
景気下落・株安にでもなるというのが筋書きだが、面白い反証が記録された。
市場は歓迎してＦＲＢの信頼とドルト株式が上昇した。
　
インフレターゲット論　の　「演説の声さん」　が　証券会社に証拠金を置いてネット注文の画面
の買いボタンをクリックしたのであろうか？
　
他にも似たようなのは　「公定歩合下げさん」とか「インフレ期待さん」「ＥＵ分解危機さん」とか
「イラン戦争期待さん」いていかにも市場がどうかなると期待したり論じたりする方が多いが
勘違いしているだけ。それらは決まりごとや仕組みではあるし実際の参加者の心理に影響は
するものの。彼らは資金を持って市場のバイバイ注文を出すといった実体ある存在では無い。
　
日銀は世界一律儀だ。
日本の電車の時刻表のように正確だ。それだけ自分を縛っているわけだが、
この信用は大きい。　日銀が多少政府の発行券を直接引き受けを増額したからといっても、
全く毀損しない。かえって、
日本の経済に信頼を寄せる向きが日本買いとなり、株は上がり、国債の消化は安定するだろう。
　
いい事尽くめの、政府発行券の日銀引き受け増額と集めた資金をどしどし災害地域の人々に直接配る
ＢＩ（ベーシックインカム）を行い、大企業にはゼロ金利持続し海外企業のＭ＆Ａｗｏ促進させ世界を買い
占めていけばよい。　
　
最近小さい事ばっかり言う目先の人間が良く見受ける。
増えたというと違うかもしれない。
おそらくは小物はもともといた、だがネットの普及でお互いの意見が見えるようになった。
　
そうしたら雑魚ばっかりだった。という感じだ。
　
政治家に携わるもの大志を抱けまた大意局を見据えて実行するべきである。
また一般の庶民や特に若者には「もっと大物になれ」といいたい。　
　

[2回]

米ＦＯＭＣ、インフレ目標など議論　11月議事要旨.html

米ＦＯＭＣ、インフレ目標など議論　11月議事要旨

2011/11/23 6:27 　

★気ままな父さん：アメリカでさえインフレターゲットを設ける予定のようだ、日本でのリフレ論者を叩くデフレ論者は世界の常識をもっと知るべきであろう

　【ワシントン＝御調昌邦】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が22日公表した11月１～２日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨で、インフレ目標策など金融政　策の透明性向上策について議論したことが分かった。今回の会合では結論はでなかったが、今後も検討していく。追加金融緩和に向けた議論にも影響する可能性がある。

[1回]