ユーロ圏、長引く景気停滞　「日本化」懸念ぬぐえず

https://www.evernote.com/shard/s462/sh/e05557f3-16d6-4e01-b0c3-d1d53932d8c9/0ecc2fcde3053d622b48837574c72bab


ユーロ圏、長引く景気停滞　「日本化」懸念ぬぐえず
2014/9/5 18:00

９月４日、ドイツ・フランクフルトで記者会見する欧州中央銀行のドラギ総裁＝ロイター

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は
　政策金利の引き下げを決めた。下げ幅は0.1％。金利は過去最低の0.05％
　経済の成長が鈍り、物価も低迷するデフレの懸念に対応

やっと決めたのかという認識。日本の犯してきた愚かさを踏襲する愚かさだ


■政策金利は過去最低の0.05％
ドラギ総裁は
・銀行の融資債権を証券化した「資産担保証券（ＡＢＳ）」の買い入れを実施
・国債などの資産を買い入れる量的金融緩和も論議中

当たり前な対処だが、消極的な対応である


■４～６月の実質成長率ゼロ
・ドイツ・フランス・イタリアが共にマイナス成長
・多くの国が緊縮財政を実施している
・欧州債務危機によって悪化した不良債権問題への対応の遅れ

自己中心的な対策と各国中央銀行がその制御力を失ったせいでもある


■誤算が重なったＥＣＢ
・ウクライナを巡る紛争の長期化を想定していなかった
・経済へのマイナス効果がにじみ出てきた
・フランスの経済が弱々しいく、欧州をけん引する力を失った。
・北部欧州だけでは成長を支えきれない。

結論を言えば
ＥＵの統合は良いが金融の統合は無理があり、その後実験的中央銀行統合システムは解体される。その壮大な実験は９０年代以降で日本のデフレ策と肩を並べる程の世界の最大級の経済失政であった。

異なる次元に問題（「機械との競争」や「企業主義」）があったにも関わらずそれを通貨政策で乗り越えようとした。もしタイムマシンがあったならば、２２世紀には当たり前の基礎所得（ベーシックインカム）であるが、当時の人々は気が付かなかった。気がついた人々はいたが人の寿命の間の利権の保守思考の中で埋もれていた。当時は反対者である企業も影響された政府もそして気が付かなかった労働者も実行するには至らなかった。労働リンクとは違った次元での通貨の配布を行うべきであった。


by 気ままな父さん

[3回]

「他人の不幸は嬉しい」なんてのは不謹慎なようだが、国家間の話にとっては国益の追求という重要課題である。

さて、米国が弱ってくれると嬉しい事もある、という近視眼的な視点に立って考えてみる。

すると、結論的にはこうなる
「米国は財政規律の罠にハマってくれている。実に日本にとっては都合が良い」ということだ。


　最近、アメリカ国債の発行額の上限をめぐって新聞がかき立てているが、今更の感がある。
米議会での議論はもう約７０回以上は起こしているそうで、今更になって問題になったのではない。これを取り上げるマスコミやら本当にどうかしていると思う。７０回もやっているなら恒例行事であって危機なんてものじゃない。危機だとか問題だとか思い込ませているのは、日本で言えば「ありもしない『従軍慰安婦』」問題をネタに騒ぐ左翼の連中の手段に似ているものを感じる。

　米は「財政規律」という得体の知れない「亡霊」に苛まれてくれている。


その「亡霊」を使ってそれぞれ、
・議会の野党は、「国債発行の上限」問題で与党や大統領と対峙できる、そして
・茶会は力を示すことができて、
・野党も乗っかることができて、
・大統領は序盤劣勢だったが最後は勝利を得た。
　大統領は勝ったとは言えども健保法案（ほか何らかの取り下げ）と引き換えに政治的妥協をしているであろう。

　今回は、米の茶会が暴走して、茶会のみならず所属している野党まで巻き添えで傷つけ転んだ。その暴走を促したのが大統領だった。時間を引き伸ばし、茶会が転ぶのを待っていた。大統領はこの問題を政治的駆け引きに使った。

　大統領は勝ったところまではいいが、そもそも「財政規律に縛られているのがオカシイ」という本質と戦うことはできなかった。「財政規律を守ることは最重要である」という信仰のお化け「亡霊」が現実の脅威であれば、それは審議に時間を費やしても仕方がない。だが「亡霊」は一体何であるかについての本質を勉強していない。その「亡霊」を論じてなにか得がありますかという疑問を持つものが声を上げない不思議。
　
そんなこんなで、茶会（ーー）も野党（ー）も大統領（ー）で全部足してもマイナス
の不毛な議会がギリギリまで続いた。

　この混乱は過去も現在も日本が２０年間苦しんでいる問題と同じ種類のものだ。グリーンスパンは賢く無限のバブルを継続したが、今のバーナンキは愚かだ。日本の２０年の不幸を繰り返している。バーナンキだけではない米全体でそう思っているのだろう。この米の自縄の混乱は日本や世界にとっては、米国より比較優位になる点で実に良かったということになる。
　
この項目の主要な主張１は以上
ーーーーーーーーーー


＜主張１＞で出てくる財政規律とは一体何か？　　　について

そもそもの「財政規律を守れ」なんてのは、おかしな議論である。「財政規律の罠」に陥って、「失う物を得られる」ことしかできない。必要な財政出動を抑えぎみに世論を誘導することになる。緊縮財政は、加熱した好況を冷やすときに使う手段である。２０１０年代の今日の日米欧のデフレ気味の経済に適用するのは自縄である。
　
　先日 Twitter で「ななみのゆう」氏（ @nanaminoyuu ）が問うた形での書き込みがあった。「財政赤字はあるけど、もしかして財政黒字ってあると考える人はいるのだろうか？」というものである。「財政赤字や黒字」を「貿易の赤字黒字」と同列に考えている人はまさか居ないよね？　　という逆説的な問いかけである。ななみのゆう氏はこの辺のことが非常によくわかっていて、けだし名言だなと思う。
　通常、個人の生計や企業経営そして地方自治体の財政とか国の貿易統計での赤字黒字を論じれば、赤字より黒字が望ましい。このような一般人が持つ普通の直感的な感覚を持つことは非常に理解できる。しかし、特殊な場合があり、それは「通貨発行権を持つ政府の財政」である。
　
　この「財政の赤字黒字」は「他の赤字黒字」とは全く性質（生い立ちや存在意義）が異なる。
にもかかわらず、そういった低次元な認識を持つ人が多い、と氏は嘆いているように見える。実に的を射ていると思う。
　
　財政黒字を目指すなんてあるわけ無いのだ。現実世界の政府の財政を足せば赤字だ。これは日米に限らず原理的に赤字になっていくもの、であるにもかかわらずだ。それでも政府は黒字で居てほしいという幻の願望を持つ人は多い。だからそう言った人はこんな↓気持になる：
　・財政赤字と累積債権残高の加速的増加中の今の政策は
　　・長期的には黒字化を目指すが、ここ数十年は無理なので、　（累積黒字を目指す）
　　・中期的目標としては、年度内の財政均衡を図りたい。　　　（単年度黒字を目指す）
　　　　だが、まだ５年以上掛かりそうなので、
　　・短期的に今年はなんとか赤字の増加額だけでも抑えよう。　（赤字増勢を止める）
　　というのが現実的な解決だろうと。（常識Ｘ）
こんな風に多くの人がこのような勘違いを冒している。たちの悪いことに政治家ですらそれが大部分であると私は感じている。

　別の問題として官僚たちの動きだ。国を危うくする。一般の無知に乗じて官僚が「亡霊」を上手く使っている。日本では特に顕著だが、まさに省益の為だ。具体的な弊害はご存知「消費税増税」による市中通貨の吸い取り。官僚は政治家とマスゴミを使って「亡霊」を実在する「常識Ｘ」となってとうとうその流れを作ってしまった。日本では米の茶会のように官僚が動くことがとても問題だ。得られる省益は総じて微々たるもので、一握りの輩の高慢を支える精神的利益としかならない、「俺は税金を上げた時に活躍した者である！」と胸を張らせる程度のこと。官僚はマスゴミを使ってが政治家を追い詰めるための手段にも使う。「組織のあり方」がまだまだシステム的に上手く設計されていないことが問題だ。ここまで行くにはあと３０年は掛かるのだろうか・・・暗い気持ちである。話が散らばった。
　
さて自分のいつもの主張に近いことに移行しよう。
　
まずは、文字ばかりよりも図解：
動的図解
　
動的図解の解説：
（注）：
銀行の元本の出入りはざっくり総合的にプラマイゼロで無しとしていて、市中と繋がる部分の表示を消している。

ここで「市中」に注目する。

市中に入るのは、「政府より」のみ。対して市中より出るのは、「政府への税金」と加えて「銀行への利子」

「市中ー＞政府＝＞市中＝＞政府・・・」の循環が税収だけでは維持できないのは明白だ。
だって銀行の金利がずっと差し引かれているのだから。
戦後７０年の金利を押しなべて５％として計算すれば、初期の市中の量を一定として単純な積では３５０％が利息で回収されていることになり、最初を１００％として翌年は９５％として７０年後にはわずか２．７％しか残っていない！事になる。大デフレだね（笑い）

　市中を袋とし、中の金を水と考えるとイメージがつかみやすいかもしれない。（稔矩理論）
銀行への利子の分、袋（市中）からは通貨が減っていく。もしそれを阻止しようとする・萎まないようにするには「政府は税金よりも大きく通貨をばらまく必要」がある。歳入から税金を差し引いた不足分の通貨を政府は他の方法を使って用意しなければならないわけで、結局のところ冠たる名前は様々だが政府が「国債発行」で通貨を用意しなければならない。
　
「市中への通貨」は銀行から手に入れることになる。（国債発行）
　
ということで、「金利のある通貨経済体制は国債を増発し続けなければ持続的な経済運営はできない」ことになる。
-----------------------------


　
私の通貨政策での主張は優先順に
　・☆１：政府から市中への通貨供給量の安定化
　・☆２：政府に拠る市中通貨の偏在の緩和
　・☆３：銀行から市中への通貨供給量の安定化
と考える。
先に☆３は金融の問題なので日銀にやらせておけば良い。
問題は☆１と☆２であるが、て現在の「政府からの市中への通貨供給手段は」、特殊法人やら自治体を通じて公共事業によりが殆どだ。その額を決めるのを毎回国会で審議し大枠を決め、実際には役人が細部を詰める。結局、現在ではここに大いなるマンパワーが消費されてしまっている。ある意味で社会主義経済のよう国家が近所のバス停の移動の予算を決める的なことに終始している。日本は見せかけは議員を通しての民主主義が建前だが、実態は官僚による官主主義である。明治の元勲達が用意した省庁の配置など１００年前とそう変わっていない。愚衆はお上の沙汰を待つ。さてこれらの話は関係はあるが、愚痴の対象が逸れてしまったと見える人もいるだろう。
　　
　通貨の話に戻って、現在でも政府歳出を国会議員が毎年手動で行っているわけだが、これが非常に非効率と言わざるを得ないと書いた。政府と国会があーだこーだ言いながら権力を発揮する遊戯場と化している。「自分は国の予算を審議する偉い立場だな」とそりゃ楽しいかもしれないがもっと根本的な法案を審議してもらいたいものだ。いやそうあらねばならないと考える。
　
　今のような手動での予算審議など低次元の銭勘定よりもっと深い論議をすべきところが国会だ。銭を配るシステムはどう在るべきか、自動修復機能（スタビライザー）を持つ機構をどのように組み込むかとか国会にこういった国家大系を論ずる場所であろう。体系を見据える大物の論議が全く見えないのは嘆かわしい。この点で田中康夫氏は大人物。彼のような大所高所からの俯瞰的な政策を打ち出す政治家がどんどん出てもらいたいものだ。彼を落選させてしまった選挙民は本当に愚衆だ。大物を待ち望む私としては日本人のこの小者性はとても残念だ。一つには文部省行政の弊害であるだろう。
　
　さて、☆１の答えを言ってしまえば簡単である。
ついでに☆２も同時解決してしまう策になってしまうという副作用もあるベーシックインカムだ。毎年定量の通貨供給を行うようにする事＋国民の直接配布である。原則は政府からの供給量は状況で変わってはならないということだ。景気とは無関係に人口に比例してほぼ定額を注入し続けること。国会で決めるのはその人口比の配布額だけとする。配布額は「昨年はあったけれども今年は無しね」などという思いつき運用にならないように変動率に箍（たが）をはめる。

　具体的には、「配布額は前年比１０％の変動までとする」、と言う一文を入れれば、生計の安定により人心は非常に安定し等他にも良いことがずらりと書ねばならなくなる。国会は他の審議に時間を割ける。残念なのは権力を誇示したい政治屋と国民と政治家を操りたい官僚とか安価に人を管理したい悪どい経営者ぐらいなものだ。しかし彼らの権力は大したものでその反対は凄まじい物があるだろう。国民の覚醒を待たねばならない。いすれ必ず実施されるが遅れれば死者累々となってからになってしまう。だからこうして私は主張をし賛同者を得て実施時期が少しでも早まるようにしたいと願う。
　
　「選択的に通貨を供給するのは憲法の精神「国民平等」に違反」する。だから「国民均等額の配布」とするべきだ。その配布用の資金は「全て国債で賄う」ようにする。財政規律が損なわれるなどと「細かいことを気にするな鈍感になれ」というのではない、「＜常識Ｘ＞と言う「亡霊」が単なるお化けだった」と判れば、自ずとそうした正答が出てくる、ということだ。
早く、財政規律の罠から脱却して、国債の大発行をして札割れ分は全量日銀に買わせて、毎年決まった額を国民一人あたり均等に定時定額を配れ。とそういうことだ。これで景気も安定し、人心はもっと安定し清算は効率化され新たな日本が精神も刑事も世界の先頭を切って進むことが出来るだろう。主張以上。





もととなったホワイトハウスの手紙：
---------------------
ホワイトハウス、ワシントンは水曜日の夜、10月16日の停止後、大統領は政府を再び開いて、
「国の手形を支払うための法案に署名した。」
---------------------





---------------------------------------------------------------
以下はホワイトハウス、ワシントンからのメール

こんにちは、Mr.AIVA -

後期水曜日の夜、16日の停止後、大統領は政府を再び開き、私たちの国の手形を支払うための法案に署名した。今日では、ヘルスケアの法律を遅らせたりdefunding上政府のシャットダウンは、もはや我々の経済を傷つけることはできません。我々は、もはやデフォルトの脅威に直面していません。

この超党派の妥協案は、国のために行うには正しいことですが、ワシントンはヶ月後に我々の経済の月乗っ取り続けなく勝者はありません。

彼らの次の給料が来るときに何十万もの人々が知らないときには誰も勝てません。誰もベテランと高齢者のリスクの何百万人は、彼らが支払ったことのメリットを失ったときに勝っていない、稼いだ、とに依存しています。企業が雇用をやめたときには誰も勝てないし、我々の経済は、それができたよりも遅く成長する。

最終的には、このシャットダウンが終了理由は単純なものでした：民主党、責任共和党はアメリカ経済を人質を保持すると、我々の政治に場所がないべきであることを認識し、一緒に持って、仕事を得た。彼らは、アメリカの人々は彼らが何を選出したものでした。

*今日は、すべてのアメリカ人は、我々はどこに立っての明確な感覚を持っている必要があり、我々は行っているところ。シャットダウンの終了について昨日大統領の声明を見て、その後も他の人々がそれを見るように、それに沿って渡す。 [ ] *

彼の発言では、社長が来て数週間で3つの特定の政策の優先順位の仕上げに集中するために議会に求めた。

私たちの子供たちを教育し、当社のインフラを改善するように - - まず最初に、それは中産階級のためのより良い取引を作成するものに投資する予算を渡す意味バランスのとれた方法で、我々の財政赤字を削減し続けている間。

第二に、それは誰もが同じルールで再生されるように私たちの壊れた移民制度を固定ことを意味します。上院はすでに我々の国境を強化し続け、我々の経済を成長させる影のうち不法移民の数百万を持って来ることによって、それらにバックグラウンドチェックを渡し、罰金と税金を支払うことによって彼らの市民権を獲得するチャンスを与える法案を可決しており、ラインの後ろに行く。

勤労者世帯を保護し、成長する農村の機会を提供します1：そして第三に、それは家族を牧場や農業が頼ることができることが農業法案を渡すことを意味します。

私たちは、私たち一人一人がこの仕事をサポートできることを、より具体的な方法をすぐに連絡を戻ってきます。今日、そして週に来て - しかし、今のところ、我々はすべて私たちのすべてのための手段このシャットダウンを終了まさに上の事実を持っている必要があります。

*昨日から社長の発言を見てみましょう、そしてあなたがそれらを参照してくださいする必要があると思う人々にそれらを一緒に渡します*

* http://www.whitehouse.gov/share/the-shutdown-is-over [ ] *

おかげで、お楽しみに。

デイビッド

デビッドシマス
副顧問
ホワイトハウス



----------------------------
The White House, Washington

Hello, Mr.AIVA --

Late Wednesday night, after a 16-day shutdown, the President signed a bill to reopen the government and pay our country's bills. Today, a government shutdown over delaying or defunding the health care law can no longer hurt our economy. We are no longer facing the threat of default.

While this bipartisan compromise is the right thing to do for the country, there are no winners when Washington keeps hijacking our economy month after month.

Nobody wins when hundreds of thousands of people don't know when their next paycheck will come. Nobody wins when millions of veterans and seniors risk losing benefits that they've paid for, earned, and rely on. Nobody wins when businesses stop hiring and our economy grows slower than it could.

Ultimately, the reason this shutdown ended was simple: Democrats and responsible Republicans got together, recognized that holding the American economy hostage should have no place in our politics, and got the job done. They did what the American people elected them to do.

Today, every American should have a clear sense of where we stand, and where we're going. Watch the President's statement yesterday about the end of the shutdown, and then pass it along so that other folks see it, too. [ http://www.whitehouse.gov/share/the-shutdown-is-over?utm_source=email&utm_medium=email&utm_content=email255-text1&utm_campaign=shutdown

In his remarks, the President asked Congress to focus on finishing three specific policy priorities in the weeks to come.

First, that means passing a budget that invests in the things that will create a better bargain for the middle class -- like educating our children, and improving our infrastructure -- while continuing to cut our deficit in a balanced way.

Second, it means fixing our broken immigration system so everyone plays by the same rules. The Senate has already passed a bill that would continue to strengthen our borders and grow our economy by bringing millions of undocumented immigrants out of the shadows and give them the chance to earn their citizenship by paying a fine and taxes, passing a background check, and going to the back of the line.

And third, it means passing a farm bill that ranching and farming families can rely on: one that protects working families and gives rural communities opportunities to grow.

We'll be back in touch soon with more specific ways that every one of us can support this work. But for now, we should all have the facts on exactly what ending this shutdown means for all of us -- today, and in the weeks to come.

Take a look at the President's remarks from yesterday, and pass them along to the folks you think need to see them:

http://www.whitehouse.gov/share/the-shutdown-is-over [ http://www.whitehouse.gov/share/the-shutdown-is-over?utm_source=email&utm_medium=email&utm_content=email255-text2&utm_campaign=shutdown ]*

Thanks, and stay tuned.

David

David Simas
Deputy Senior Advisor
The White House
---------------------

by 気ままな父さん

[1回]

世界の常識

要点：
イェール大学浜田宏一教授
デフレ、円高に対するのは金融拡張が当たり前の処方箋。
政策手段としてはインフレ目標が望ましい。
デフレ脱却のためには、日銀の国債引き受けでもいい。
日銀が国債を大規模に買い入れればよ い。
ゼロ金利に近い現状では、買い入れ対象が短期国債では効きません。
長期国債、社債、株式の買い入れも必要となる。
バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れ。
日本経済の高度成長期には一桁、５％未満のインフレが通常だった。
デフレを克服するとハイパーインフレになるというのは非現実的な脅し


----------------------
イェール大学浜田宏一教授が自民党安倍総裁に送ったファックス全文（安倍総裁のFBより転載）
----------------------

日銀法改正以来、日本経済が世界諸国のほぼテールエンドの足跡を示していることから、そこでの金融政策が不十分であったことは明らかです。日本経済の望ま しくない症状として、デフレ、円高という貨幣的な症状が出ているのですから、それに対するのは金融拡張が当たり前の処方箋です。

　野田首相は、金融に訴えるのは世界の非常識といわれますが、
＜Wall Street Journal＞金融に訴えないという議論こそ、現在の世界の経済学から見れば非常識です。
野田首相は、地動説の世界で天動説＜日銀流金融理論＞を信奉しているようなものです。このことは、最近私がマンキュー、ハバード、ノードハウスなど超一流学者とインタビューして確認しました。

　政策手段としてはインフレ目標が望ましいと思います。ＩＭＦのチーフ・エコノミストのブランシャール＜ブランシャード＞も４％まではいいといっているよ うなので、これだけ長いデフレが続いて、人々のデフレ期待が定着している日本経済に活を入れるのは、安倍総裁の２～３％がまさに適当といえると思います。
また、インフレ目標は、金融緩和が行過ぎてインフレが始まりそうになるのを防ぐという、インフレから国民経済を保護する機能を持っています。

　デフレ脱却のためには、日銀の国債引き受けでもいいですが、それが強すぎるというのなら、総裁のおっしゃったように日銀が国債を大規模に買い入れればよ いのです。ただ、ゼロ金利に近い現状では、買い入れ対象が短期国債では効きません。長期国債、社債、株式の買い入れも必要となるわけです。バーナンキ議長 がやっている抵当証券の買い入れも必要となるわけです。バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも、このような考え方に基づいています。

　日本経済の高度成長期には一桁、５％未満のインフレが通常でした。２度の石油危機の時には二桁のインフレになったこともありましたが、それを日銀は見事 に克服しました。言い換えれば日本経済の奇跡的成長は緩やかなインフレと共存していたのです。そして日銀はインフレが昂進しそうになればいつでも制御した 実績があります。このような歴史から見れば、デフレを克服するとハイパーインフレになるというのは非現実的な脅しに過ぎないのです。

ゴルフにたとえれば、今の日銀は雇用改善、景気回復という目標のホールを目指さずに、ホールの向こう側には＜ありもしない＞崖があると称して、バンカーに入ったボールをホールの方向に打たない、あるいはパターでしか打たないゴルファーのようなものです。 http://tl.gd/k3k8qr · Reply

[0回]

ハイパーガー　や インフレガー　は今のをよく見ておくがよい。　

日本で俄経済学「学者」ハイパーガーはよく覚えておくように #bijp http://dontena.doorblog.jp/archives/19910762.html #defle #boj
　
経済崩壊は、バブルだから自動的に弾けたんじゃない。
それは今の支那経済をよく見れば分かる。
金融の規制で簡単に吹き消せるのだ。
　
90年頃の日本では日銀がそれをした。
今の支那では中共政府や地方政府が行なっている。
方法は簡単だ、単純に新規融資を制限する方向の政策を出すだけだ。
　
どんなに民間にインフレ期待があっても民が金銭欲を発揮して金儲けに走っても、
民間が経済振興にどんなに努力しても新規に借りるお金がなければ、手も足も出ない。
　
大部分の購入者は、値上がり目的の投機だ。
だが、お金が借りられなければ購入原資がないできない。
高値は自動的にやって来ない。
新規の買い手が高値でいいから手に入れたい時にお金を手にすれば起こるものだ。
つまり高値を追うのは危険だとか思えば、それで終わりだし、
また高値でも買い増したくても、資金がなければ終わりだ。
ババをつかむような人でも購入資金が手当できなければ、そこで終了だ。
　
さて高値は追えなくなれば、値上がりが止まる。
値上がりが止まれば、高値を追う意欲もなくなる。
そして次々と守りに回っていく。

さて値下がりも自動的にやってこない。
実は私が本当に主張したいのは「自動的に価格は変化しない」ところだが、
初心者の鈍感投機家は下がらないよう祈るだけだ。
だが本当の天はお金を出して買い上がってくれない。
眺めているだけだ。
お金の世界の神は金融財政の当局である。
ここに祈れ。

こうしてしばらくは様子見をするようになりそのままで居れば幸せだろう。。
だが、借金で買ったのだ。利子だけでも毎月払う必要がある。
ほんのちょっとのお金の為に買ったものを売りに出すものが増える。
すると新規の買いはオバカさんだけ。普通に下がる。
下がった状況が伝えられれば売りで殺到する。だから支那政府は報道していない。
そんだにそれを報道しないようにしても人の間だけで噂ですぐ広がる。

こうして利子だけの為に売った連中が引き金となって下落に向かう。
下落するとババを持っているものは気が気じゃない。毎日お金の計算だ。
返済の期日が恐怖になっていく。

そうして精神を止めば、自殺やら失踪、犯罪など手を出すものが増える。
そして資産価値は減っていき、担保は愚か新規に何かしたい人からも金を巻き上げて
バブルは収束していく。いや当局によって収束させられていくわけだ。
後から見るとあれがバブルだったのかと懐かしがるに違いない。

by 気ままな父さん


以下は引用
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
引用：ニライカナイφφ ★
2012/11/08(木)
◆バブル崩壊「打つ手なし」－中国内モンゴル・オルドス、石炭暴落でゴーストタウンに

「中国一の豊かな都市」と言われた内モンゴル自治区オルドス市が、深刻なバブル崩壊に
見舞われている。金融危機に伴う内外需の低迷で、好景気を支えた石炭の価格が暴落。
高層ビルの建設ラッシュがにわかに止まり、巨大なゴーストタウンが出現している。
借金に追われた投資家の自殺や夜逃げが急増。給料未払いに憤った出稼ぎ労働者の
抗議活動が相次ぐ。市政府関係者は「正直、打つ手がない」と自嘲気味に話した。

◇石炭急騰で潤う

１９９０年代まで貧しかったオルドスを豊かにしたのは、中国の高度成長に伴う石炭価格の急騰だ。
市政府や企業は炭鉱開発を加速。農地と引き換えに巨額の補償金を手にした農民は、
不動産投資にのめり込んだ。
ある市民は「１世帯で３～５カ所は物件を所有している。７カ所だって珍しくない」と現状を説明する。
潤った財政を背景に、市政府も不動産開発を加速した。
旧市街から南に２０キロの荒野に突如、高層ビル街が出現する。
人口１００万都市を目指して開発が進む「カンバーシ新区」だ。

巨大な公園や公共施設、多数のホテルも建設されたが、人通りは少ない。
ある住民は「数十万人が住んでいそうだが、５、６万人しかいない」と話す。
完成したマンションの大半は空き室。投資目的で買われたためだ。

写真：バブルが崩壊してゴーストタウンが拡大する中国・内モンゴル自治区オルドス市内
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/121106-5a.jpg
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/121106-5.jpg

◇企業誘致も道のり険しく

石炭景気は金融危機で終わりを告げる。そこに中央政府が２０１０年に打ち出した
不動産取引規制が加わり、バブルは一気に崩壊した。「出資金を持ち逃げされた」。
公安当局が旧市街のビルに設けた被害対策室には、不動産投資詐欺に遭った市民が殺到する。
ある主婦は「６０万元（約７５０万円）が無駄になった。市民は９割が投資に関わっている。
１０００万元持ち逃げされた話もある」と打ち明けた。

石炭、不動産に代わる新たな産業を－。
市政府は旧市街と新区の間の広大な土地を工業団地として造成し企業誘致に努めるが、
道のりは険しい。
地元の自営業者は「物価は高いし、流通も不便。労働者も集まらない」と悲観的だ。

◇中国の縮図
問題はオルドスにとどまらない。
中国紙の調査によると、中国の平均住宅価格を年間所得で割った「住宅価格・所得比」は
８倍を超え、日本のバブル期に近づいている。
全土の推計空き家率は３０％前後で推移。米国では住宅バブルがピークに達した０７年でも、
持ち家で３％、賃貸で１１％にとどまっていた。
オルドス市政府関係者は「ここは特に状況がひどいが、中国が抱える問題の縮図かもしれない」
と指摘した。

世界日報　平成24年11月６日
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/121106-5.html

[0回]

デフレは人災。　その説明
( 初回2011年4月)
(2012/06-20少し更新)
（201207-01政府発行から国債発行変更）

最初

モデルを作ると

１），国家と民間

２），国家と民間企業と民間人

３），国家と民間企業のうち土建屋とその職員とその他民間企業

４），政府と日銀と民間企業のうち土建屋とその職員とその他民間企業

５），政府と日銀と銀行と民間企業のうち土建屋とその職員とその他民間企業

６），政府と日銀と銀行と民間企業のうち土建屋とその職員とその他民間企業と税務署

ここから解説します。

初級編：　１、２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５

中級編：　１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０

上級編：　１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０

さらに：　？？？

リクエストがあれば下に加えましょう。

７），政府と日銀と銀行と民間企業のうち土建屋とその職員とその他民間企業と税務署

８），政府と日銀と銀行と民間企業のうち土建屋とその職員とその他民間企業と税務署

９），政府と日銀と銀行と民間企業のうち土建屋とその職員とその他民間企業と税務署

ａ），政府と日銀と銀行と民間企業のうち土建屋とその職員とその他民間企業と税務署

maegaki.html

http://imi.or.jp/youtube/video/basic-income/

http://imi.or.jp/youtube/video/

この文章のありか　http://imi.or.jp/youtube/video/basic-income/

関連ブログ：　http://nippon.tou3.com/

前書き：
 

国家の財政における国債の残高の数字を挙げて国家破産するとことさらに問題視させようと扇動する人がいる。
イルミナティに雇われた御用学者や自称経済評論家＋旧コミュンテルンとかが入り混じり。かれらはマスゴミ（マスコミ）を媒体にして撒き散らしている。
結果的にその情報操作により衆愚に貶め、誤解させられている国民がここにいる。
大東亜戦争終了時から日銀を筆頭とする銀行をイルミナティやフリーメーソン（石屋組合）（頭目はロックフェラー）が制御し、ソ連の謀略戦やスパイ
も合わさって米国政府を操りＧＨＱ（コミュンテルンの工作員多数）に命じて文部省経由で国民を洗脳した結果であり、悪い意味で見事な教育の産物である。
こうした６６６な連中がインチキ・詐欺・まやかしが、国民全員を無意識の内に「椅子取りゲーム」に興じさせて強いる。
デフレ・ＧＤＰ低下・株安など日本の経済価値の低下をもたらし、国民はその経済的な焼け野原において喘ぎつつ資産減少し、起業の減少し、負け組みは倒産し
失業の増加を生み日本人らしいひ弱で生真面目な企業家たちは自殺を選ぶという状態を作り出す。余裕の無い社会はさらに文化をも衰退させる。
こうして無垢な国民から楽しみを奪い、希望も不安で打ち消し不幸感で満たす。国民自体はそのあきらめの良い国民性を更に加速させ熟成させる。
さらに不幸なのは、国民一人ひとりが、世間の情緒的な根拠の無い常識により知らないばかりか、お互いを叱り合い、縛り合い、首を絞めあっていることに気が付かないことだ。
無知とは本当に怖いものである。これはある意味本当に滑稽である。私はこの様を笑い続けていた。
だが、東日本震災の政府の対応のテイタラクを見るのを機に、とても許容できない程に達してしまった。我慢の限界を超えた。
そしてこのまま見捨てては置けない気持ちで一杯になってしまった。
そこで、私はまず財政から解決策を示すという方法で、具体的に「国の借金の亡霊」という馬鹿げた間違った常識を打倒することから始める。
過去にもこれを話題として数人に知らせたことがあった、皆これを理解した。だが説明には多くの時間を費やした。自分の伝え方が下手だったのだ。
そこで、今度はできるだけ容易に解かるようにと説明しようとする試みをしている。それがこのビデオである。
相変わらず説明は下手だが数字ばかりの画像であるが紙よりは未だ若干マシだろう。
理解するには算数程度の計算能力があれば理解可能なように工夫したつもりである。これを元に伝えるのが上手な人に伝えてもらいたい。

続きと他形式クリア画像：

http:/imi.or.jp/youtube/video/basic-income/201103/

http:/nippon.tou3.com/
 

内容：

現在の日本のデフレは人災。

これを理解するためには国民が自らその洗脳を解くのがまず最初。
理解の為には多少の算数が必要で、頭を入れて勉強することも必要。
表計算を使ってグラフ表示した。こうしていけば、誰が貴方を欺いているのかという妙な仕組みを徐々にでも理解できるに違いない。
ＴＶや新聞や政府の発表では読めないものが見えてくる。

まずは興味を持つ。持てば知識を得易い。知識は理解につながる。理解したら次は貴方が再帰的に私と同じ様にする。
つまり周りに説明する。これをマルチ商法のように伝承すれば、いずれこの知識は拡散して正しい常識として世間が認識する。

これがいずれは国や政府に反映される事を願う。ネット時代だ。意外と早く普及するかもしれないと自分は予想しそれを期待している。

以下に知らしめるべきことを具体的に記述した。

国や政府に行わせるべきことは、まず「国の借金の千兆円は怖くない」と国民に知らせ、財源や通貨発行は政府が指揮権を取り戻させ、政府発行通貨券を発行したり、
国債の発行を積極的に行ったり、日銀から（国民）政府が通貨発行権を取り戻したり、郵貯を国有に戻し、国民は皆口座にし、直接現金給付の仕組みを整え簡素化し、
国民にゆうちょの口座に国から定期的に数字を受け取らせることである。

この定期的に国民皆給付金するという制度の導入すべしとの考え方は誕生して３百年程で決して新しいものではない。
理想とは言われつつも過去世界において実現出来なかったのは、時代の環境の所為である。
この仕組みを生活基礎収入（ベーシック・インカム）（basic income）と呼ぶ。日本ではこのＢＩを世界に先駆けて理想社会に向けて実現させることが出来る環境がある。

さらに付随した提案として、細かい話もすると
徴税方法とかは、時の大臣もわからないような難しい徴税方法を改め、消費税を軸に単純化し、所得税を低水準にし企業の誘致を促し、資産税を新規で導入し、相続税を廃止する。
（in/hold/out全部に課税、脱税厳罰）として、これで税務署員は減らせる。

通貨の配布方法の内、国民への直接の配分を増やせば、その他は公共事業である。
つまり土建屋（特殊法人を含む）を通じた通貨供給方法を減らすことができる。これで、地元に「通貨を配る手段のとしての工事」が減る。
（補足20120701:公共事業はこれから必要となっていく。）

こうして国家の財政の使い道である消費の選択を官ではなく国民が取り戻すことができる。

さらに細かい話で年金は一旦リセットし、今までの積み立てを全額国民に返納すれば、文句なしだ。ＢＩで代替が効く。

このようにして世界で初めて生活基礎年金を日本が採用したとすれば、底辺の所得層の所得が増えて、生きるための消費に回せることになる。
これは官からのお仕着せの配給ではない。自らがその必要な品を見つけ出し、好みの商品を購入できて、結果的に必要品の消費を増進させる。

企業は公共事業の受け取りに興じること無く、人々の需要に合わせた製品の生産を増や努力をするようになる。

所得の低い層の一部は端金（はしたがね）を得る為の犯行を思いつくが、何とか食える環境があれば、犯行を躊躇させる効果はあるだろうし、結果犯罪は減るに違いない。

月数万の配布は金持ちはそれほど影響はないが、極貧層が少なくなることにより、札束で人を動かすことは少しだけ難しくなるだろう。
労働させる立場の経営者であるならばなお更である。
低所得者層を今までのように生活苦を担保にさせて、不当に安くこき使う事が出来なくなるし、安い対価で利用することが困難になるからだ。

人口の割合では低所得者層が多い。その多く人々には経済的余裕が与えられる。その余裕は時間的余裕に繋がり、さらには精神的余裕を与える。

この多面的な余裕が、自然と己と向き合う時間を多くし、各々は自分に見合った職業・職種を見つけたり就いたりし易くする機会を与える。
人は人生の多くの時間を仕事で費やすが、自分に合う職からは幸福感が与えられる。こうして人々は幸福になり多少の苦痛を乗り越える力となる。
力を蓄えた人は本来の自分を取り戻し、より多くの人が、この地上においての自らの使命を見つけられるかもしれない。
使命を持った人はさらに強く生きていけるようになる。

企業は、利益追求するにしろ、歪んだ消費構造に寄らない「人々の必要」という本来の消費を基にした経営をすることになる。
自動的に社会的な貢献を重視するようになるだろう。

自営業者は不安定所得なので経営不振から来る資金不足で生活苦に陥ることがあるが、生きて行けないのでは？という怖れに怯えなくて済む。
自ら働けない無収入の経済的弱者になっても最低限の経済的余裕から安心感と余暇を持てる。

老人は、安定した年金としての給付を受けるので、（補記：高齢BIは別途用意すれば良い）介護人にその対価を渡せる。
綺麗事ではなく、自分への介護を有利に受けるには何らかの対価を与える事が必要だろう。
もし無報酬だとすれば介護人の扱いが悪くなるかもしれない。
そこでご機嫌を伺う必要があり、老人は介護人に過剰に気を使い、お願いしたり、介護人に無理に愛想を振りまく必要があるかもしれない。
嫌われないようにする事が必要だろう。だが、年金的給付金があれば、老人はそうした気の使いようから解放されて、金で対価を払える。
ひいては人間としての誇りを維持し易くなるだろう。

これらの時間的な余裕や精神的な余裕は大枠で「知力の余剰」と呼んでいる。
現在のように大半の者が、「お金を集めること関連」に「知力の１０％以上」費やしているのではないだろうか？
貧困者はこの比率はもっと高いだろう。BIならその部分を開放できる。知力の余剰を与えることが出来る。

老人には誇りと気持ちの余裕と時間の余裕ができて、後輩に知恵・知識・歴史の伝承と指導する余裕が与えられる事になる。

夫婦は家庭内での収入の差による不当な上下関係は根拠を失い、女性への抑圧は減り平安になる。

子育て世代の親は、育児費用に囚われずに安心して子供を育てられるとなれば、子育てに関わる経費の問題は一掃されて安心して出産できる。
このようにして出産率の低下は一気に解消できて、今までに行った様々な子育て支援政策の愚かさが過去の笑い話になる。

また親は子育てに費やす時間が持てる。親と過ごす時間が多い子は情緒が安定し、情操と教育は充実し、結果的に子供は社会の規律を早くに得る。

知力の余剰により、起業したい者は時間的余裕を与えられて、じっくり考える余裕が出来て、より良いサービスや互いの為に必要性の高い製品や
研究ができるので、起業を成功させ易くなり、産業が産み易くなる。
金儲けのみの経済成長から必要なものの経済が発展する。こうした起業人を育成すれば社会を断層的に変革をもたらす可能性が高くなる。
これに加えてさらに起業人に数回の国家からの無条件の直接融資のチャンスを与えれば、さらに産業面から国力増大に繋がるだろう。
ベーシックキャピタル（国民基礎投資？）と呼ぶようなものである。一生の内に２－３度そのチャンスを与えるのだ。
　
知力の余剰は芸術や文化方面にもにも良い影響を与える。
才能を持つ者は、目先のアルバイトに煩わせられる事無く、持つ才能に近い分野に従事しその能力を生かすことが出来る。
結果的に文化を発展させ、人々を花を置くように潤せて豊かな社会にできるだろう。
　
徴税・年金部門で官が金に関われなくなれば、官僚天下を終焉させられる。バブル崩壊からの２０年のデフレ継続は過去の愚かな歴史と認識されそれは良い教訓となり教科書に載る。　
　
政府や国会は財政規律の幻想の呪縛から開放させれて、資金分配の為の会議の時間が無用になるので本当に必要な政策を考え実行できる。
政策の自由度が増し、本当の民の幸福や文化の発展を考える政治が行われる。
　
こうして日本は世界の中でどこより理想的な国家と呼ばれるに違いない。このように経済の仕組みをちょっと変えるだけで日本の問題の多くを根本から良くすることが出来る。
　
ＢＩだけで構造的な諸問題のほとんどを解決できるのである。もちろんこの提案だけで全ての問題を解決することはできないが、
法的に単純で運用も単純明快、導入も容易である。経済の仕組みを少し変えるだけで多くの解決ができるのだ。
　　
このＢＩを実現させる為の手間、実行するにあたっての必要な実の富の消費は殆ど無い。金額的に見てもコストは殆ど無いという非常に安価な方法である。
　
理想は述べた。良いこと尽くめである。だが問題はある。それは貴方がこれを理解ができるかどうかだ。どうしても分からないというなら試してみるが良い。　
最大の難関という人も居る。とりあえず東日本震災の被害者だけでも配布してみたら良いだろうか。
毎月１０万円を被災者５０万人に配ると年間で６０００億円だ。ただしこの額を捻出するのに市中から集めた税金で払ってはいけない。
政府が政府の権限で政府発行券を発券すればよいだけだ。私の主張は、政府は国債によって多くの財源を造りBIによって通貨を配るべしということである。
（★20120701:変更。今までは政府発行券に重点を置いてきたが、国債発行の方が優れていると気がついた。そこで政府発行券から国債に変更しています。）
　
　
　
　
結論：

このように私の提案は、
・何らかの方法で政府が己の通貨発行権を使って財源を作る。国債は最も良い。
・政府支出を一部をＢＩ（ベーシックインカム）として安定的に民に配る。定額の配布をする。
この方法をセットで行えば、大方の分野について日本の再構築を目指すことができる。
　
対反論：

もしこれに反対の意見をしたい人だ要いるならば、「洗脳を受けたまま」なのか「これを実行しては本当に困る輩」かのどちらかであろう。
後者の意図的に反対するものは少数である。彼らを説得しようとは思わない。だが、貴方がもし前者ならその洗脳を解く必要があるでしょう。
貴方は己の常識をまず疑うべきであり、真実を知ろうとして欲しい。
そして貴方を無意識にイス取りゲームに参加させその実は奴隷として縛っている少人数だが巨大な力を持つ資本家の人々と戦って欲しい。
その背後で動く悪霊とも。私はこの動画を見てもらった人が全てが妙な呪縛から開放されることを願うものある。
　　
jesus_name_amen　　　AIBA０ 

[1回]